日本調剤、医薬品情報WEBプラットフォーム「FINDAT」を他社薬局へ本格展開開始～信頼できる医薬品情報の提供により、薬局を地域のDI室へ～

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、2023年10月より、他社薬局へ向けて医薬品情報WEBプラットフォーム「FINDAT（ファインダット）」の本格展開を開始することをお知らせいたします。あわせて、「FINDAT」の紹介サイト内に薬局向けの活用シーンや導入メリットを紹介するページ（https://info.findat.jp/lp/pharmacy/）を新設し、「日本調剤店舗でのFINDAT活用事例集」の無料提供を開始しました。

「FINDAT」紹介サイト　薬局向けページ＜https://info.findat.jp/lp/pharmacy/＞

　2021年8月に施行された「地域連携薬局」、「専門医療機関連携薬局」の認定制度においては、地域の医療機関と医薬品の適正使用に関する情報提供の連携や、地域の医薬品情報室としての役割が施設基準として求められています。これまで、日本調剤では大学病院・総合病院の門前薬局を中心に440店舗^*1で「FINDAT」を導入し、トレーシングレポートや在宅訪問時におけるエビデンスと経済性に基づいた処方提案、服薬期間中の患者さまへのテレフォンフォローや副作用モニタリングなど、さまざまなシーンで「FINDAT」を活用してきました。

　これまでの当社薬局での事例創出を踏まえ、本日より他社の薬局でも「FINDAT」の本格展開を開始します。「FINDAT」を通じて質の高い医薬品情報を薬局へ提供することで、薬剤師が多職種や患者さまへ薬学的知見に基づいた情報共有を行う体制の構築を支援してまいります。

　今般、「FINDAT」紹介サイト内に薬局向けのページを新設し、「FINDAT」の活用シーンや導入メリット、「標準フォーミュラリ―」「薬効群比較レビュー」などの主要コンテンツについて紹介しています。また、他社薬局への本格展開にあたり、これまで日本調剤の薬局で集積した特に有益な活用事例36件をまとめた事例集も無料で配布いたします。^*2

　日本調剤は、「FINDAT」を通じて高い専門性を持つ薬剤師が職能を存分に発揮できる環境を整え、患者さまへの良質な医療サービスの提供、持続可能な社会保障への貢献を目指します。

^*1 2023年10月2日時点

^*2 FINDAT紹介サイト（https://info.findat.jp/contact/）のお問い合わせフォームよりお問い合わせください

■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ

日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。

https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/

【医薬品情報WEBプラットフォーム「FINDAT」について】　https://info.findat.jp/

「FINDAT（ファインダット）」は、医療従事者のための医薬品情報WEBプラットフォームです。様々なデータソースや、国内外の各種ガイドラインやグローバルで信頼性の高い有料の二次情報データベースなどから網羅的に収集した医薬品情報を中立的に評価し、ウェブ上でご提供するサービスです。

「FINDAT」とは、“FIND（見つける）”＋“ATLAS（地図）”を組み合わせた造語で、「医療の道標になるように」という願いが込められています。※「FINDAT」は日本調剤株式会社の登録商標です。

【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/

日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/

1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。