日本調剤、『外来がん治療専門薬剤師』暫定取得者が25名に ―薬局所属認定者の約3分の1を占める人数―

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）では、医療環境が変化する中でも患者さまに質の高い医療を提供するため、薬剤師の専門性を高めるさまざまな取り組みを行なっております。その一つとして取得推進を進めている、日本臨床腫瘍薬学会（以下「JASPO」）が定める「外来がん治療専門薬剤師（以下『BPACC』）」の暫定取得者が、2021年9月18日時点で調剤薬局業界の中でトップである25名となったことをご報告いたします。これは薬局に所属するBPACC暫定取得者のうち3人に1人以上が日本調剤グループの薬剤師^※1であることを示します。

　厚生労働省が掲げる「患者のための薬局ビジョン」により、「対物業務から対人業務」への転換が進む中、高度薬学管理への対応が求められています。日本調剤は創業当初から”医療人”としての薬剤師教育に注力しており、質の高い薬剤師を育成する多彩な教育制度を展開しています。教育専任スタッフを中心にきめ細やかなフォロー体制を構築し、基礎・専門共に一人ひとりに合わせたスキルアップをサポートしています。

　その中で近年特に当社が注力しているのが、がん治療に対応できる薬剤師の育成です。現在のがん治療は外来が主流になりつつあり、院外でも安心して薬物治療を続けられるよう、高度なスキルと専門知識を持った薬局薬剤師が必要とされています。その専門性を有した薬剤師の指標の一つであるのが、JASPOが認定する「BPACC」です。

　2021年現在、暫定認定を取得するためには「外来がん治療認定薬剤師（以下『APACC』）」の取得者であること、また5年以上の実務経験があることが条件となっています。日本調剤では以前よりAPACC取得希望者を集めた強化チームを結成し、積極的に取得支援を行なってまいりました。その結果、2021年9月18日時点で、APACCの上位資格であるBPACCを25名が暫定取得し、薬局所属の暫定取得者72名^※1のうち3分の1以上を占めております。

　暫定認定の取得者は、JASPO主催のがん診療病院連携研修を修了することで本認定を取得できます^※2。日本調剤では今後もがん診療病院連携研修への参加を含め、認定取得を目指す薬剤師が円滑に準備を進められるような環境整備に力を入れてまいります。

　また強化チームではそのほか、資格取得に必要な症例報告のサポートや、申請にかかる費用の補助など、資格取得を支援するための仕組みも整えています。また、2019年度からは薬剤師のさらなるモチベーション向上とスキルアップを後押しするため、外来がん治療認定薬剤師を含む特定の外部認定資格を持つ社員に対し、一定額の手当を支給する人事制度を導入しています。

　当社では、高い専門性を持つ薬剤師が職能を存分に発揮できる環境を整え、同時にスキルアップを目指す薬剤師の研鑽を積極的にサポートすることで、地域医療に貢献してまいります。

※1　「外来がん治療専門薬剤師　暫定認定者名簿 2021年9月18日現在承認」より当社にて集計

※2　2022年以降申請開始

以上

【JASPO「外来がん治療専門薬剤師」制度について】

　外来がん治療を安全に行うための知識とスキルを持ち、がん患者さまとそのご家族をサポートできる薬剤師を養成するために創設された制度です。従来の「外来がん治療認定薬剤師」認定制度に加え、さらに専門医療機関と薬局が連携し、的確ながん治療を提供できると認められた薬剤師が認定を受けることができます。

　詳細についてはJASPOの公式サイトをご参照ください。

　https://jaspo-oncology.org/senmon/

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/

　1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し3,000名超の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。