市場機会

日本の医療業界では、政府の主導により薬価や調剤報酬が決められています。薬価改定は毎年、調剤報酬改定は2年に一度実施され、政府の規制が強い業界環境となっています。また、2025年以降は、75歳以上の高齢者人口が急激に増加し、医療費の増加は避けられず、政府による医療費の増加抑制に向けた施策が矢継ぎ早に実施されています。ひっ迫した財政状況を受け、今後も厳しい薬価改定や調剤報酬改定が想定されます。

調剤薬局事業

上記のような厳しい経営環境は調剤薬局業界における再編を進める要因となり、薬局数の減少とともに、集約が進むと考えられます。そのような環境下で、勝ち残るためには、薬局の売り上げ規模と店舗当たりの薬剤師数を増加させる必要があると考えます。
日本調剤では、自力出店を基本としながら、厳格な基準によるM&Aを機動的に実施することにより、改定の影響を受けにくい出店展開を実現しています。また、年間の1店舗当たり売上高を3億5千万円前後に維持することで、店舗の大規模化・多機能化を進め、業界再編を勝ち抜くことができる体制・体力を整えています。

医薬品製造販売事業

ジェネリック医薬品の推進や毎年の薬価改定といった医療費削減に向けた政策や、既に大病院を中心に取り組みが進むフォーミュラリーへの動きが、地域フォーミュラリーへと今後広がっていくこと等も含めて考えると、ジェネリック医薬品市場は今後とも市場の拡大と生産数量の増加が大いに見込まれます。
6月と12月の年2回、ジェネリック医薬品の新規薬価収載が行われ、特許が切れた医薬品の発売が可能となります。2020年には11成分21品目を新規薬価収載するなど、確実な新製品の発売により今後とも売上高の増加が期待できます。
また、他社へ製造委託している品目を中心に、自社工場での内製化に取り組んでいます。それらはグループ内外の調剤薬局、医療機関に対して既に販売している品目のため、直接的には売上高増加に寄与しないものの、工場の稼働率向上や粗利率の改善につながります。

医療従事者派遣・紹介事業

2018年度の人材紹介の市場規模は、薬剤師166億円、医師197億円、看護師334億円となっています。今後も薬剤師の紹介事業はまだまだ拡大余地があるうえに、医師・看護師の市場規模は薬剤師と比較しても非常に大きいため、さらなる紹介事業の拡大が見込めます。今後も当社が築いてきた「ブランド力・信頼性・会う」という強みを生かし、さらなる事業拡大に向けて取り組んでまいります。