大きく変化する業界環境の中、

信頼回復を最優先に「長期ビジョン2035」の実現に取り組んでまいります。

株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

6月25日付けで日本調剤株式会社の代表取締役社長を拝命いたしました。新社長として、経営基盤の一層の強化と企業価値のさらなる向上を目指し、株主の皆さまのご期待に添えるよう全力を尽くしてまいります。

当社グループの長生堂製薬株式会社は、同社川内工場において製造管理上の不備が発生したことにより、2025年3月27日に行政処分を受けました。患者さまとそのご家族及び医療関係者をはじめとした皆さまに、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。当社は、この度の行政処分を重く受け止めており、長生堂製薬による業務改善計画の着実な遂行に加えて、再発防止及び品質管理の向上にグループ一丸となって取り組んでまいります。

2025年3月期の業績につきましては、出店効果及び急性疾患の前年を上回る拡大等により、調剤薬局事業における処方箋枚数が前年比で増加し、売上は順調に拡大いたしました。医薬品製造販売事業におきましては、既存販売品や新規薬価収載品の寄与があったものの、製造管理上の不備の影響が継続したことにより減収減益となりました。医療従事者派遣・紹介事業におきましては主力である薬剤師の派遣・紹介事業の業績が引き続き拡大いたしました。

当社の主力事業である調剤薬局を取り巻く環境は、かかりつけ機能の強化や在宅医療、医療DXへの対応などが求められるなど、大きな変化の時代を迎えています。当社グループでは、オンライン医療や在宅医療、スペシャリティ医薬品への対応を強化してまいります。医薬品製造販売事業では新製品の開発を進めるだけでなく、生産の更なる効率化を推進してまいります。 医療従事者派遣・紹介事業では薬剤師事業の強化と事業ポートフォリオの進化を進めていくことで新たな収益の柱となる事業の育成に注力してまいります。2024年9月に公表した「長期ビジョン2035」のもと、これらの取り組みを進めていき、更なる成長と収益性の向上を目指してまいります。

現状の経営課題への対応と長期的な成長に向け、グループ一丸となって全力を尽くしてまいります。株主の皆さまにおかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 

代表取締役社長　社長執行役員　小城　和紀