Social 社会への取り組み

店舗における盲ろうの方々への支援情報の周知の取り組み

日本調剤の薬局内に設置された多数のリーフレット

 当社では持続可能な社会づくりのために「難病や障害などの医療福祉領域への支援」をマテリアリティに掲げ、医療機関としての社会的責任を果たすべく取り組みを進めております。

 筑波大学附属視覚特別支援学校と連携し日本調剤の700店舗以上*で独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が発行する冊子「盲ろう児への支援を啓蒙・啓発するリーフレット」をご来局者さま向けに配付しました。国立特別支援教育総合研究所は特別支援教育の振興を図る機関で、視覚と聴覚の両方に障害のある「盲ろう」の子どもたちの教育に必要な情報提供や、盲ろうのお子さんを持つ保護者への交流機会の提供などを行っています。盲ろうの子どもを持つ家庭には、受けられる支援に関する情報が十分に行き届いていないなどの課題があります。店舗でこのリーフレットを配布することで、教育を必要とする盲ろうの子どもたちに支援が届く一助となるよう啓発活動を進めました。

 また400店舗*で「盲ろう医療サポート 医療関連施設ご案内窓口開設のお知らせ」ポスターを掲示しました。このポスターは盲ろうの方々とその医療に関わる方々向けに、盲ろうの方々が必要なサポートを受けられる医療関連施設のご案内窓口やそれらの情報を検索できるウェブサイトを周知するものです。これらは独立行政法人国立病院機構 東京医療センターなどが中心となり開設したもので、ウェブサイト(「視覚聴覚二重障害の医療~盲ろう医療支援情報ネット~」)では、その他にも盲ろうの方々が受けられる各種支援内容や医療者関係者向けに診察に必要な情報も検索することが可能です。

 当社では今後も、難病や障害などをお持ちの方々への支援に向けて取り組みを進めていきます。

*実施店舗数はいずれも2023年1月20日時点

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国の当社薬局における電話やオンラインによる服薬指導、お薬の配送を実施

 新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関への受診が困難になる中、厚生労働省より2020年4月10日に発出された通知により、薬局における電話やビデオ通話などによる情報通信機器を用いた服薬指導と、お薬の配送が時限的・特例的に可能となる措置がとられました。当社では、FAX等を用いた処方箋の受付、電話等による服薬指導、お薬の配送を実施しました。株式会社MICINのオンライン診療サービス「curon(クロン)」を通じて医療機関と処方箋をFAXで共有できる体制を構築しています。また、一部薬局では、ビデオ通話を通じた服薬指導を実施するため、株式会社メドレーの調剤窓口支援システム「Pharms(ファームス)」を導入して対応しています。
 また、2020年11月より株式会社フルタイムシステムと共同で、非接触での処方薬の受け渡しについての実証実験を開始し、実証実験終了後も複数の薬局で活用しています。非対面の受け渡しサービスを活用することで、患者さまは薬局の営業時間外であっても、いつでも非接触かつ安全に処方薬を受け取ることが可能となり、新型コロナウイルスの感染拡大による感染リスクの低減、利便性の向上が期待できます。

国が提携する新型コロナウイルス感染症拡大防止策紹介サイトに、 当社電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の活用事例が紹介されました

 経済産業省、農林水産省、消費者庁と公益財団法人流通経済研究所が連携して開設した新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取り組み事例を紹介するサイト(https://distribute-dei-taisaku.jp/)に、当社の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用した迅速なお薬の受け渡しなどの複数の取り組みが、薬局の好事例として紹介されました。当社薬局では、患者さまの薬局内での待ち時間を最小限に抑えるために、「お薬手帳プラス」の「処方箋送信機能」を活用し、事前に処方箋を薬局へ送信していただくことで、迅速にお薬の受け渡しができるよう努めています。その他、下記の取り組みを本社・支店・薬局で行うことで、患者さまの感染予防と、薬局で働く従業員の感染予防にも配慮した体制を整えました。

薬剤師による新型コロナワクチン集団接種への協力

 全国の各自治体、薬剤師会をはじめとした各関係団体からの要請に基づき、日本全国で進められている新型コロナワクチンの集団接種運営へ協力し、日本調剤から、23都道府県で行われるワクチン接種に、延べ604名の当社薬剤師が加わりました。(2021年6月8日時点。予定も含む。)

全社での新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組み

 当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、全社で各種取り組みを実施しています。主な取り組み状況は以下の通りです。医療を提供する会社として、社内から感染者を出さないよう取り組みを強化しています。

薬局における感染症予防の主な取り組み

・自動ドアの押しボタン、服薬指導カウンター、座席など店内で接触が多い箇所を中心に、定時的に消毒を実施し、ソーシャルディスタンスを取り入れた座席配置を実施

・従業員全員のマスク着用と、毎日の検温や出勤状況をWeb上で登録し、上長が確認を行うシステムを使用

・受付および服薬指導カウンターに、飛沫飛散防止用のアクリルやビニールの間仕切りを設置


本社、支店などの管理部門における感染症予防の主な取り組み

・就業日時の変更、在宅勤務やフレックス勤務の実施、複数拠点に分散させた勤務体制

・社内会議の中止、オンライン会議への移行、歓送迎会・懇親会の中止

・従業員全員のマスク着用、毎日の検温や出勤状況の報告

・お客さまの来社中止、出張の中止、テレビ会議システムの導入、ノートパソコンの確保

・集合形式の研修から、オンライン研修への変更

日々の健康づくりをサポート!健康チェックステーション

 2016年度より日本調剤の薬局内に、「健康チェックステーション」を積極的に開設しています。「健康チェックステーション」では、地域住民の皆さまの未病・予防への各種取り組みを行っています。さまざまな健康イベントやお薬相談会を開催することに加え、主要な店舗では管理栄養士を中心に栄養相談を行うなど、生活面も含めた地域住民の皆さまの健康づくりのお手伝いをしています。


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日々の健康づくりをサポート!健康チェックステーション

認定栄養ケア・ステーション

薬局内で健康イベント(セミナー)を行う管理栄養士

 2023年6月1日時点で、日本調剤の薬局27店舗が「認定栄養ケア・ステーション」の拠点として認定されています。

 「認定栄養ケア・ステーション」とは、管理栄養士・栄養士が栄養ケアを行う地域密着型の拠点として日本栄養士会の認定を受けた事業所です。管理栄養士・栄養士が、地域住民の皆さまの食に寄り添い、栄養ケアの支援と指導を通じて生涯にわたる実りある豊かで健やかな生活維持が可能な地域社会づくりを目指すものです。医療機関と連携した食事療法や通院が困難な方への訪問栄養相談を実施する他、自治体、健康保険組合、民間企業、医療機関などを対象に料理教室の運営や献立考案、特定保健指導をはじめとした栄養関連サービスの提供なども行い、多面的に地域の健康づくりを支援します。医療機関や介護施設等との連携をさらに強化して地域住民の健康増進や介護予防により一層注力していきます。


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認定栄養ケア・ステーション

憧れの薬剤師さんのお仕事にチャレンジ!子ども薬剤師体験

 毎年、大好評の「子ども薬剤師体験」を実施しています。本イベントは、薬剤師体験を通して、お薬を安全に飲むことの重要性や、薬剤師がどのように地域住民の健康維持に貢献しているのかを伝える活動として継続しています。

学会発表は24学会で36演題を発表

 2019年度は、24学会に参加し、36演題を発表しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年2月以降の学会が一部で中止・延期になるなど、学会発表ができない事態もあり、実績は、2019年4月から2020年1月までとなっております。2019年10月に開催された日本遠隔医療学会学術大会では、「電子お薬手帳を活用した国家戦略特区での遠隔服薬指導」について発表を行いました。

双葉薬局での東日本大震災対応

おくすり相談コーナーで患者さまに情報提供している様子

 東日本大震災当時、日本調剤では、被災地域の皆さまに対する服薬情報の提供活動を行いました。薬局の営業休止中に患者さまに対してお電話での相談窓口を設け、お薬の服薬情報を提供しました。

 また、震災から1カ月を過ぎたころに、避難指定区域内の「日本調剤 双葉薬局(福島県双葉町:現在は閉局)」では、双葉町避難所(埼玉県加須市)において、当社薬局を利用された患者さまの「お薬相談コーナー」を開設し、情報提供を積極的に行いました。

 各地で避難されていた当社薬局を利用された患者さまや、避難先で患者さまが受診される医療機関からはお問い合わせが多くあり、日本調剤の本社に保管されている患者さまのバックアップデータを使って対応しました。患者さまからは「飲んでいた薬が分からず不安だった」「震災前に自分が服用していた薬の情報を知ることができ安心した」との声が寄せられました。

責任ある調達・公正な取引の推進

当社グループでは、お取引先と責任ある調達や健全な協力体制を構築し、公正な取引を推進するために、調達に関する基本方針を定めるとともに、お取引先ホットラインを設置しております。


詳細はこちらからご覧いただけます。

日本調剤グループ調達基本方針
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