日本調剤株式会社

日本調剤では、グループをあげて患者さまの医療費個人負担を軽減して、国の医療保険制度維持に効果あるジェネリック医薬品の普及・浸透に積極的に取り組んでいます。

ジェネリック医薬品は、先発医薬品（新薬）の特許が切れた後に販売される、先発医薬品と同じ有効成分、同じ効能・効果を持つ医薬品のことで、後発医薬品と呼ばれたりします。欧米ではすでに幅広く使用されている国際標準の医療用医薬品です。先発医薬品に比較して開発コストがかからず安価なため、医療費負担の一部を削減できる経済的なお薬です。国が効き目や安全性を、欧米と同等の基準で審査・承認しており、安心して使用できます。

先発医薬品は、莫大な研究開発費が投入されて開発し商品化後、特許に守られて研究開発費も含んだ利益を一定期間保護しています。しかし特許期間が過ぎるとその先発医薬品と同じ有効成分を有する医薬品を製造することができます。つまりジェネリック医薬品の存在は、先発医薬品を開発した製薬企業が、特許による保護期間を経てその対価を得た後に、国民が等しくその恩恵を受けることができる共有の財産だと考えます。

2008年4月から、処方せん様式が変わり、処方せんに医師の処方の変更不可指定がなければ、特許切れの先発医薬品名で処方されても、ジェネリック医薬品への変更できることになりました。これは患者さまがご自身の判断で、お使いになるお薬について選択ができるということです。処方された先発医薬品であり、それに対応したジェネリック医薬品を調剤薬局が品揃えしている場合は、患者さまがお薬を変更することができます。患者さまが、経済的メリットも考慮してお薬を選ぶ時代へ移行したということです。

患者さまに薬の選択権が移ったとはいえ、患者さまは薬についての専門家ではありません。お薬をどう選ぶか、判断するかにあたっては、薬のプロフェッショナルである薬剤師のアドバイスが不可欠となります。つまり調剤薬局・薬剤師が、患者さまのご相談にしっかりと専門家として応えることで、患者さまは安心して薬をお選びいただけることにつながります。調剤薬局・薬剤師が、患者さまにとって頼りになり、お役に立つ存在になるかどうかが求められていることなのです。

日本調剤は、長年の調剤薬局事業を通じて、世界の医療現場で普及しているジェネリック医薬品が日本でも必ず普及すると予測して、１０数年前から準備してきました。処方せん様式の変更で、先発医薬品からジェネリック医薬品への変更（代替調剤）が可能になった2006年４月からは、積極的に自社薬局店舗でのジェネリック医薬品の品目数を増やして、在庫の充実を図ってきました。 本格的な代替調剤となる今回（2008年4月）の処方せん様式再変更では、「ジェネリックに変えたい」という患者さまの声に応えるべく、全営業店舗で500品目のジェネリック医薬品を揃えています。日本国内では類がないトップ水準のジェネリック医薬品対応体制を構築しています。日本調剤の薬局で扱うジェネリック医薬品は、当社独自の厳しい選定基準に基づいて選定しています。また子会社にジェネリック医薬品メーカーである「日本ジェネリック」があり、ジェネリック医薬品を安定供給できる体制および迅速な情報提供体制を確保しています。

日本には少子高齢社会が到来しています。今後、なにも手を打たなければ医療費は増大し、やがて日本の医療保険制度そのものが破綻してしまうという事態が迫ってきます。そのことは一民間企業が取り組むこととしては大き過ぎる、重すぎるテーマと思われるかもしれません。しかし日本調剤が日本の未来に対してできることは何かと考えると、それがジェネリック医薬品の普及・推進です。なぜ日本調剤の果たすべき役割そして日本調剤の薬剤師の仕事だと考えるのか。その原点は、患者さまの喜びの笑顔に接することであり、患者さまに信頼される薬剤師であることの誇り、そして、医療人としての自覚を持って業務に取り組んでいくことができる調剤薬局企業だからです。日本調剤グループは、日本の未来を見据えて、今後もジェネリック医薬品の普及・浸透に取り組んでまいります。