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介護保険証を持っていないとサービスを受けられませんか？ よくあるご質問

介護保険証を持っていないとサービスを受けられませんか？そのようなことはございません。 介護保険証の有無に関係なく、条件にあてはまる方であれば、ご利用いただくことができます。 （サービスご利用開始にあたって、要支援・要介護認定の有無やその度合いは、必須のご利用条件ではありません）。 詳しくはこちらをご覧ください。 ・薬剤師訪問サービスの流れ

医師の訪問診療は受けていませんが、薬剤師訪問サービスを受けることはできますか？ よくあるご質問

医師の訪問診療は受けていませんが、薬剤師訪問サービスを受けることはできますか？ご利用条件にあてはまる場合、可能です。 実際に、医療機関を外来受診なさっている患者さまで、薬剤師訪問サービスをご利用いただいている方もいらっしゃいます。 詳しくはこちらをご覧ください。 ・薬剤師訪問サービスの流れ

日本調剤が全面サポート！　日経BPムック「時代は薬女」発刊

日 本 調 剤 の 薬 剤 師 が 全 面 サ ポ ー ト 日経ビジネスアソシエ特別編集 「活躍できるリケ女の新条件　時代は薬女」 薬剤師を目指す学生へ魅力を語るムック発刊！ 　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原博）では、日経BP社が発行する日経BPムック「活躍できるリケ女の新条件　時代は薬女（ヤクジョ）」の発行にあたり、実際の薬剤師業務の紹介など全面的なサポートを行いました。本年1月5日より同ムックが発行されましたのでお知らせします。 　日経BPムック「活躍できるリケ女の新条件　時代は薬女（ヤクジョ）」は、薬剤師の仕事を、若手ビジネスパーソン向け雑誌である「日経ビジネスアソシエ」編集部が、“仕事のノウハウ情報”という同誌ならではの切り口で企画した、薬剤師業界の入門ガイドとなるムックです。これからの日本の医療を担っていく薬剤師たちの未来を、さまざまなテーマで紹介しています。 　同ムックでは、キラキラと働く薬剤師女子にスポットを当て、「時代は薬女」と題しています。女優、モデルそしてキャスターと幅広く活躍する桐谷美玲さんと現役の薬剤師の対談や、各界で活躍する著名人からのメッセージやチーム医療に関わる医療関係者の方々へのインタビュー、調剤薬局や病院・医薬品メーカーや食品メーカー・ドラッグストアで働く薬剤師の座談会、薬局業界の最新トレンドなど、わかりやすくて読み応えのあるコンテンツが満載。薬剤師女子に限らず、これから薬剤師を目指す方にとって参考になる内容となっています。 　日本調剤では、同ムックの発行にあたり、調剤薬局企業として全面的なサポートを行いました。調剤薬局の薬剤師業務の取材、当社の現役薬剤師へのインタビュー、調剤薬局専業企業である当社の事業紹介など、実際の薬剤師業務の一端を紹介する場面で登場しています。 以上   【「活躍できるリケ女の新条件　時代は薬女」発行概要】 書籍名：日経BPムック　日経ビジネスアソシエ特別編集 　　　　「活躍できるリケ女の新条件　時代は薬女」 発　 行：日経BP社 内　容：◆素敵に輝く薬剤師の未来　桐谷美玲さんと現役薬剤師との対談 　　　　◆薬剤師業界の未来を大予測！“薬女の時代”は到来するか！？ 　　　　◆薬剤師免許を取ったら何になる？薬女のハローワーク 　　　　◆社会人として必要なスキルはここで学ぶ！薬女力養成講座 　　　　◆薬剤師国家試験合格への道　など 版　 型：A4変形　84ページ 価　 格：842円（税込） 発行日：平成28年1月5日 販　売：有名書店、各オンライン書店 　　　　または　日経BP書店　http://ec.nikkeibp.co.jp/item/books/247710.html 日経BPムック　「活躍できるリケ女の新条件　時代は薬女」表紙 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 　1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っている。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し、約2,500人の薬剤師を有する日本を代表する調剤薬局企業として評価を得るとともに、超高齢社会に必要とされる“調剤薬局の新しい姿”を追い求めて、取り組んでいる。 ●本ニュースリリースは、下記よりPDFファイルにてご覧いただくことができます。  平成28年1月14日付『日本調剤が全面サポート！　日経BPムック「時代は薬女」発刊』

日本調剤の医院・クリニック開業支援サイト「メディカルセンター.JP」が全面リニューアルしました

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）が運営する医院・クリニック開業支援サイト「メディカルセンター.JP」（https://medicalcenterjp.com/）を全面リニューアルしましたのでお知らせいたします。開業検討中の医師がより便利にご利用いただけるよう、ログイン機能追加や物件検索機能・物件情報の拡充をいたしました。 ■日本調剤の医院・クリニック開業支援 　日本調剤では、医院・クリニック開業のイメージづくりから厳選した開業物件のご紹介、診療圏調査、各種手続きなど、豊富な実績を持つコンサルタントがきめ細やかにサポートし、開業後も他医療機関との連携や集患対策など、随時ご相談にお応えするトータルサポートを提供しています。 　このたび、医院・クリニック開業支援サイト「メディカルセンター.JP」の全面リニューアルを実施いたしました。開業を検討する医師の視点に立ってサイト全体のデザインを見直し、使いやすさ・分かりやすさの向上を図るべく、機能を拡充しております。 医院・クリニック開業支援サイト「メディカルセンター.JP」　https://medicalcenterjp.com/ <サイトリニューアルの主なポイント> １．ログイン機能の追加で非公開物件をいち早くご案内 　無料会員登録の上ログインいただくことで、非公開物件情報もご覧いただけるようになりました。また、検索条件を保存いただくことで、新着物件の情報もいち早くメールでお届けいたします。 　お気に入り物件・閲覧履歴も保存できますので理想の開業物件探しにお役立てください。 ２．フリーワード検索など、物件情報検索機能を拡充 　全国の物件情報の中から、希望エリアや路線、科目に加え、「新築」や「商業施設内」などのこだわり条件、さらには「千代田区　皮膚科」などのフリーワードでも検索いただけるようになりました。 ３．ストリートビューなど、物件ごとの魅力をより見やすく 　それぞれの物件ページの図面や写真などの情報量をより見やすく拡充いたしました。ストリートビューもページ内でご覧いただけるので、周辺環境の確認にお役立ていただけます。 ４．土地・建物活用を検討中のオーナーさま向けページも追加 　土地・建物活用を検討中のオーナーさま向けページも追加いたしました。日本調剤では、開業検討中の医師のみならず、オーナーさまの医療モール経営も支援しています。 　日本調剤では、これからもコンテンツや機能の充実を図って医師やオーナーさまをサポートし、質の高い医療提供体制の実現に貢献してまいります。 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。 【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】 　日本調剤株式会社　広報部　広報担当 　　TEL：03-6810-0826　FAX：03-3201-1510 　　E-Mail：pr-info@nicho.co.jp

平成26年度 医療用医薬品の取引に関する契約を締結

  日本調剤株式会社では、平成２６年度の医療用医薬品の購入について、卸売業者との間で取引諸条件についての交渉が妥結しましたのでお知らせいたします。   当社では、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会より「医療用医薬品の流通改善について（緊急提言）」（平成19年9月28日付）が発せられて以来、医療用医薬品の卸売業者との間でモデル契約書の締結をはじめ、経済合理性のある価格交渉、医薬品の価値と価格を反映した取引等を進めるとともに長期にわたる未妥結・仮納入の改善に努めてまいりました。これからも医療用医薬品の流通が公的保険制度下における取引であることを念頭に適正取引の推進に努力してまいります。   今回、妥結しました交渉の概要については以下の通りです。   【妥結した交渉の概要】 取引卸売業者数          ４１社（取引卸売業者の全て） 取引期間　　                下記のいずれか                    　　　　　       ・平成２６年４月１日から６カ月                          　　　　　 ・平成２６年４月１日から１２カ月                          　　　　　 ・平成２６年４月１日から２４カ月 取引条件                 　 ・品名、メーカー名、規格、包装毎による単価                             　 　・支払い条件                           　   　・決済方法                             　 　・発注回数                             　 　・発注方法                           　   　・返品条件 取引規模の目安         １，２００億円以上（年間見込み） 以　上    

【日本調剤オンラインストア】合計333名さまに当たる！3周年記念キャンペーン開催中

日頃より日本調剤をご利用いただき、誠にありがとうございます。 日本調剤オンラインストアは、本日2022年7月1日で3周年を迎えました。 日頃のご愛顧に感謝をいたしまして、本日から3周年記念キャンペーンを開催いたします。 【キャンペーン概要】 キャンペーン期間中に日本調剤オンラインストアで税込1,500円（送料・代引き手数料別）以上のお買い物をして応募すると、抽選で合計333名さまに賞品が当たります。 キャンペーン特設サイトはこちら 【キャンペーン期間】 2022年7月1日（金）9:00～2022年8月31日（水）18:00 【キャンペーン参加方法】 １）キャンペーン期間中に、日本調剤オンラインストアで税込1,500円（送料・代引き手数料別）以上のお買い物 ２）ご注文確定のお知らせメールに記載されたURLから、応募フォームにアクセスし、応募手続きを完了させてください。 ３）ご入力されたメールアドレス宛に、キャンペーン応募完了のお知らせメールが届きます。 以上で、キャンペーンへの応募が完了します。 【対象のお客さま】 以下2つの条件をすべて満たす方が、キャンペーンの抽選対象となります。 １）キャンペーン期間中に、日本調剤オンラインストアで税込1,500円（送料・代引き手数料別）以上のお買い物をした方 ２）キャンペーン期間中に、専用の応募フォームから、応募手続きを完了した方 【賞品】 1等：日本調剤オンラインストアで使える5,000円割引クーポン ×3　･･･3名さま 2等：日本調剤オンラインストアで使える3,000円割引クーポン　･･･30名さま 3等：日本調剤オンラインストアで使える1,000円割引クーポン　･･･300名さま ※割引クーポンの有効期限は、2022年12月末までです。 【抽選・当選について】 ・対象者の中から、厳正な抽選の上、当選者を決定し、応募フォームにご登録いただいたメールアドレス宛に、メールでお知らせいたします。 ・割引クーポンは、ご当選のメールが届いた日から2022年12月31日（土）までの間、それぞれ下記の条件でご利用いただけます。 　・1等 5,000円割引クーポン：税込10,000円（送料・代引き手数料別）以上のご注文でご利用いただけます。 　・2等 3,000円割引クーポン：税込7,000円（送料・代引き手数料別）以上のご注文でご利用いただけます。 　・3等 1,000円割引クーポン：税込3,000円（送料・代引き手数料別）以上のご注文でご利用いただけます。 　また、その他クーポンとの併用はできません。 ・当選賞品の交換、換金はできませんので予めご了承ください。 ・ご当選の権利はご当選者さまご本人のものとなり、ご家族・ご友人等への譲渡、転売、換金はできません。 【注意事項】 ※クーポンや優待券のご利用により、お支払い金額が税込1,500円（送料・代引き手数料別）未満のお買い物の場合は、抽選の対象外とさせていただきます。 ※キャンペーンの応募状況および抽選結果に関するお問い合わせにはお答えしかねます。 ※本キャンペーンは、予告なく中止または内容が変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。 ※通信の際の接続トラブルにつきましては、責任を負いかねますので、ご了承ください。 ※日本調剤グループの社員は参加できません。 ※下記に該当する場合は、キャンペーンの対象外とさせていただきますのでご了承ください。 ・ご注文完了後にキャンセルした場合 ・不正なご購入と判断した場合 ・定期便のみをご購入の場合 【個人情報について】 日本調剤オンラインストアでは、「個人情報の取り扱いについて」に基づいて、ご入力いただいた個人情報をお取り扱いいたします。 ※キャンペーン応募フォームは、ご注文確定のお知らせメールからアクセス可能です。 　キャンペーン期間中にお買い物（税込み1,500円以上（送料・代引き手数料別））がお済みの方は、ご注文完了後に配信された「ご注文確定のお知らせ」メールをご確認ください。

利用規約

日本調剤ウェブサイトの利用規約についてご案内します。当サイト利用にあたって このウェブサイト（https://www.nicho.co.jp　以下当サイトといいます）は、日本調剤株式会社（以下当社といいます）が運営しています。当サイトの利用にあたっては、以下の利用規約をお読みいただき、これらの条件に同意された場合のみご利用ください。なお、当社は、当サイトにおいて予告した上で、本利用条件の変更、追加または削除することがあります。予告期間が経過した後は変更後の利用条件が適用されますので、必要に応じて最新の内容をご確認ください。 利用規約1. 著作権等について 当サイト内に掲載されるコンテンツ(商標・情報・資料・画像・音声等をいい、以下コンテンツといいます)に関する著作権ならびに著作者人格権は、全て当社または原著作者その他の権利者に帰属します。これらのコンテンツを当社、原著作者またはその他の権利者の許諾を得ることなく、無断で複製、改変、販売、送信など利用することは著作権法により禁止されていますので、コンテンツを使用する場合には、事前に文書による当社の許諾がない限り禁止させていただきます。また、当社から当サイトへの問い合わせ返答等によりお送りしました電子メールの内容に関する著作権はすべて当社に帰属しており、無断で転用・転載することはできません。 2. 免責事項 当社は、細心の注意を払って、当サイトのコンテンツを掲載しておりますが、これらのコンテンツの内容についての正確性、有用性、確実性、安全性、その他いかなる保証もいたしません。万一、コンテンツのご利用により何らかの損害が発生した場合であっても、当社は、一切の責任を負いかねます。 また、当社は、コンテンツやURLを予告なしに変更または削除し、当サイトの運営を予告なしに中断または中止することがありますので、あらかじめご了承ください。 3. リンク 当サイトから第三者のウェブサイトへリンクをしている場合、および第三者のウェブサイトから当サイトへリンクをしている場合において、当該第三者のウェブサイト（以下リンク先サイトといいます）はそれぞれの責任において管理・運営されているものであり、当社が管理しているものではありません。当社はリンク先サイトの内容ならびにそれらをご利用になったことにより生じるいかなる損害についても、責任を負うものではありません。なお、当サイトへリンクしているということが、当社がリンク先サイトの利用や、リンク先サイトに掲載されている商品、サービス、会社等を推奨していることを意味するものではありません。また、リンク関係にあるということが、当社とリンク先との間に業務提携などの特別な関係にあるということを意味するものでもありません。 当サイトへのリンクをご希望される場合は、事前にお問い合わせいただき、当社が許諾したものに限り可能です。 推奨環境1. 動作確認環境 当サイトでは、より安全で快適にご利用いただくために下記ブラウザにて表示確認・動作検証を実施しております。 （2023年7月24日現在） ［OS］ Windows：11 Mac：OS 13.2.1 iOS：16.3以上 Android：11以上 ［ウェブブラウザ］ Edge/Chrome：最新版 Safari：最新版 ※IR情報ページは、Macintoshに対応しておりません。また、iOS・AndroidについてはSafari最新版およびChrome最新版に対応しております。 2. JavaScript 当サイトでは、Javascriptを使用しているコンテンツが一部ございます。お使いのブラウザでJavascriptの設定を無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。すべてのコンテンツをご利用いただくには、 ブラウザ設定でJavascriptの設定を有効にしていただくことをお奨めいたします。 3. セキュリティ 当サイトでは、プライバシー保護のため、SSL暗号化通信を使用しています。セキュリティ機能に対応したブラウザを使用することで、お客さまが入力される個人情報を自動的に暗号化して送受信します。この暗号化通信を行っているのは、「お問い合わせ」の一部など、お客さまが個人情報を入力し、通信する必要があるページです。

「かぜ」と「インフルエンザ」の違いは?

毎年流行するかぜやインフルエンザ。流行や季節とは関係なくかかってしまうこともありますよね。「たかが、かぜ」、「ただの、かぜ」と思っていたらインフルエンザだったということもあります。 ところで、かぜとインフルエンザの違い、わかりますか？ 実はこれって重要で、原因や症状だけでなく、対処法も違うんです。「大して変わらないのでは？」と油断していると重症化してしまうこともあるので、注意が必要です。 かぜとインフルエンザ、いったい何が違うの？ かぜとインフルエンザは、似ている症状もありますが、原因となるウイルスが異なる別の病気です。 一般的にはインフルエンザの方が症状の重い場合が多く、どちらも免疫力や抵抗力の弱い人・呼吸器系の持病のある人にとっては、命にかかわる重篤な合併症を引き起こす可能性もあるので気をつけましょう。 かぜ 原因 アデノウイルス・ライノウイルス 症状 のどの痛み、鼻水、鼻づまり、くしゃみ、せき、発熱など 症状の現れ方 比較的ゆっくり 症状が現れる部位 のど、鼻など局所的 インフルエンザ 原因 インフルエンザウイルス（A型・B型・C型） 症状 高熱（38～40度）、頭痛、関節痛、強い寒気、せき、強い倦怠感、のどの痛み、鼻水など 症状の現れ方 急激 症状が現れる部位 全身 ウイルスの活動時期を知っておきましょう。 ウイルスは種類によって活動時期やその特徴が異なります。12月～3月はかぜとインフルエンザウイルスの活動時期が重なるため、特に注意が必要です。 ウイルスの活動時期「免疫力を高めること」が予防対策の第一歩。 すぐにかぜをひいてしまう人・めったにひかない人、その違いは何でしょう？ それはからだに関わる免疫力。日頃から免疫力を高める生活を心がけ、かぜやインフルエンザに負けない体をつくりましょう。 免疫力を高めるには ●外出後の手洗い ●バランスのよい食事 ●マスクをする ●温度、湿度管理（適温：18～20℃、湿度：50～60％） ●ストレスをためない 「かぜかな？」と思ったらインフルエンザかどうかチェックしてみましょう。熱のある・なしなど、かぜかインフルエンザかを見分けるにはいくつかポイントがあります。チェックシートで判別してみましょう。 □　のどの痛みがある □　くしゃみ・鼻水（あるいは鼻づまり）が出る □　咳が出る □　頭痛がする □　激しい悪寒がする □　関節痛がある □　激しい倦怠感・疲労感がある □　熱は38度以上ある □　地域・学校・会社などでインフルエンザが流行している チェック項目 チェック項目が多い方は、インフルエンザの疑いがあります。特に8～10の3つに当てはまる人はインフルエンザの疑いが濃厚です。速やかに医師の診察を受けてください。 かぜにかかったらどうしたらいいの？ かぜにかかってしまったら、休養こそが一番の薬です。 ただし、症状がつらい場合は、症状に合ったお薬を服用し和らげることで、体力の消耗を防ぐことも有効です。 症状ごとのかぜ薬の選び方 くしゃみ・鼻水・鼻づまり 抗ヒスタミン薬（マレイン酸クロルフェニラミン、ジフェンヒドラミンなど） 発熱・関節の痛み 解熱・鎮痛薬（アスピリン、エテンザミド、アセトアミノフェン、イブプロフェン、イソプロピルアンチピリンなど） せき 鎮咳薬（デキストロメトルファン、ノスカピン、チペピジンなど） 初期のかぜ 漢方薬（葛根湯、小青竜湯、桂枝湯など） かぜとインフルエンザでは服用するお薬も異なります。ご自分で判断せずに、医師・薬剤師にご相談ください。 休養に必要な3条件睡眠 体を温め、十分な睡眠をとることで、気道粘液が分泌され、ウイルスを排除しやすくなります。 栄養 細胞の抵抗性を高めるビタミンA（鶏レバー、ウナギなど）やビタミンC（柿、ネーブルオレンジなど）、タンパク質（しらす干し、いわしなど）を積極的に摂りましょう。 水分 お茶や紅茶、スープなどを摂って発汗を促すことで、失われた水分を補給し、痰が切れやすくなります。 インフルエンザにかかったときの対処法 インフルエンザかも…と思ったら、すぐに医師の診察を受けましょう。ウイルスの増殖を抑える抗インフルエンザウイルス薬を服用し、感染を周囲に拡散させないよう、最低5日間は自宅療養が必要です。 また、予防接種を受ける（インフルエンザワクチンを接種する）ことで、重症化や合併症発症のリスクを軽減することができます。 お薬のことや健康のことなどでわからないことがありましたら、遠慮なく薬剤師にご相談ください。 ※本コンテンツは、日本調剤が発行した啓発小冊子Vol.2「かぜ・インフルエンザ」の内容に基づき再構成されたものです。※特定の医薬品を推奨するものではありません。ご本人が自覚される症状等がある場合は、早めに医師・薬剤師へご相談ください。

【9/12更新】通販サイト「日本調剤オンラインストア」で一般用抗原定性検査キットの取り扱いを開始しました

【2022年9月12日更新情報】 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2022年8月31日午前9時よりヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」で一般用抗原定性検査キットの取り扱いを開始しました。 ご自宅にいながらご購入いただけますので、ご家庭での体調が気になる際のセルフチェックとしてご活用ください。 ■「日本調剤オンラインストア」へはこちらからアクセスいただけます クリニテストCOVID-19 抗原迅速テスト（一般用）　　1箱5テスト入り　7,980円（税込） 一般用抗原検査キットで陽性が出た方も、ご自宅からオンラインで医療機関・薬局をご利用いただけます。 ※検索された全ての医療機関が、発熱外来に対応しているわけではありません。詳しくは医療機関へお問い合わせください。 ■オンライン診療検索NiCOナビについて NiCO（ニコ）ナビでは、オンライン診療が実施できる医療機関の情報を掲載しています。病院・クリニックの名前、診療科、所在地など、さまざまな条件から検索し、そのままオンライン服薬指導に対応した薬局もまとめて検索して、予約に進むことができます。 NiCOナビはこちらから ■日本調剤オンライン薬局サービス NiCOMSについて NiCOMS（ニコムス）は日本調剤の全店舗で導入しているオンライン服薬指導サービスです。スマホやパソコンを使って、自宅で薬剤師からお薬の説明を受けられます。新型コロナウイルス感染症陽性の場合も、人と接触することなく、すべてオンラインでお薬の受け取りまで完結できます。 NiCOMS公式サイトはこちらから 日頃より日本調剤をご利用いただき、誠にありがとうございます。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本日午前9時よりヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」で一般用抗原定性検査キットの取り扱いを開始しました。 ご自宅にいながらご購入いただけますので、ご家庭での体調が気になる際のセルフチェックとしてご活用ください。 ■「日本調剤オンラインストア」へはこちらからアクセスいただけます クリニテストCOVID-19 抗原迅速テスト（一般用）　　1箱5テスト入り　7,980円（税込）

日本調剤、高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」無料モニターを募集ー2020年8月31日*1までの期間限定で全コンテンツ*2を閲覧可能ー

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、2020年6月1日より、医療機関における医薬品情報（DI：Drug Information）の収集・評価を一元管理することで、医薬品情報の標準化と効率化を支援する、 “高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT（ファインダット）」”サービスの提供を開始させていただくにあたり、新型コロナウイルス感染症の対応にあたる医療従事者・医療現場への支援を目的に、2020年8月31日*1までの期間限定で、無料で閲覧していただくことをご連絡いたします。 ◆無料モニター募集概要について ＜提供内容＞ 高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」の全てのコンテンツ*2となります。 ＜募集条件＞ ・利用にあたり利用申し込みが必要です。申し込みは施設単位となり、1施設あたり1ライセンスまでとさせていただきます。 ・DI室を有する病院で、DI担当薬剤師に参加いただける施設が対象となります。 ・月1回程度のアンケート（1回15分程度を想定）に回答いただける施設が対象となります。 ＜モニター期間＞ 2020年6月1日（月）～8月31日（月）まで*2 ＜受付期間＞ 2020年7月20日（月）まで*2 ◆無料モニター申し込み方法 「FINDAT」（https://www.findat.jp）の「モニター応募フォームへ」へお進みいただき、必要事項と「問い合わせ内容」欄にモニター応募である旨を記載いただきご送信ください。 *1：本サービスの内容変更および期間の短縮・延長などは予告なく実施させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。*2： 2020年6月1日現在、公開している全てのコンテンツが対象となります。 【高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」について】 「FINDAT（ファインダット）は、医療従事者のための医薬品情報プラットフォームです。様々なデータソースや、国内外の各種ガイドラインなどから網羅的に収集した医薬品情報を評価し、ご提供します。 「FINDAT」とは、“FIND（見つける）”＋“ATLAS（地図）”の造語です。現在、商標登録出願中です。 詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20200525_nr1/   【日本調剤株式会社について】 http://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業との評価を得ています。ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を進めてまいります。 【本件に関するお問い合わせ先】 日本調剤株式会社　FINDAT事業部 TEL：03-6810-0484　FAX：03-5288-8706 E-Mail：enquiry@findat.jp

プライベートブランド商品の展開

日本調剤では、処方箋をお持ちの患者さまの支援に限らず、健康食品やOTC医薬品、オリジナルコスメなど幅広いプライベートブランド商品を展開し、皆さまのヘルスケアをトータルでサポートしています。日本調剤では、「すべての人の『生きる』に向き合う」という揺るぎない使命のもと、処方箋をお持ちの患者さまの支援に限らず、OTC医薬品や健康食品・サプリメントなどさまざまな商品を取りそろえてきました。また、2019年5月に販売を開始した「日本調剤の青汁」をはじめとして、日本調剤の薬局にお越しになるお客さまのお声を元にしたプライベートブランド商品の展開にも注力しています。現在では、病気になる前の段階から健康づくりをサポートする健康食品やお手頃価格のOTC医薬品、「フリー処方」にこだわったオリジナルコスメなど、ヘルスケアをトータルでサポートする調剤薬局として、幅広いラインアップを取り揃えています。 プライベートブランド商品の小売向けお取引 全国の日本調剤の薬局でプライベートブランド商品を販売するのはもちろんのこと、一部商品については医薬品卸売販売業として薬局をはじめとした小売向けのお取引も実施しています。 お取り扱い商品『5COINS PHARMA』 2023年5月に販売を開始した「5COINS PHARMA」（ファイブコインズファルマ）は、小売向けのお取引を承っています。そんな「5COINS PHARMA」の3つのポイントをご紹介します。 1.原則550円！価格均一OTC医薬品ブランド 成分の種類や量にこだわり、薬剤師が自信を持っておすすめできる品質を確保した上で、製造・流通過程のコストを削減し、原則550円（税込）※というお手頃価格を実現しました。 ※「5COINS PHARMA」には、一部税込1,100円の商品もございます2.常備薬としても使いやすい30品目をラインアップ 全国の日本調剤での販売実績から、お客さまからのニーズの高い品目を抽出。災害時や急な体調不良のための常備薬としても活用いただきやすい30品目※を揃えました。 商品名称・リスク分類薬効分類ロキソプロフェン錠「RX」 (第1類医薬品) 解熱鎮痛薬 アセトアミノフェンE錠  (第2類医薬品) 解熱鎮痛薬 トピック鼻炎カプセル (指定第2類医薬品) 鼻炎用内服薬 アズセグローチ (第3類医薬品) 口腔咽喉薬（せき、たんを標榜しないトローチ剤を含む） のどスプレーAZC (第3類医薬品) 口腔咽喉薬（せき、たんを標榜しないトローチ剤を含む） 睡眠改善薬「DS」錠 (指定第2類医薬品) 催眠鎮静薬 ベッセンH2錠 (第1類医薬品) ヒスタミンH2受容体拮抗剤含有薬 サーボン胃腸薬 (第3類医薬品) 制酸薬 アイン口内軟膏A (指定第2類医薬品) 口内炎用薬 BTエイトクリーム (指定第2類医薬品) みずむし・たむし用薬 ノンカユミール (指定第2類医薬品) 鎮痛・鎮痒・収れん・消炎薬（パップ剤を含む） ラクピオンS (第3類医薬品) 鎮痛・鎮痒・収れん・消炎薬（パップ剤を含む） ロキプフェンテープ (第2類医薬品) 鎮痛・鎮痒・収れん・消炎薬（パップ剤を含む） ロキプフェンテープL (第2類医薬品) 鎮痛・鎮痒・収れん・消炎薬（パップ剤を含む） トピックスーパー (指定第2類医薬品) かぜ薬（内用） ピュアナCチュアブル錠 (第3類医薬品) ビタミンC主薬製剤 アリナリッチEXハイ (第3類医薬品) ビタミンB1B6B12主薬製剤 ナチュラルバランスBB (第3類医薬品) ビタミンB2主薬製剤 キルカミンアクネクリーム (第2類医薬品) 化膿性疾患用薬 ヒルドリペア乳液α (第2類医薬品) しもやけ・あかぎれ用薬 ラホヤPVA8軟膏 (指定第2類医薬品) 鎮痛・鎮痒・収れん・消炎薬（パップ剤を含む） ラホヤH軟膏EXα (指定第2類医薬品) 外用痔疾用薬 ロキオノフェL (第2類医薬品) 鎮痛・鎮痒・収れん・消炎薬（パップ剤を含む） ウルーノHPクリーム (第2類医薬品) しもやけ・あかぎれ用薬 酸化マグネシウムA便秘薬 (第3類医薬品) 瀉下薬（下剤） アレルギー点眼薬DX(第2類医薬品) アレルギー用点眼薬 ピュアロップALGプラス点鼻薬 (第2類医薬品) 鼻炎用点鼻薬 ロラタジン錠V (第2類医薬品) 抗ヒスタミン薬主薬製剤 フェキソフェナジン錠DS(第2類医薬品) 鼻炎用内服薬 エレファワイパーE(第3類医薬品) 殺菌消毒薬（特殊絆創膏を含む） ※品目は随時追加予定です3.イラスト入りで効能・効果が分かりやすいパッケージ シンプルな白地に効能・効果の文言とイメージイラストを大きく配置し、誰が見ても分かりやすいパッケージとしました。 お取引の流れや概要については以下をご確認ください。 お取引の流れ メール本文に必要事項をご記載の上、以下までお問い合わせください。 ●お問い合わせ先 メール：hc-order（アットマーク）nicho.co.jp 担当：ヘルスケア推進部 ※（アットマーク）を「@」に置き換えてください ●ご連絡いただく内容 (1) 会社名 (2) 代表者氏名 (3) 所在地 (4) 担当者氏名 (5) 電話番号 ※お取引は開設許可番号取得済み企業さまに限ります。 ※条件によっては取引できかねる場合もございますので、あらかじめご了承くださいますようお願いたします。 ※お問い合わせからお取引開始までの期間は4～6カ月目安となります。 【1】お問い合わせ ▼ 対面もしくはオンラインでご商談をさせていただきます。 なお、お取引は1回あたり発注金額25,000円（税抜）以上の場合とさせていただきます。ご商談後に御見積書をお送りいたします。 【2】ご商談（お取引条件のすり合わせ） ▼ 御見積書のご確認後、正式にご契約手続きに進みます。 【3】ご契約締結 ▼ ご注文いただいた商品をご指定先へ発送いたします。 （発送先）原則１カ所への発送となります。複数個所への発送をご希望の場合はご相談ください。なお、週に二度以上の発注は不可となりますのであらかじめご了承くださいますようお願いたします。 （請求書）翌月の月初10営業日以内にお送りいたします。 【4】お取引開始（発注・発送） ▼ お支払いは以下条件にてお願いいたします。 （支払日）購入日は発送日を起点とし、月末締め・翌月末払いのご請求書を発行いたします。 ※支払手数料は買主さま負担にてお振込みをお願いいたします。 【5】お支払い

日本調剤 「子育てサポート企業」として「くるみん」認定を取得 多様な働き方を実現し、従業員の活躍をサポート

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、子育てサポートについて高い水準で取り組んでいる企業として、2021年5月31日付で厚生労働大臣より「くるみん」認定を取得しました。 《くるみん認定とは》 　次世代育成支援対策推進法に基づいて一般事業主行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした企業は、申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）から「くるみん認定」を受けることができます。 　認定には、「育児休業等取得率」「所定労働時間の短縮・変更措置」「所定外労働時間」「年次有給休暇取得促進」「多様な労働条件」等の項目において、10の認定基準が設けられており、数値や目標達成度を評価されます。 《日本調剤の取り組み》 　日本調剤は従業員の約6割が薬剤師で、そのうち約7割を女性が占めています。そのため、企業の成長には女性が長期的に活躍できる仕組みづくりの構築が不可欠になります。また、ダイバーシティ推進の観点から、従業員が子育てと仕事を両立できる働きやすい環境づくりを進めてまいりました。 〇取り組みの例 ・産前産後休暇、育児休暇、育児短時間勤務制度など各種制度の整備 ・育児中従業員向けキャリア研修と座談会の開催 ・両立支援施策の実施 （認可外保育園との提携、ベビーシッターサービス提携、各種補助金給付） ・雇用契約の相互切り替え（正従業員⇔契約従業員・パート従業員）、家庭の事情等で退職した従業員の優先復職など、柔軟なキャリアを支援する制度の整備 　また、このような取り組みを継続してきたことにより、2018年6月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく優良企業として認定され、「えるぼし認定」※の3段階目も取得しています。 ※「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に関する取り組みの行動計画を策定し、策定した旨の届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業が厚生労働大臣（労働局長へ委任）の認定を受けるというものです。認定には、「採用」「継続就業」「労働時間」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目において評価され、その項目数に応じて認定段階は3段階に分かれます。日本調剤では、すべての項目において評価を満たしているとして、3段階目を取得しております。 ■「えるぼし認定」取得について 　詳しくはこちらのニュースリリースをご覧ください。 　https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/19193/ 　日本調剤ではこれからも、多様な従業員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、各種取り組みや環境の整備を進めることで、質の高い医療サービスの提供に貢献してまいります。   【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

日本調剤の出店戦略

日本調剤では、調剤薬局の在り方を追求した独自のスタイルで、日本全国に調剤薬局を展開しています。日本調剤の出店スタイル 日本調剤では、全国で質の高い医療サービスを提供するために、厚労省から求められている「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能をベースに、専門的な知識が求められる「高度薬学管理機能」と地域住民の予防・未病改善に貢献する「健康サポート機能」を持った薬局づくりを進めており、全国47都道府県に調剤薬局を展開しています。 高度で専門的な知識が求められる基幹病院前の「門前薬局」 大学病院など、高度医療を担い地域医療の中核としての役割を果たす大型総合病院の門前に構える薬局スタイルです。医療機関から発行された処方箋には重篤な症状に対して効果の高い薬が多いですが、その反面、副作用などのリスクも高く、患者さまに対して薬剤師による的確な服薬指導が必要となります。必然的に薬局・薬剤師は高度で専門性の高い知識・技能、最高レベルの医療サービスの提供が求められます。こうした最先端の医療現場の一端をしっかりと担うことにより、患者さまや社会から求められる調剤薬局としての役割を発揮しています。 地域住民の健康増進に貢献する「ハイブリッド型薬局」 「ハイブリッド型薬局」とは日本調剤独自の店舗形態で、街中や駅近くなど患者さまにとって利便性の高い場所に出店する「面対応薬局」と、同じエリアに複数の医療機関が集まる「メディカルセンター（医療モール）型薬局」の要素をあわせ持ったものです。その地域の住民の方にとって身近な医療拠点であることから、地域の方々の疾病予防や健康増進に貢献する役割を持っています。 医療機関と相互連携しながら薬物治療をサポートする「敷地内薬局」 患者さまや地域のニーズに応え、大型総合病院を中心とした医療機関の敷地内に設置された薬局です。2016年に厚労省が定める保険薬局の規則が変わり、医療機関の敷地内における薬局設置の認可ルールが緩和され、特段の仕切りなく敷地内に薬局を開設できるようになりました。病院の敷地内にあるため、患者さまの利便性の良さだけでなく、薬の専門家である薬局と医療機関が連携して相互に情報共有しながら、患者さまの薬物治療をサポートしていくことが期待されています。 調剤薬局の開発 「真の医薬分業の実現」を創業の理念とする日本調剤では、分業率100%を目指して医療機関に向けたコンサルティング活動を行っています。社内に不動産鑑定士、一級建築士等の店舗開発の専門家がおり、分業決定後の出店にあたっては、案件ごとの条件にマッチした店舗を開発。立地の決定から店舗設計までを自社で行うことにより、スムーズかつスピーディーな出店を実現しています。 医薬分業コンサルテーションメディカルセンター（医療モール）開発 同じエリアに複数の医療機関が集積して、質の高い医療サービスを提供する医療モール。日本調剤では、その医療モールの開発を30年以上前から「メディカルセンター」と名づけて行ってきました。長年にわたり培ってきた実績とノウハウを生かして、スムーズな医院開業のサポート活動を行っています。

【日本調剤オンラインストア】合計100名さまに当たる！ 4コースから選べる夏のプレゼントキャンペーン開催中

日頃より日本調剤をご利用いただき、誠にありがとうございます。 日本調剤オンラインストアでは、日ごろのご愛顧に感謝をいたしまして、本日7月1日より夏のプレゼントキャンペーンを開催いたします。 【キャンペーン概要】 キャンペーン期間中に日本調剤オンラインストアで税込1,500円（送料・代引き手数料別）以上お買い上げいただき、お好みのコースを選んで応募すると、抽選で合計100名さまに賞品が当たります。 キャンペーン特設サイトはこちら 【キャンペーン期間】 2021年7月1日（木）9:00～2021年8月31日（火）18:00まで 【キャンペーン参加方法】 １）キャンペーン期間中に、日本調剤オンラインストアで税込1,500円（送料・代引き手数料別）以上のお買い物 ２）ご注文確定のお知らせメールに記載されたURLから、応募フォームにアクセスし、応募手続きを完了させてください。 ３）ご入力されたメールアドレス宛に、キャンペーン応募完了のお知らせメールが届きます。 　　以上で、キャンペーンへの応募が完了します。 【対象のお客さま】 以下2つの条件をすべて満たす方が、キャンペーンの抽選対象となります。 １）キャンペーン期間中に、日本調剤オンラインストアで税込1,500円（送料・代引き手数料別）以上お買い上げされた方 ２）キャンペーン期間中に、専用のキャンペーン応募フォームから、応募手続きを完了した方 【選べる4つの賞品】 ・A賞：「日本調剤の青汁」1年分（1箱30包入り×13箱） ･･･ 5名さま ・B賞：日本調剤オリジナル商品 詰め合わせ ･･･5名さま 　　   （詰め合わせ内容：日本調剤の青汁／日本調剤の赤汁／大人のケアミルクCANDY PREMIUM／健康を考えたもち麦粥／ハンド＆ボディクリーム／UVミルク（日やけ止め乳液）　各1個ずつ） ・C賞：日本調剤オンラインストアで使える 3,000円割引クーポン ･･･ 40名さま ・D賞：日本調剤オンラインストアで使える 1,000円割引クーポン ･･･ 50名さま ※C賞、D賞の割引クーポンの有効期限は、2021年10月末までです。 【抽選・当選・発送について】 ・対象者の中から、厳正な抽選の上、当選者を決定し、賞品の発送をもって発表にかえさせていただきます。 　（C賞、D賞のみ、ご当選者の登録メールアドレス宛に、メールでお知らせいたします。） ・当選者への賞品発送は、2021年9月中を予定しておりますが、配送地域、天候、交通状況、お客さまがご不在の場合などの理由により、当選賞品のお届けに遅れが生じる場合がございます。 ・賞品の発送は、日本国内に限らせていただきます。 ・C賞、D賞の「日本調剤オンラインストア 割引クーポン」は、ご当選のメールが届いた日から2021年10月31日（日）までの間、商品代金1,500円（税込）以上のご注文でご利用いただけます。 　また、その他クーポンとの併用はできません。 ・ご住所や転居先が不明、また長期の不在など、賞品をお届けできない場合は、ご応募・ご当選の権利が無効となる場合がございます。 ・当選賞品の交換、換金、返品はできませんので予めご了承ください。 ・ご当選の権利はご当選者さまご本人のみ有効となり、ご家族・ご友人等への譲渡、転売、換金はできません。 【注意事項】 ※税込1,500円（送料・代引き手数料別）未満のお買い物の場合は、抽選の対象外とさせていただきます。 ※キャンペーンの応募状況および抽選結果に関するお問い合わせにはお答えしかねます。 ※本キャンペーンは、予告なく中止または内容が変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。 ※通信の際の接続トラブルにつきましては、責任を負いかねますので、ご了承ください。 ※日本調剤グループの従業員、役員、派遣社員は参加できません。 ※下記に該当する場合は、キャンペーンの対象外とさせていただきますのでご了承ください。 ・発送先情報（氏名、住所、電話番号）に不備がある場合 ・ご注文完了後にキャンセルした場合 ・不正なご購入と判断した場合 ・定期便のみをご購入の場合 【個人情報について】 日本調剤オンラインストアでは、個人情報保護方針に基づいて、ご入力いただいた個人情報をお取り扱いいたします。 ※キャンペーン応募フォームは、ご注文確定のお知らせメールからアクセス可能です。 　キャンペーン期間中にお買い物（税込み1,500円以上（送料・代引き手数料別））がお済みの方は、ご注文完了後に配信された「ご注文確定のお知らせ」メールをご確認ください。

マスク着用時は特に注意を！熱中症予防【栄養だより2021年7月号】

日本調剤の薬局（一部のみ）では、季節に合わせた健康情報をお届けする情報紙として、毎月「栄養だより」を配布しています。ご自身の食事や健康に興味を持ち、生活習慣を見直すきっかけにしてもらいたいという思いから、管理栄養士が健康に関する情報を発信しています。その中から一部内容を編集してご紹介します。 熱中症について知ろう！ 熱中症による健康被害は毎年数多く報告されていますが、マスクを着用しているとそのリスクが高まってしまうことはご存じでしょうか。マスク着用が欠かせない今だからこそより一層体調管理に気を付けるために、まずは熱中症の症状と原因について見ていきましょう。 熱中症の症状と重症度分類 少しでも意識がおかしい場合には、Ⅱ度以上と判断し病院への搬送が必要です。必ず誰かが付き添って状態を見守る必要があります。 熱中症はどのようにして起こるの？ 熱中症を引き起こす条件は、主に3つの要因が考えられます。 【要因１】 環境 ・エアコンの無い部屋 ・閉め切った屋内 ・気温の急な上昇 【要因２】 からだ ・高齢者や肥満の方 ・低栄養状態 ・二日酔いや寝不足 【要因３】 行動 ・長時間の屋外作業 ・水分補給ができない状況 これらの要因により体温の調整機能がうまく作用しなくなると、体に熱がこもってしまいます。この状態が熱中症です。 熱中症を予防するために、次のことを心がけよう！ ●涼しい服装 ●日陰を利用 ●日傘・帽子を利用 ●水分・塩分補給 暑さを感じたら無理をせず、体調の悪いときは特に注意してください。 熱中症にかかりにくい体づくりをしよう！ 熱中症にならないためには、日頃から十分な栄養摂取と休養を心がけ、体調を整えることも大切です。暑さに負けないための食事のポイントをご紹介します。 意識して摂りたい栄養素 カリウム 汗をかくことで、カリウムも失われてしまいます。体内のカリウムが不足すると脱水症状を引き起こしやすくなるため、日頃から意識して摂りましょう。 ※腎機能が低下している方は医師の指示に従いましょう。 野菜、果物、海藻類、豆類などに多く含まれています。トマト、きゅうり、ナスなどの夏野菜は水分もカリウムも豊富なのでこれからの時期におすすめです！ ビタミンB1 糖質をエネルギーに変えるとともに老廃物を代謝する働きがあるので疲労回復に役立ちます。 豚肉、うなぎ、豆類などに多く含まれています。 ビタミンC ストレスへの抵抗力を高めると言われているので、暑さなどでストレスを強く感じるときには積極的に摂りましょう。 果物、野菜、いも類などに多く含まれています。 朝ごはんはしっかり食べよう 寝ている間にも汗をかくので、朝起きたときに体が脱水状態になっていることもあります。朝食を食べることで水分や塩分の補給にもなり、汗も出やすくなることで体温を下げる効果も期待できるのでしっかりと朝ごはんを食べるようにしましょう！ 管理栄養士のお悩み解決部屋気温が高い日にずっとマスクを着用してると、どんなリスクがあるの？ マスクは飛沫防止には有効ですが、高温多湿の環境下で着用を続けると熱中症のリスクが高まります。皮膚からの熱が逃げにくくなったり、気付かないうちに脱水になるなど、体温の調節機能が作用しづらくなってしまいます。熱中症を防ぐために、屋外で人と２メートル以上離れているときにはマスクを外すことも大切です。 人との距離を保てないときにはどうすればいいの？ マスク着用時は、のどが渇いていなくても小まめに水分補給をすることが大切です。１日あたり1.2リットルの水分量が目安と言われています。１時間ごとにコップ１杯、入浴前後や起床後もまず水分補給を心がけましょう。大量に汗をかいたときには塩分補給も忘れずに行いましょう。気温や湿度が高いときには特に注意が必要です。 暑さを避けるポイント　 ・シャワーやタオルで体を冷やす ・エアコンを活用する     ※使用中もこまめに換気をしましょう ・部屋の温度を測る（28℃が目安） 熱中症に気を付けながら夏を乗り切りましょう！ 厚生労働省.”新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをまとめました”.https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html,環境省.”熱中症環境保健マニュアル 2018”.https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_manual.php, 環境省.” 熱中症の予防方法と対処方法”.https://www.wbgt.env.go.jp/doc_prevention.php,沢井製薬株式会社.”脱水症・熱中症・熱射病を予防するには”.サワイ健康推進課.https://kenko.sawai.co.jp/healthcare/201408.html,全国健康保険協会.”7月　油断大敵！　熱中症にご用心”.https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat510/h30/300701001/,大鵬薬品工業株式会社.”夏バテ対策にこのビタミン！”.https://www.taiho.co.jp/kenko/onayami/natsubate/contents02.html,江崎グリコ株式会社.”栄養成分百科”.https://jp.glico.com/navi/dic/index.html,大塚製薬株式会社.”熱中症からカラダを守ろう”.https://www.otsuka.co.jp/health-and-illness/heat-disorders/,ダイキン工業株式会社.”熱中症の困りごとと解決法”.https://www.daikin.co.jp/air/life/laboratory/heatstroke/

情報セキュリティポリシー

日本調剤の情報セキュリティーポリシーについてご案内します。基本方針 日本調剤株式会社(以下、当社という)では、早い段階から薬局店舗における調剤システムをはじめ、コンピュータシステムを導入することにより業務効率化を進めており、今後も更に有効活用を進めてまいります。 それに併せて、情報資産の重要性が増大する中、情報漏えいリスクに対する抜本的な対策を講じることで、患者さま並びに社会から信頼を損ねることのないようにすることが重要であると認識し、ここに「情報セキュリティポリシー」を策定します。 当社が取り扱う全ての情報資産を様々な脅威から守るため、この「情報セキュリティポリシー」及び「個人情報保護方針」を、役員、執行役員（以下「役員」といいます）及び従業員全員に周知徹底させ、情報セキュリティ・リスクを排除した安全な事業活動を通じて当社の社会的使命を果たし、健全な経済活動の発展に寄与することを目指します。 尚、本「情報セキュリティポリシー」は、厚生労働省が定めた「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第6.0版（令和5年5月）」のセキュリティ条件を確保するものとします。 情報セキュリティポリシー1．情報セキュリティに対する全社的取り組み 当社は、情報セキュリティへの取り組みを事業上の最重要課題のひとつと位置付け、全社をあげてこれに取り組むものとします。 2．情報セキュリティ管理体制の確立 当社は、保有する全ての情報資産の保護に努め、法令その他の規範を遵守することにより、顧客満足と社会的信頼を得られるよう、情報セキュリティ管理体制を構築します。 情報セキュリティ管理体制として、情報セキュリティ委員会を組織し、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施するための活動を行います。 3．内部規程、ガイドラインの整備 当社は、役員及び従業員に対し、情報資産保護の重要度を認識させ、情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程、ガイドラインを策定し、これを実施し、維持し、継続的に改善します。 4．法令等の遵守 当社は、内部規程等を法令、規格、その他の規範に準拠させるとともに、これらの法令、規格その他の規範を遵守します。 5．監査の実施 情報セキュリティポリシー及び規程、ガイドライン等への準拠性に対し、内部監査を定期的に実施します。また、監査により発見された、脅威や脆弱性に対する 対策を検討し、対応策を講じます。 6．教育の実施 当社は、役員及び従業員の情報セキュリティへの意識向上を図るとともに、情報セキュリティに関する教育、研修を定期的、継続的に実施します。 7．事故等への対応 当社は、万一情報セキュリティ上の問題や事故が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。 8．罰則について 当社は、情報セキュリティポリシーに違反した役員、従業員に対しては、規程に基づき、相応の懲戒を行います。 9．情報セキュリティの確保 情報セキュリティポリシーは、「策定」「導入」「実施･運用」「評価・見直し」をサイクルとし、磐石な情報セキュリティ確保のため、このサイクルを継続して実施していくものとします。 令和6年5月1日 日本調剤株式会社 代表取締役社長　笠井　直人

日本調剤、『外来がん治療専門薬剤師』暫定取得者が25名に ―薬局所属認定者の約3分の1を占める人数―

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）では、医療環境が変化する中でも患者さまに質の高い医療を提供するため、薬剤師の専門性を高めるさまざまな取り組みを行なっております。その一つとして取得推進を進めている、日本臨床腫瘍薬学会（以下「JASPO」）が定める「外来がん治療専門薬剤師（以下『BPACC』）」の暫定取得者が、2021年9月18日時点で調剤薬局業界の中でトップである25名となったことをご報告いたします。これは薬局に所属するBPACC暫定取得者のうち3人に1人以上が日本調剤グループの薬剤師※1であることを示します。 　厚生労働省が掲げる「患者のための薬局ビジョン」により、「対物業務から対人業務」への転換が進む中、高度薬学管理への対応が求められています。日本調剤は創業当初から”医療人”としての薬剤師教育に注力しており、質の高い薬剤師を育成する多彩な教育制度を展開しています。教育専任スタッフを中心にきめ細やかなフォロー体制を構築し、基礎・専門共に一人ひとりに合わせたスキルアップをサポートしています。 　その中で近年特に当社が注力しているのが、がん治療に対応できる薬剤師の育成です。現在のがん治療は外来が主流になりつつあり、院外でも安心して薬物治療を続けられるよう、高度なスキルと専門知識を持った薬局薬剤師が必要とされています。その専門性を有した薬剤師の指標の一つであるのが、JASPOが認定する「BPACC」です。 　2021年現在、暫定認定を取得するためには「外来がん治療認定薬剤師（以下『APACC』）」の取得者であること、また5年以上の実務経験があることが条件となっています。日本調剤では以前よりAPACC取得希望者を集めた強化チームを結成し、積極的に取得支援を行なってまいりました。その結果、2021年9月18日時点で、APACCの上位資格であるBPACCを25名が暫定取得し、薬局所属の暫定取得者72名※1のうち3分の1以上を占めております。 　暫定認定の取得者は、JASPO主催のがん診療病院連携研修を修了することで本認定を取得できます※2。日本調剤では今後もがん診療病院連携研修への参加を含め、認定取得を目指す薬剤師が円滑に準備を進められるような環境整備に力を入れてまいります。 　また強化チームではそのほか、資格取得に必要な症例報告のサポートや、申請にかかる費用の補助など、資格取得を支援するための仕組みも整えています。また、2019年度からは薬剤師のさらなるモチベーション向上とスキルアップを後押しするため、外来がん治療認定薬剤師を含む特定の外部認定資格を持つ社員に対し、一定額の手当を支給する人事制度を導入しています。 　当社では、高い専門性を持つ薬剤師が職能を存分に発揮できる環境を整え、同時にスキルアップを目指す薬剤師の研鑽を積極的にサポートすることで、地域医療に貢献してまいります。 ※1　「外来がん治療専門薬剤師　暫定認定者名簿 2021年9月18日現在承認」より当社にて集計 ※2　2022年以降申請開始 以上 【JASPO「外来がん治療専門薬剤師」制度について】 　外来がん治療を安全に行うための知識とスキルを持ち、がん患者さまとそのご家族をサポートできる薬剤師を養成するために創設された制度です。従来の「外来がん治療認定薬剤師」認定制度に加え、さらに専門医療機関と薬局が連携し、的確ながん治療を提供できると認められた薬剤師が認定を受けることができます。 　詳細についてはJASPOの公式サイトをご参照ください。 　https://jaspo-oncology.org/senmon/ 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 　1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し3,000名超の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

【9/12更新】日本調剤の全薬局*と「日本調剤オンラインストア」にて抗原定性検査キットを取り扱っています

【2022年9月12日更新情報】 2022年8月31日午前9時よりヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」でも一般用抗原定性検査キットの取り扱いを開始しました。 ■「日本調剤オンラインストア」へはこちらからアクセスいただけます クリニテストCOVID-19 抗原迅速テスト（一般用）　　1箱5テスト入り　7,980円（税込） ■お近くの薬局はこちらから検索ください 店舗検索 一般用抗原検査キットで陽性が出た方も、ご自宅からオンラインで医療機関・薬局をご利用いただけます。 ※検索された全ての医療機関が、発熱外来に対応しているわけではありません。詳しくは医療機関へお問い合わせください。 ■オンライン診療検索NiCOナビについて NiCO（ニコ）ナビでは、オンライン診療が実施できる医療機関の情報を掲載しています。病院・クリニックの名前、診療科、所在地など、さまざまな条件から検索し、そのままオンライン服薬指導に対応した薬局もまとめて検索して、予約に進むことができます。 NiCOナビはこちらから ■日本調剤オンライン薬局サービス NiCOMSについて NiCOMS（ニコムス）は日本調剤の全店舗で導入しているオンライン服薬指導サービスです。スマホやパソコンを使って、自宅で薬剤師からお薬の説明を受けられます。新型コロナウイルス感染症陽性の場合も、人と接触することなく、すべてオンラインでお薬の受け取りまで完結できます。 NiCOMS公式サイトはこちらから 【2022年8月31日更新情報】 2022年8月31日午前9時よりヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」でも一般用抗原定性検査キットの取り扱いを開始しました。 ■「日本調剤オンラインストア」へはこちらからアクセスいただけます クリニテストCOVID-19 抗原迅速テスト（一般用）　　1箱5テスト入り　7,980円（税込） ■お近くの薬局はこちらから検索ください 店舗検索 日頃より日本調剤をご利用いただき、誠にありがとうございます。 日本調剤の全ての薬局*では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「医療用抗原検査キット」を取り扱っています。 １キットからお買い求めいただけますので、ご家庭での体調が気になる際のセルフチェックとしてご活用ください。 *　物販店舗除く お近くの薬局はこちらから検索ください 店舗検索 ※　お一人さま5個までの購入とさせていただきます。あらかじめご了承ください。※　在庫切れの可能性もございますので、お買い求めの際はあらかじめ店舗へお問い合わせください。

日本気象協会「熱中症ゼロへ」プロジェクトに参加

日本調剤の薬局で熱中症予防対策を！ 日本気象協会「熱中症ゼロへ」プロジェクトをサポート 全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原博）は、一般財団法人日本気象協会(本社：東京都豊島区、会長：繩野 克彦)が推進する熱中症予防啓発活動『熱中症ゼロへ』プロジェクトにおいて、8月17日から9月16日までの1カ月間、啓発活動の拠点として日本調剤の首都圏にある10店舗で熱中症予防の啓発キャンペーン活動を行うことになりました。 総務省消防庁によると、8月3日から9日の1週間の熱中症による救急搬送者数は全国で1万1219人に上りました（8月11日発表・速報値）。残暑が厳しくなるこの先も、引き続き熱中症に対する厳重な警戒が必要です。日本気象協会では、熱中症への正しい予防方法や対策を知ることで、熱中症で亡くなる方をゼロにすることを目指した「熱中症ゼロヘ」プロジェクトを推進しています。日本調剤では、同プロジェクトの主旨に賛同し、熱中症予防の啓発拠点として日本調剤の薬局店舗内でサポート活動を行います。 今回、活動を行う首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）にある日本調剤の各店舗において、店舗内で「まちの調剤薬局が、まちのオアシスに」をテーマに「熱中症対策フェア」を行います。温度や湿度と「危険」「厳重警戒」などの熱中症指標が分かる『室内環境指標計』を店内に設置し、現在の熱中症危険度をお知らせします。また、「熱中症ゼロへ」プロジェクトが制作する啓発ポスターの掲示やうちわ、熱中症について学べる啓発リーフレットを来局された方へお渡しして、熱中症への注意喚起を行います。なお、同プロジェクトへの調剤薬局企業の参加は初となります。 超高齢社会を迎えて、地域の医療・健康情報の発信拠点として、身近な医療提供施設である調剤薬局の役割が注目されています。日本調剤では、地域社会に貢献する「かかりつけ薬局」として、皆さまのお役に立つさまざまな医療・健康情報を発信してまいります。 【日本調剤　「熱中症ゼロへ」プロジェクト　サポート活動概要】 実施期間：平成27年8月17日～9月16日 実施内容：薬局店内での「熱中症対策フェア」 　　　　　・「熱中症ゼロへ」プロジェクト『室内環境指標計』の設置 　　　　　・啓発ツールの掲示・配布　（ポスター、うちわ、リーフレット） 実施店舗：日本調剤 三田薬局（東京都港区）、日本調剤 山手薬局（東京都目黒区）、日本調剤 成城学園前薬局（東京都世田谷区）、日本調剤 マグノリア薬局（東京都練馬区）、日本調剤 亀有薬局（東京都葛飾区）、日本調剤 ふじみ野薬局（埼玉県富士見市）、日本調剤 谷津薬局（千葉県習志野市）、日本調剤 浦舟薬局（横浜市南区）、日本調剤 根岸薬局（横浜市磯子区）、日本調剤 辻堂薬局（神奈川県藤沢市） 以　上 ＜「熱中症ゼロへ」プロジェクトとは＞　 http://www.netsuzero.jp/ いつでも、どこでも、だれでも、条件次第でかかる危険性がある熱中症。しかし熱中症は正しい予防方法を知り、普段から気をつけることで防げます。「熱中症ゼロへ」では、気づかないうちにかかる危険性がある熱中症をどのように予防するかを、継続的に伝えていきます。また、熱中症予防に役立つアイテムなどを通じて、「熱中症ゼロヘ」を応援してくれるオフィシャルパートナーの取り組みも紹介します。熱中症は、「気づく」ことで防げます。「私は大丈夫」ではなく、「みんなで気をつける」ことで熱中症をゼロにしましょう。 ＜一般財団法人日本気象協会について＞　http://www.jwa.or.jp/ 日本気象協会は、1950年の設立以来、60年以上にわたり、広域予報にとどまらない、より生活に身近な都道府県単位の気象予報やピンポイントの気象予報を各メディアや、自社メディアを通して発表している民間の団体です。国内の民間事業者としては最大の規模で、全国に支社や支店、事業所があります。天気予報のエキスパートである気象予報士278名（2015年7月現在）が多面的に業務に関わり、気象予報の業務に関しては24時間365日体制で最新の情報を発信しています。 ＜日本調剤株式会社について＞ https://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、調剤薬局企業として唯一、全都道府県に調剤薬局を展開し、約2500人の薬剤師を有する日本を代表する調剤薬局企業として評価を得るとともに、超高齢社会に必要とされる“調剤薬局の新しい姿”を追い求めて、取り組んでいます。

楽しく運動した後には健康チェックも開催！「あへあほ体操教室」（中の島薬局）

6月30日（土）、札幌市豊平老人福祉センターにおいて、日本調剤 中の島薬局（北海道札幌市）が主催する「あへあほ体操教室」が開催されました。 　日本調剤では、地域社会に貢献する医療サービス提供企業として、地域住民の皆さまの健康維持・管理、未病意識の向上などを目的とした健康イベントを開催しています。また、自主開催イベント以外の各種健康関連イベントにも積極的に参画して、健康に関する啓発活動に取り組んでいます。   　「あへあほ体操」とは、簡単な動作に「あ！へ！あ！ほ！」という発声を組み合わせて簡単に腹筋を鍛えることができるという、札幌発祥の運動です。椅子に座ったままでも実践できるメニューが多く、杖をお使いの方でも無理なく体を動かしていただくことができます。 　日本調剤 中の島薬局が主催する「あへあほ体操教室」は今回で4回目。以前ご参加いただいた方からの「もっと大きな会場で開催してほしい！」というご要望にお応えし、今回は薬局店舗から地域の福祉センターへ会場を移して実施しました。   　前回同様、あへあほ体操のインストラクター資格を取得している当社薬剤師が講師を務め、さらにあへあほ体操創始者であるしものまさひろ氏と、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット『Pepper』が特別講師として登場しました。 　当日、イベント開始前には、隣接する児童会館を利用しているお子さまたちにも「あへあほ体操」を体験いただきました。はじめは遠慮がちだった子どもたちも、慣れてくると元気よく声を出しながら体を動かし、「楽しかった！」「汗かいた～」と満足した様子でした。 　そしていざ開場すると、30名以上の方々にご参加いただき、途中で座席を増設するほどの大盛況となりました。   　「あ～～へ～～～～～！あ～～ほ～～～～～～！」 　ロボット講師も加えた発声のリズムに合わせて、参加者の方々は大きな声を出しながら楽しそうに体を動かしていました。おなかの筋肉をめいっぱい使うため、激しい動きはないものの、体操が終わる頃にはうっすらと汗をかいていらっしゃる様子でした。 　参加された皆さまからは、「こんな体操があるとは知らなかった」「次の開催も楽しみにしている」というお声をいただきました。   　「あへあほ体操教室」終了後には、通常は中の島薬局内に設置してある血圧計や体組成計を用いて『“出張”健康チェックステーション』をオープン。なかでも体脂肪量や骨格筋量など体のバランスをチェックできる体組成測定は人気で、測定待ちの列ができるほどでした。測定後には結果に基づき、薬剤師や管理栄養士が健康管理のアドバイスを行い、参加者の方々は熱心に聞き入っていらっしゃいました。 　日本調剤では、医療サービスを提供する企業として、今後も地域の皆さまへお薬や健康管理に関する情報提供の機会を積極的に設けていきます。   【イベント概要】 開 催 日 時：平成30年6月30日（土）　午後2時～午後4時30分 会 　 　 場：札幌市豊平老人福祉センター 主 　 　 催：日本調剤 中の島薬局 共 　 　 催：日本調剤 北郷薬局、日本調剤 菊水四条薬局、日本調剤 北十一条調剤薬局、日本調剤 北十二条調剤薬局 実 施 内 容：・あへあほ体操教室 　 　 　 　　・血圧・体組成測定 　 　 　 　　・薬剤師、管理栄養士による健康相談 　 　 　 　　・健康飲料試飲会 参 加 人 数：34人   ※本イベントレポートに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、それが現実化した際には適切に対処する方針ですが、投資対象としての判断は、本項及び有価証券報告書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上、行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであり、さまざまな要因によって実際の結果と異なる可能性があります。 各事業に係るものについて 1．有利子負債依存度について 当社グループは、主として借入金により資金を調達することで調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資などを行っております。今後も借入金等による出店・設備投資等を行う予定であり、その場合、支払利息が増加する可能性があります。また、各事業の運営によるキャッシュ・フローが十分得られない等の場合には追加借入が困難となること等により、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。さらに、現時点で、借入金の大半は固定金利となっており、当面の期間における金利上昇リスクは過去と比較して相対的に小さいものと認識しておりますが、金利上昇に伴う支払利息の増加は当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。営業活動によるキャッシュ・フローの積み上げにより、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額は、前連結会計年度末の786億13百万円から62億44百万円の削減を行い、当連結会計年度末では723億69百万円となりました。 2．個人情報管理について 当社グループは、調剤薬局事業及び医療従事者派遣・紹介事業において、患者さまの病歴及び薬歴、並びに派遣労働者の経歴などの個人情報を取り扱っております。個人情報については厳重な管理を行っておりますが、これらの個人情報が漏洩した場合には、住所・氏名などの一般的な個人情報の漏洩の場合と比較し、より多額の賠償責任が生じる可能性があります。また、個人情報の保護に関しては、「個人情報の保護に関する法律」により、当社及び連結子会社を含む個人情報取扱事業者が本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合等には、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。さらに、調剤薬局において個人情報を扱う当社グループの従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には重い守秘義務が法律上課せられております（刑法第134条）。これらのため、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。 3．社会保険料負担について 当社グループにおいては、社会保険加入対象者を全員加入させることにしております。高齢者医療制度改革、雇用保険の充実など、制度の改正による保険料率上昇や、派遣労働者に係る被保険者の範囲の変更に伴い、会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。 4．災害等による影響について 当社グループにおいては、冷夏・猛暑などの天候要因や、大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の広域での流行などにより業績等が影響を受ける可能性があります。医薬品製造販売事業においては生産拠点を茨城県つくば市と徳島県徳島市に分散、災害等が発生した場合に備えグループ各社が事業継続計画を策定するなどの対策を講じておりますが、各社の本社機能が主として東京都千代田区に集約しているなど、さらに具体的な対応策を講じる必要があるものと認識しております。 5．新型コロナウイルス感染症による影響について 当社グループにおいては特に調剤薬局事業において、新型コロナウイルス感染症の収束時期等により単年度の業績が影響を受ける可能性があると同時に、経営環境及び会社の対処すべき課題ページに記載のとおり、患者動向の変化並びに調剤薬局業界の再編が加速する可能性があります。単年度の業績が影響を受けるリスクは、具体的には調剤薬局事業において、患者による医療機関受診回避、医療機関による外来診療の抑制・処方日数の長期化などにより、処方箋枚数が減少し主として収益面に影響を与える可能性があります。患者動向の変化については、非対面型の診療や服薬指導に対するニーズが高まり早期に対応が求められる可能性があります。当社グループでは従来より、特区における遠隔服薬指導への積極的な取り組みや医療機関との連携を強化・促進するための人材教育とインフラ整備を先行して行っておりますが、更にスピード感をもった体制整備が必要となる可能性があります。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響で調剤薬局の経営が従来にも増して厳しい状況となり、調剤薬局業界の再編が加速する可能性があります。当社グループでは、業界再編を見据え、個々の薬局店舗の足腰強化を図るべく人材投資とICT投資を積極的に進めてきておりますが、更にスピード感をもって店舗の機能分化を進めることが必要となる可能性があります。 調剤薬局事業について 1．調剤薬局事業の法的規制等について (1)調剤薬局の開設等について 当社が調剤薬局を開設し、運営するにあたり、必要とされる各都道府県等の許可・指定・登録・免許を受けることができない場合、更新及び登録・届出の手続きを怠った場合、関連する法令に違反した場合、または、これらの法令が改正された場合等において当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該法的規制の主なものは、「薬局開設許可」・「保険薬局指定」等であり、当社は必要とされる許可等を全ての店舗で取得しております。また、許可等の取消事由について、有価証券報告書提出日現在、該当事項はありません。 (2)薬剤師の確保について 調剤薬局においては、薬剤師法第19条において薬剤師以外の調剤を原則として禁じていることや、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（旧薬事法、以下「薬機法」といいます）及び厚生労働省令によって、薬局における薬剤師の配置のみならず、その配置人数においても厳しく規制されており、1日当たり40枚の受取処方箋に対して1人の薬剤師を配置する必要があります。このため、薬剤師の必要人員数が確保されない場合には、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3)調剤業務について 当社では調剤過誤の防止を図るため、さまざまな対策を講じております。例えば、調剤過誤により重篤な症状を来たす危険薬剤等の自動チェックシステムを導入するとともに当該危険薬剤等については薬剤師が重点的に鑑査を実施しております。さらには、万一に備え、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入することにより、業績への影響を緩和する措置を講じております。しかしながら、調剤過誤が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 2．調剤薬局事業の事業環境について (1)医薬分業率の動向について 医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されています。今後、医薬分業率の伸び率が変化する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)医療制度改革について 1. 薬価基準及び調剤報酬の改定について 当社グループの主たる事業である調剤薬局事業の調剤売上高は、厚生労働省告示に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同省告示に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。このため、薬価基準の改定によって薬価基準が引き下げられる一方、実際の仕入価格が同程度引き下げられなかった場合、または、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の引き下げ等があった場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。 2. その他の制度改革について 近年、“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現することを指向してさまざまな制度改革が進行しております。各種制度改革の動向によっては患者数の減少等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。 3．事業展開について 当社グループの調剤薬局事業においては、自力出店を中心に、店舗の買収を含め店舗数の拡大を図っていく方針ですが、出店または買収条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店または買収できない場合、競合状況等により出店後に当初計画どおりの売上高が計上できない場合、医療機関の移転又は廃業等により店舗の売上高が減少する場合、賃借先の経営状況により店舗営業の継続及び敷金保証金の返還に支障が生じる場合等には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。 4．業績の季節変動について 当社グループの売上高構成においては、調剤薬局事業の売上高が大きな割合を占めており、調剤薬局事業の業績の変動が当社グループ業績の変動に大きく影響する状況にあります。調剤薬局事業では、冬季に流行するインフルエンザ等や春先を中心に発生する花粉症（アレルギー性鼻炎）に係る処方箋の増減により売上高が影響を受ける可能性があります。 5．消費税等の影響について 調剤薬局事業において、調剤売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。調剤薬局事業において当社グループは消費税等の最終負担者となっており、当社グループが仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。過去の消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価基準の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、薬価基準が消費税率の変動に連動しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 6．のれんの減損リスクについて 調剤薬局事業において、中小・中堅薬局における薬剤師不足、後継者不足、ICT化への対応力不足などを要因として調剤薬局業界ではM&Aが活発化しております。当社グループにおいてもM&Aの活用を調剤薬局事業の業容拡大の有効な手段の一つとして位置付け、案件毎の採算性等の十分な精査・検討を前提としたうえで、積極的に取り組んでおります。当連結会計年度末におけるのれんの残高は前連結会計年度末比24億42百万円増加し、169億94百万円となっており、将来キャッシュ・フローを見るうえで重要な仮定に該当するM&Aにて取得した店舗の処方箋枚数の実績が取得時の計画を下回り、減損処理の対象となった場合には親会社株主に帰属する当期純利益など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従来以上に案件毎の採算性等の精査の精度を高めるとともに、取得後の人材教育・効率化などの取り組みを強化してまいります。 医薬品製造販売事業について 1．医薬品製造販売事業の法的規制等について 当社グループの医薬品製造販売事業においては、主としてジェネリック医薬品の自社工場での製造を行っており、製造物責任に係る訴訟リスク及び医療用医薬品の製造販売に関する法的規制等の当事業に係るリスク要因が、当社グループの業績等に大きな影響を与える可能性があります。医療用医薬品の製造販売に関しては、主に薬機法関連法規等の規制を受け、各都道府県知事等による許可・指定・登録・免許及び届出を必要としております。その主なものは、「第1種医薬品製造販売業許可」・「第2種医薬品製造販売業許可」・医薬品の「卸売販売業許可」等であります。万一法令違反等があった場合、監督官庁からの業務停止、許認可の取消等が行われ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、当事業において開発・申請した製造販売品目ごとの承認は厚生労働大臣から取得しておりますが、これらの承認が計画どおりに得られない場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。 2．医薬品製造販売事業の事業環境について 医療用医薬品は、厚生労働省が定める薬価基準により、医療機関、調剤薬局での調剤報酬における薬剤費算定の基礎となる薬価が定められます。国の財政改革を背景とした医療費の増加抑制を図るべく、改定の都度低下する傾向にある薬価基準は2年に一度の改定から毎年改定へとの変更されることが政府方針として決定しております。こうした薬価基準改定の動向は、当社グループの製品価格に影響を与え、医薬品製造販売事業の業績等が影響を受ける可能性があります。また、当事業において主として取り扱うジェネリック医薬品の製造販売市場においては、今後、競争が激化する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 3．医薬品製造の外部委託について 当事業は、2005年4月に施行された改正薬事法（現薬機法）に基づいた製造販売承認制度に則り、国の承認を得てジェネリック医薬品製造販売の製造部門を外部へ委託する形式、あるいは製造販売元の医薬品を自社販売する形式にて市場への製品供給を行っております。複数のジェネリック医薬品メーカーとの間で継続的な製品供給契約を締結しておりますが、製造委託先の諸事情により該当製品の契約終了、契約内容変更等により製品供給が行われなくなる可能性があります。これらの場合、当社グループの業績等へ影響を及ぼす可能性があります。 4．特許訴訟について 当事業では、知的財産権及び不正競争防止法に十分に留意した製品開発を行っておりますが、ジェネリック医薬品の商品としての特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があります。このような事態になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 5．製品回収・販売中止について ジェネリック医薬品は、先発品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査の後発売されるため、重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいと考えられます。ただし、予期せぬ新たな副作用の発生や製品への不純物混入といった事故が発生した場合、製品回収・販売中止を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 6．原材料・商品の仕入について 原材料及び商品の仕入先において、規制上の問題または火災・地震、その他の災害及び輸送途中の事故等により原材料及び商品の仕入が不能となった場合、製品の製造及び供給が停止し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 医療従事者派遣・紹介事業について 1．医療従事者派遣・紹介事業の法的規制等について 当社グループの医療従事者派遣・紹介事業においては、「一般労働者派遣事業許可」・「職業紹介事業許可」等の厚生労働省の許可が必要となっており、併せて同省の定める「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」及び「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針」の規制も受けております。当該法令、指針に違反したことにより許可を取り消された場合等において、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」サービス 無料モニター期間を延長

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、医療機関における医薬品情報（DI：Drug Information）の収集・評価を一元管理することで、医薬品情報の標準化と効率化を支援する、 “高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT（ファインダット）」”（https://www.findat.jp）の無料モニター期間を2020年9月30日*1まで延長することをご連絡いたします。 　高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」は、国内外の各種ガイドラインやグローバルで信頼性の高い有料の二次情報データベースなどから網羅的に収集した医薬品情報を、中立的に評価し、WEB上で配信するサービスです。 　サービスの提供にあたり、新型コロナウイルス感染症の対応にあたる医療従事者・医療現場への支援を目的に、2020年8月31日までの期間限定で無料閲覧を実施したところ、これまでに無料モニターに大学病院をはじめとした約120 のDPC病院からお申し込みをいただきました。より多くの医療機関において体験いただきたく、無料モニター期間を2020年9月30日*1まで延長することにいたしました。 　この機会に是非、「FINDAT」のモニターにご参加いただきますよう再度ご案内をいたします。 ◆無料モニター募集概要について ＜提供内容＞ 高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」の全てのコンテンツとなります。 ＜募集条件＞ ・利用にあたり利用申し込みが必要です。申し込みは施設単位となり、1施設あたり1ライセンスまでとさせていただきます。 ・DI室を有する病院で、DI担当薬剤師に参加いただける施設が対象となります。 ・月1回程度のアンケート（1回15分程度を想定）に回答いただける施設が対象となります。 ＜モニター期間＞ 2020年6月1日（月）～9月30日（水）*1　（※受付期間は2020年8月31日（月）*1まで） ※モニター期間終了後、自動で有料契約に切り替わることはございません。 ＜FINDATの動作環境について＞ 　推奨閲覧端末はPCで、動作にはGoogle ChromeまたはMicrosoft Edgeの最新版が必要です。 ◆無料モニター申し込み方法 FINDAT（https://www.findat.jp）の「モニター応募フォームへ」へお進みいただき、必要事項と「問い合わせ内容」欄にモニター応募である旨を記載いただきご送信ください。 *1：本サービスの内容変更および期間の短縮・延長などは予告なく実施させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。 【高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」について】 「FINDAT（ファインダット）は、医療従事者のための医薬品情報プラットフォームです。様々なデータソースや、国内外の各種ガイドラインなどから網羅的に収集した医薬品情報を評価し、ご提供します。 「FINDAT」とは、“FIND（見つける）”＋“ATLAS（地図）”の造語です。現在、商標登録出願中です。 詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20200525_nr1/ 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業との評価を得ています。ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を進めてまいります。 【本サービスに関するお申込み・お問い合わせ先】 FINDAT（https://www.findat.jp）トップページのお問合せフォームより、ご連絡ください。 【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】 日本調剤株式会社　広報部　広報担当 TEL：03-6810-0826　FAX：03-3201-1510 E-Mail：pr-info@nicho.co.jp

冬場は要注意！ヒートショックの対策をしよう【栄養だより2024年1月号】

日本調剤の薬局（一部のみ）では、季節に合わせた健康情報をお届けする情報紙として、毎月「栄養だより」を配布しています。ご自身の食事や健康に興味を持ち、生活習慣を見直すきっかけにしてもらいたいという思いから、管理栄養士が健康に関する情報を発信しています。その中から一部内容を編集してご紹介します。 ヒートショックとは？ 急な気温の変化によって血圧が上下し、心臓や血管の疾患が起こることを「ヒートショック」といいます。血圧が頻繫に上がったり下がったりを繰り返すことで、心臓に負担がかかり、脳卒中や心筋梗塞のリスクが上昇してしまうのです。 ヒートショックは気温が低下する11～2月頃までが起こりやすく、誰にでも起こり得るため、しっかりと対策をすることが大切です。 ヒートショックが起こりやすい条件 ヒートショックは温度差を感じやすい冬場の浴室で特に起こりやすいとされています。他にも、トイレや玄関、廊下など、暖まった部屋と10度以上の温度差がある場所では注意が必要です。カーペットや暖房器具を設置するなどして対策しましょう。 例：寒い日の入浴における温度と血圧の推移 また、高血圧や糖尿病などの生活習慣病を患っている人や、飲酒後に入浴することがある人、高齢者はヒートショックの影響を受けやすいといわれています。特に高齢者は、血圧を正常に保つための機能が低下している傾向があるほか、寒さや暑さといった温度の変化に対する感覚も鈍くなっている場合があるため、いっそう気を付けましょう。 ヒートショックの予防方法 ヒートショックを起こしやすい入浴時に、ヒートショックを予防するための6つのポイントについてご紹介します。 （1）血圧が高いとき、特に、収縮期血圧が180mmHg以上、または拡張期血圧が110mmHg以上のときは入浴を控えましょう。 （2）入浴の前後にコップ一杯の水を飲み、水分補給を行いましょう。 （3）食後すぐの入浴や、入浴前のアルコールは控えましょう。 （4）入浴前に脱衣所と浴室を暖房器具で暖めておきましょう。お風呂のふたを開けておくのもよいでしょう。 （5）湯船につかる前に、シャワーやかけ湯で体を温めましょう。 （6）湯船の温度は38～40度のぬるめに設定しましょう。また、長湯は避け、入浴時間は10分以内としましょう。 また、同居者がいる場合は、入浴前に同居者に一声掛け、「見守り体制」をつくると安心です。 管理栄養士のお悩み相談部屋家族が浴室でヒートショックを起こし倒れていたら、どのように対処すべきでしょうか？ まずは落ち着いて状況を把握しましょう。発見者も慌てて濡れている浴室で転倒しないよう、気を付けてください。 ヒートショックの症状と対処法 軽症のケース めまいや立ちくらみといった症状がある場合は軽症です。座って少し休み、体調が落ち着くまで待ちましょう。 医師の判断が必要なケース 失神や意識障害、ろれつが回らない、脱力感がある、頭痛、吐き気・嘔吐などの症状がある場合は、医師の判断が必要です。浴槽で倒れているのを発見した人は救急隊を要請しましょう。また、溺れている場合は浴槽から出し、人手が足りないなどの理由で浴槽から出せない場合は浴槽のお湯を抜きましょう。 ヒートショックを含め、急なけがや病気で困った際に、専門家からアドバイスを受けることができる窓口があります。「すぐに病院に行った方がよいか」「救急車を呼ぶべきか」悩んだら、救急安心センター事業（#7119）へ電話をかけましょう。 日本調剤の管理栄養士へのご相談は、処方箋をお持ちでない方でも、どなたでもご利用いただけます。病気というほどではないけれど、ちょっと健康のことが気になるな……という方は、ぜひお気軽に、お近くの日本調剤までお立ち寄りください。また、薬局にご来局いただかなくても、オンライン栄養相談でも皆さまの食事・栄養をサポートしております。オンライン栄養相談をご希望の方は「栄養相談/認定栄養ケア・ステーション」を選択の上、お問い合わせください。 【参考文献】社会福祉法人恩賜財団済生会.”冬場に多発！温度差で起こるヒートショック”.2017年1月11日.https://www.saiseikai.or.jp/medical/column/heatshock/,東京ガス株式会社.”ヒートショック　特に高齢者は注意”.STOP！ヒートショック. https://heatshock.jp/column/20201201/,東京ガス株式会社.”ヒートショックのメカニズム”.STOP！ヒートショック.https://heatshock.jp/column/mechanism/,全国健康保険協会.”2月 しっかり予防！冬季のヒートショック”.https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat510/h29/300201001,株式会社ヤマシタ.”ヒートショックとは”.ヤマシタ、シマシタ。.2022年12月13日.https://www.ycota.jp/point/39685,総務省消防庁.”救急安心センター事業(♯7119）ってナニ？”.https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate007.html（閲覧日：2023年12月13日）

グループ会社委託先使用システムへの不正アクセス事案のお知らせ

過去に当社のグループ会社（下記）と雇用関係にあった皆様へ 　下記グループ会社（以下「本件対象会社」といいます。）が社会保険・給与計算業務を委託しているビー・アイ・シー社会保険労務士法人が利用している「社労夢」等のシステム（以下「本件システム」といいます。）のサーバーがランサムウェアによる不正アクセスを受けた旨の連絡を受けました。 　本件システムを提供する株式会社エムケイシステム（以下「エムケイシステム社」といいます）はデータ保全等の対応や調査を行い、7月19日に、情報漏えいの事実は確認されていないとの調査結果の報告がございました。 　本件は個人情報に関する事案の為、対象となる皆様にお知らせいたします。 　今後も個人情報保護法を遵守し、業務委託先への監督を強化し、皆様の個人情報の適切な取り扱いに努めて参ります。 ※なお、日本調剤株式会社は本件システムを使用しておりませんので対象ではございません。 記 １．経緯 ・6月5日（月）　 エムケイシステム社のサーバーがダウンしたことが判明、調査開始 　　　　　　　　  不正アクセスの可能性が高まったため直ちに関連するインターネット回線を切断 　　　　　　　　  対策本部を設置、外部専門家に調査依頼 ・6月6日（火）　 エムケイシステム社が大阪府高度情報推進局サイバーセキュリティ対策課へ通報 ・6月8日（木）　 エムケイシステム社が個人情報保護委員会へ報告（速報） ・6月中旬～　　　エムケイシステム社が再発防止策及び対策強化対応 ・7月19日（水）  エムケイシステム社が個人情報保護委員会へ報告（確報） 　　　　　　　　  エムケイシステム社が情報漏えいの事実は確認されなかったとの内容で調査結果報告 　　 本件の状況につきましてはエムケイシステム社のホームページも併せてご確認ください。 https://www.mks.jp/company/topics/ ２．本件対象者 下記、本件対象会社の従業員、及び退職された方 ３．個人情報項目 氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・給与額・口座番号・年金番号・雇用保険番号 年末調整データ（前職・個人加入の保険等一式）、等 （被扶養者のある方）被扶養者の氏名・生年月日、等 　　 ４．対応 委託先社会保険労務士法人を介して感染原因の特定、情報流出の有無等の調査を依頼しておりましたが、上述の通りエムケイシステム社から報告が出されました。 エムケイシステム社に、今後の再発防止とセキュリティの改善について申し入れをいたします。 個人情報保護委員会等への報告は適切に対応しております。 ５．ご留意いただきたい事項 個人情報の漏えいは確認されなかったとの報告を受けましたが、念の為、不審な連絡等にはご注意いただけますようお願い申し上げます。 ６．本件に関するお問い合わせ先 日本調剤株式会社 人事部 　担当：森谷 TEL：03-6810-0816 以上 本件対象会社 株式会社ナカヒロ 合同会社和田 株式会社ライム 株式会社薬栄 有限会社ヤジマ 有限会社デュオン 有限会社仁生堂 株式会社医療システム研究所 株式会社ウッドビレッジ 株式会社ゼスティ・プランニング

6月4～5日「日本調剤 健康フェア in 北十一条」開催

6月4日（木）・5日（金）の2日間、日本調剤 北十一条調剤薬局（北海道札幌市）店内において、健康サポートイベント「日本調剤 健康フェアin 北十一条」を開催します。会場では今まで知らなかったご自身の血管年齢を測り、現在の健康度をチェックすることができます（参加無料、予約不要）。   本イベントは、薬局へお越しいただいているお客さまや地域の皆さまに対して、健康に対して関心を持っていただくために、日本調剤の薬局がある各エリアで実施しているものです。会場となる薬局内に特設コーナーを設け、専門の測定器により参加の皆さまの血管年齢を測ることができます。測定方法は測定機器に手指を装着する簡単なものですので、安心してどなたでもご参加いただくことができます。   日ごろの運動不足や偏った食生活は、血管にコレステロールをためて血液の循環を悪くする原因の一つです。この機会にチェックして、これからの健康管理に役立ててみませんか？     記 ～「日本調剤 健康フェア in 北十一条」開催概要～   開催日時：6月4日（木）・5日（金）、各日午前10時～午後3時 会　　　場：日本調剤 北十一条調剤薬局 　　　　　　　北海道札幌市東区北十一条東3-3-12 　　　　　　　Tel：011-741-7511 　　　　　　　地下鉄東豊線 北13条東駅から徒歩4分のところにあります 内　　　容：血管年齢 無料測定   ●日本調剤 北十一条調剤薬局のホームページ   以上

合同会社水野子会社化に関する記者会見を開催しました

当社では、9月20日付けで、合同会社水野（本社：東京都文京区）の持分を取得し、子会社化することについて発表しました。 　9月21日（水）午前には、当社本社大会議室にて、報道機関の皆さま多数にお集まりいただき、本件に関する記者会見を開催しましたのでお知らせします。 ●平成28年9月21日「合同会社水野子会社化」記者発表資料 ●9月20日発表のリリース 平成28年9月20日付「『合同会社水野』の持分取得（子会社化）に関するお知らせ」

領収証の印字が消えてしまった場合はどうしたらいいですか？ よくあるご質問

領収証の印字が消えてしまった場合はどうしたらいいですか？手書きの領収証と差し替えることができますので、印字の消えてしまった領収証を薬局にお持ちください。 領収証は、光に当たると印字が消えてしまう場合がございます。透明のケースやクリアファイルに領収証を広げて入れていると、その可能性が高まります。お手数ですが、印字面を内側にし、二つ折りにして保存をお願いいたします。 消えてしまった場合には、手書きの領収証と差し替えることができますので、印字の消えてしまった領収証を薬局にお持ちください。

本邦初*の高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」サービスを開始 医薬品情報の標準化と業務の効率化を支援

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、医療機関における医薬品情報（DI：Drug Information）の収集・評価を一元管理することで、医薬品情報の標準化と効率化を支援する、本邦初*の"高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT（ファインダット）」"（https://www.findat.jp）を開発し、2020年6月1日よりリリースすることをお知らせいたします。 　高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」は、国内外の各種ガイドラインやグローバルで信頼性の高い有料の二次情報データベースなどから網羅的に収集した医薬品情報を、中立的に評価し、WEB上で配信するサービスです。「標準フォーミュラリー」、「薬効群比較レビュー」、「新薬評価」など、実務に役立つ医薬品情報の提供を通じて、医療機関における標準薬物治療を推進するための「フォーミュラリーマネジメント」や薬事委員会などの資料作成にお役立ていただけます。また、「FINDAT」をご利用いただくことで、原著論文の査読や新薬に関する情報収集など、DI業務に係る負担が軽減され、「対物業務から対人業務」への転換が求められる中、対人業務やチーム医療の充実が図れます。 　日本調剤では、2019年4月に、「フォーミュラリー事業推進部」を創設し、企業理念でもある「真の医薬分業の実現」に向け、ジェネリック医薬品の普及、有効活用を目指し、欧米など先進諸国で普及しているフォーミュラリーの作成を通じた医療費の削減と標準薬物治療の確立に取り組んできました。このたび、2020年6月1日より、「フォーミュラリー事業推進部」は「FINDAT事業部」に名称変更し、医薬品情報マネジメントに一層注力してまいります。 　日本調剤では、当サービスの導入を通じて、超高齢社会の進展に伴い、調剤薬局のあり方が変化する中において、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想をもって、患者さまへ良質な医療サービスを提供するために、新しい薬局事業モデルの創出に全力で注力してまいります。 *2020年5月25日時点、日本調剤調べ ■サービス概要 ・名称： FINDAT　（呼称：ファインダット） ・形態： 医薬品情報のWEB配信サービス ・URL： https://www.findat.jp ・推奨閲覧端末： PC ・動作環境（ブラウザ）： Google Chrome（最新版）、Microsoft Edge（最新版） ・提供開始日： 2020年6月1日（月） 12:00 ・提供施設： 医療機関（順次、調剤薬局、保険者等に拡大予定） ・料金： １アカウント年間60万円（税別）※ ・契約方法： FINDAT　（https://www.findat.jp）トップページのお問合せフォームより、ご連絡ください。 ※開始３か月はモニター病院に無料公開。本契約は9月以降。 ※医療機関ごとでのご契約となります。グループ病院等であっても、異なる医療機関でアカウントを共有することはできません。 ■病院モニター募集要領 ・受付期間： 2020年5月25日（月）～7月20日（月） ・モニター期間： 2020年6月1日（月）～8月31日（月） ・モニター条件： ・ＤＩ室を有する病院で、ＤＩ担当薬剤師が参加可能な施設 　　　　　　　　 ・月１回のアンケートにご回答頂けること ・モニター申込み専用URL： https://forms.gle/nvHyBia6YAKVSnnF7 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業との評価を得ています。ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を進めてまいります。 【本サービスに関するお申込み・お問い合わせ先】 FINDAT　（https://www.findat.jp）トップページのお問合せフォームより、ご連絡ください。

グループ総店舗数は400店舗を突破！薬局の新規開局に関するお知らせ（平成24年1月度）

日本調剤株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三津原 博)では、全国規模での調剤薬局出店を積極的に推し進めておりますが、下記のとおり、1月度は北海道1店舗、東京都1店舗、神奈川県1店舗、山梨県1店舗※、三重県1店舗、長崎県1店舗の計6店舗を新規開局いたしますので、お知らせいたします。(※子会社店舗) これにより日本調剤グループの調剤薬局店舗数は、日本調剤直営店舗381店舗、子会社店舗21店舗の総計402店舗(1月17日時点)となります。     記   【平成24年1月4日(水)開局】 1.日本調剤 手稲駅前薬局(北海道札幌市) 2.日本調剤 新青戸薬局(東京都葛飾区) 3.日本調剤 根岸薬局(神奈川県横浜市) 4.日本調剤 ミタス伊勢薬局(三重県伊勢市) 5.日本調剤 桜馬場薬局(長崎県長崎市) 【平成24年1月17日(火)開局】 6.日本調剤 和戸薬局(山梨県甲府市、株式会社トップワンファーマシー) 以上

【11/30(木)13時～】日本調剤、オンライン診療に関する 無料Webセミナー を初開催 １万件以上のオンライン診療実績の山下医師が講演　～10/30（月）より申し込み受付開始～

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、医療機関のオンライン化をサポートする一環として「１万件のオンライン診療で見えてきたもの」をテーマに、オンライン診療の活用に関する研究や協議に精力的に取り組まれている医療法人社団法山会（本部所在地：東京都文京区、理事長：山下　巌）の山下巌医師をお招きし、11/30（木）13時より無料Webセミナーを開催します。それにともない、10/30（月）より申し込みページをオープンし、参加受付を開始しましたのでお知らせいたします。 ■「Zoom Webセミナー」申し込みページ　https://pages.nicoms.nicho.co.jp/event20231130.html 　日本調剤では、地域の皆さまが自宅で簡単に診療・服薬指導を受けられるスマート医療の実現を目的として、オンライン診療導入のサポートやオンライン服薬指導の普及拡大に向けた活動を行っております。 　このたび、オンライン診療を検討中の医療機関や、その導入後の活用方法を模索中の医療機関など、オンライン化を進める医療機関を後押しすべく、オンライン診療に関する無料Webセミナーを初めて開催する運びとなりました。当Webセミナーが、オンライン診療導入に関する疑問や不安などの軽減の一助になればと考えております。 【Webセミナー概要】 「1万件のオンライン診療で見えてきたもの」 オンライン診療は昨今の新型コロナウイルス感染拡大防止の策として、注目されるようになりました。オンライン診療は、離島へき地・難病・心身の障害・感染症といった通院困難の課題を克服できる社会的な意義をもったツールですが、まだ十分に普及していない現状があります。普及を進めるには、オンライン診療がモラルの低下に繋がらないよう医師・患者ともリテラシーを向上させる必要があるなど、さまざまな課題があります。いつでもどんな状況でも医療者と繋がることができるツールとして、来るべき大規模災害にも強い、社会のセーフティーネットとなることが期待されるオンライン診療について、これまで7年間にわたりオンライン診療に携わり、その第一人者である山下 巌先生に解説していただきます。 【このような方におすすめ】 ・オンライン診療を検討している方 ・オンライン診療システムを導入しているが今一つうまく活用できていない方 ・オンライン診療のメリットを知りたい方 【Webセミナー 詳細】 タイトル：1万件のオンライン診療で見えてきたもの 日時　　：2023年11月30日（木）　13：00～14：05 参加費用：無料 登壇者　：医療法人社団法山会 理事長　山下 巌 先生 配信方法：オンラインライブ配信（Zoom） ※ 本プログラムはWebシステム「Zoom」を利用して実施いたします。 ※ インターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます。 【登壇者】 山下 巌　氏 医療法人社団法山会　山下診療所　自由が丘／大塚　理事長 専門：内科・小児科、耳鼻咽喉科、アレルギー科、歯科・口腔外科 1989年 東京大学医学部医学科卒、1993年 同大大学院医学系研究科修了。 2008年から医療法人社団法山会・理事長。 2020年から「オンライン診療の健全な推進を図る有志の会」代表を務め、オンライン診療の普及活動を行っている。 【お申し込み】 下記URLの「お申し込みフォーム」からお申し込みください。 URL　https://pages.nicoms.nicho.co.jp/event20231130.html 後日、「Webセミナー閲覧用URL」がメールで届きます。 当日、開演時間になりましたらWebセミナー 閲覧用URLからZoomにご入室ください。 【注意事項】 ※Webセミナーご受講に際し、受講者様の使用されているデバイスやブラウザ、インターネット環境およびアクセス状況等によって視聴できない可能性がありますが、当法人では責任を負いかねます。 ※Web セミナーの録画・録音は固くお断りいたします。 ※当日の投影資料の転載・転用はお控えください。 ※ 本Webセミナーは医療機関向けの内容となっているため、薬局・ドラッグストア関係者のお申し込みはご遠慮いただいております。 日本調剤では、医療機関のオンライン化をサポートすることで、社会に貢献してまいります。 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

薬局の新規開局に関するお知らせ（平成28年6月度）

日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三津原 博）では、全国規模での調剤薬局出店を積極的に推し進めております。下記のとおり、6月度は、北海道1店舗、岩手県1店舗、栃木県1店舗、愛知県2店舗、和歌山県1店舗の計6店舗を新規開局いたしましたのでお知らせします。 これにより日本調剤の調剤薬局店舗数は直営532店舗となりました。物販専業1店舗を加えた総店舗数は533店舗となります。 　 記   【新規開局店舗】 開局日：平成28年6月1日（水） 薬局名：１．日本調剤 菊水四条薬局（北海道札幌市） 　　　　２．日本調剤 矢巾薬局（岩手県紫波郡） 　　　　３．日本調剤 足利日赤前薬局（栃木県足利市） 　　　　４．日本調剤 八事日赤駅薬局（愛知県名古屋市） 　　　　５．日本調剤 八事薬局（愛知県名古屋市） 　　　　６．日本調剤 九番丁薬局（和歌山県和歌山市） 以　上

薬局の新規開局に関するお知らせ（平成29年1月度）

日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三津原 博）では、全国規模での調剤薬局出店を積極的に推し進めております。下記のとおり、1月度は、愛知県2店舗、大阪府1店舗の計3店舗を新規開局いたしましたのでお知らせします。 記 【新規開局店舗】 開局日：平成29年1月1日（日） 薬局名：１．日本調剤 三条薬局（愛知県名古屋市） 　　　　２．日本調剤 大久手薬局（愛知県名古屋市） 開局日：平成29年1月4日（水） 薬局名：日本調剤 天美薬局（大阪府松原市） 　なお、下記のとおり2店舗が閉局しておりますので、これにより日本調剤の調剤薬局店舗数は直営555店舗となります。物販専業1店舗を加えた総店舗数は556店舗となります。 【閉局店舗】 閉局日：平成28年12月31日（土） 薬局名：１．日本調剤 三富薬局（山梨県山梨市） 　　　　２．日本調剤 中町薬局（静岡県静岡市） 以　上

「お薬手帳プラス」が電子お薬手帳で初めて*1マイナポータルと連携開始　複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報を一元的に閲覧・管理*2

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、自社開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」と政府が運営する「マイナポータル」との連携を開始いたしましたのでお知らせします。これにより、複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報を「お薬手帳プラス」内に取り込み、一元的に閲覧・管理することが可能となります*2*3。なお、電子お薬手帳がマイナポータルと連携するのは初の事例となります*1。 　日本調剤では、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の早期普及に2021年3月のプレ運用開始当初から積極的に取り組み、薬局での待ち時間の短縮や窓口での限度額情報の取得手続きの簡略化など患者さまの利便性向上に努めてまいりました。また、患者さまの同意があれば取得可能な薬剤情報・特定健診等情報の利活用により、「かかりつけ薬剤師・薬局」制度*4に掲げられる患者さまの服薬情報の一元的・継続的把握を目指し、より質の高い医療サービスの提供に注力しています。 ■日本調剤の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」がマイナポータルと連携開始 https://portal.okusuriplus.com/support/guide/5063/ 　このたび、お薬手帳プラスが「マイナポータルAPI」とシステム連携することで、マイナポータル上にある複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報データをお薬手帳プラス内で一元的に閲覧・管理*2ができるようになりました。「お薬手帳プラス」内でマイナポータルとの連携操作を行った後、マイナポータルアプリでマイナンバーカードを読み取り認証を行うことで、マイナポータルから「お薬手帳プラス」へのデータ連携が可能となります。 　また、お薬手帳プラスに取り込まれた薬剤情報は日本調剤の薬局へも連携されます。患者さまが薬剤服用歴を確認し、ご自身の健康管理に役立てられるだけでなく、日本調剤の薬剤師も「かかりつけ薬剤師」として患者さまの服薬情報一元的・継続的に把握することで、より高度な専門的薬物治療を提供することが可能となります。 　日本調剤では今後も医療のオンライン化を積極的にリードし、より質の高いきめ細やかな医療サービスを提供することで、医療と社会に貢献してまいります。 ■電子お薬手帳「お薬手帳プラス」について 　「お薬手帳プラス」は紙のお薬手帳の情報をスマートフォン上で管理できることに加え、日々の健康管理に役立つ安心・便利な機能が充実したアプリで、2022年11月1日現在で登録会員数は120万人を突破しています。お薬の受け渡しまでの待ち時間を有効活用できる「処方せん送信機能」の他に、日々の健康管理に便利な体重・血圧・血糖値などを数値・グラフで記録できる「健康記録機能」や、病院や薬局の通院記録などの登録やお薬の服用時間にアラームでお知らせができる「カレンダー　飲み忘れチェック記録機能」など充実した機能をそろえています。また、日本調剤の薬局でお渡ししたお薬については、来局ごとのお薬情報が自動登録されます*5。登録した１台のスマートフォンでご家族のお薬情報をまとめて管理できる「家族管理」設定も可能です*5。 *1　日本調剤調べ*2　2021年9月以降に調剤された薬剤情報が対象。対象期間はマイナポータルの対象期間に準じる　https://faq.myna.go.jp/faq/show/4902?back=front%2Fcategory%3Asearch&category_id=3&commit=&keyword=%E8%96%AC%E5%89%A4%E6%83%85%E5%A0%B1&page=1&site_domain=default&site_id=1&sort=sort_keyword&sort_order=desc*3　2022年10月24日よりアプリバージョン：Android版 4.1.26、iOS版 4.1.25 でご利用いただけます*4　「かかりつけ薬局・薬剤師」制度：2016年より国が推し進めている制度で、国の定める一定の要件をクリアした薬剤師の中から、患者さまに薬剤師を指名していただくことで、毎回同じ薬剤師がかかりつけ薬剤師として薬の説明や相談を行う制度。患者さまの服薬情報の一元的・継続的把握を可能とする。*5　日本調剤の薬局をご利用の本会員限定の機能です ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

日本調剤 旭川四条薬局、日本調剤 石神井公園薬局が「健康サポート薬局」に適合

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介）は、地域の皆さまの健康維持・増進を支える薬局機能の強化を図り、さまざまな取り組みをしております。このたび、日本調剤 旭川四条薬局（北海道旭川市）、日本調剤 石神井公園薬局（東京都練馬区）の計2店舗が「健康サポート薬局」に適合となりましたので、お知らせいたします。これにより、当社の「健康サポート薬局」適合店舗数は43店舗となります。 　「健康サポート薬局」とは、地域にお住まいの方や患者さまの健康の保持増進への取り組みを積極的に支援する機能を有する薬局です。市販薬や健康食品等の適切な使い方のアドバイスや、健康相談等を行うほか、地域の医療機関や行政機関との連携を行っていくことが求められます。「健康サポート薬局」になるには、健康サポート薬局に関して厚生労働大臣が定める基準に適合する必要があります。今回、2020年8月1日付けで旭川四条薬局および石神井公園薬局が「健康サポート薬局」に適合となりました。 　なお、日本調剤では2016年12月から、健康サポート機能の強化を目指した独自の薬局内施設「健康チェックステーション」を開設しており、旭川四条薬局では2018年11月、石神井公園薬局では2017年7月から「健康チェックステーション」を設置し、地域の皆さまの健康サポートを行っています。 　当社では今後も、積極的に「健康サポート薬局」への申請を行うとともに、健康サポート機能を有する「健康チェックステーション」を全国的に展開し、地域医療に貢献してまいります。 ●日本調剤 旭川四条薬局　概要 所在地：北海道旭川市4条通13-834 https://www.nicho.co.jp/tenpo/asahikawa4zyo/ 営業時間：月～金9:00～18:00／土9:00～13:00 ●日本調剤 石神井公園薬局　概要 所在地：東京都練馬区石神井町3-21-9第3島光ビル1F https://www.nicho.co.jp/tenpo/syakujii/ 営業時間：月～金9:00～19:00／土9:00～18:00 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 　1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

ジェネリック医薬品の使用に関する進捗状況について

使用量が政府目標を超え、数量ベース70％に到達！ ジェネリック医薬品の使用に関する進捗状況について   日本調剤株式会社（所在地：東京都千代田区、代表者：取締役社長三津原博）では、医薬分業を通じて国民への良質な医療の提供を使命としており、現在進みつつある社会の超高齢化、少子化の中、医療資源の有効活用が重要であると考えております。 とりわけ患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及浸透には、グループを挙げて取り組んでおります。 このたび当社調剤薬局における平成26年7月度のジェネリック医薬品の全社および薬局店舗毎の使用状況、平成26年度のジェネリック医薬品使用による薬剤費削減効果額（見込み）についてお知らせいたします。　（以下の記述については、調剤報酬上の基準を用いた数値による説明のため、ジェネリック医薬品の名称を後発医薬品と表記します）   ◆全社平均の後発医薬品使用割合（数量ベース）が70％に到達（7月度実績） 当社薬局全店舗における後発医薬品使用割合（月平均）は、平成26年4月度の段階ですでに63.8％に達し、厚生労働省による目標数値である60%※を大きく超えておりましたが、4月以降も順調に伸長し、7月度において70％に到達しました。   　　7月度数量ベース(月平均)············· 70.0% 　　　　　　 後発医薬品使用割合（数量ベース）推移グラフ 平成26年4月から7月（クリックで図拡大）     ◆当社薬局店舗の74％が使用割合（数量ベース）65％を超える 後発医薬品使用割合（全社平均）が伸長するなかで、薬局店舗毎の使用状況も大きく伸びております。当社では、後発医薬品調剤体制加算Ⅰの基準となる使用割合55％を上回る薬局が92％に、後発医薬品調剤体制加算Ⅱの基準となる使用割合65％を上回る薬局が74％となりました。なかでも使用割合80％を超える薬局店舗が11％（52薬局）、使用割合90％を超える薬局店舗も3薬局を数えるに至っております。一方で、使用割合55％を下回る薬局も8％（41薬局）存在しており、これらの薬局店舗における状況改善が目下の課題となっております。平成26年7月度の使用状況ごとの薬局店舗数は以下の通りです。 　 　　90％以上······························ 3薬局       　　 80％以上90％未満··············· 52薬局 　　65％以上80％未満········309薬局     　　 　55％以上65％未満··············· 85薬局 　　55％未満···························· 41薬局   後発医薬品使用割合（数量ベース）薬局店舗数グラフ 平成26年7月（クリックで図拡大）     ◆平成26年度の薬剤費削減効果額は153億円超を見込む 平成26年4月から6月に先発医薬品から後発医薬品へ変更することによって削減された薬剤費は、効果額として前年同期の27.5億円から34.4億円に増加しました。今回の増加は、店舗数の増加ならびに後発医薬品使用割合の増加による影響と考えております。今後については、現時点と同水準以上の取り組みを進めていくことから平成26年4月から平成27年3月までの1年間での削減効果額は、当社だけで約153億円を達するものと見込んでおります。   　　平成26年4月から6月······································· 34.4億円 　　平成26年4月から平成27年3月···················153.2億円（見込み）   後発医薬品使用による薬剤費削減効果額の推移 平成24年度から平成26年度（クリックで図拡大）     ※「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」（平成25年4月5日厚生労働省） 以上  

薬局の新規開局に関するお知らせ（2020年3月度）

日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三津原 庸介）では、全国規模での調剤薬局出店を積極的に推し進めております。3月度は下記のとおり、北海道1店舗、千葉県1店舗、東京都1店舗、神奈川県1店舗、静岡県1店舗の計5店舗で営業を開始いたしましたのでお知らせします。 記 【新規開局店舗】 開　局　日：2020年3月1日（日）　※営業開始：3月2日（月） 薬　局　名：１．日本調剤 大谷地東薬局（北海道札幌市） 　　　　　　２．日本調剤 千葉駅前薬局（千葉県千葉市） 　　　　　　３．日本調剤 八幡山薬局（東京都杉並区） 　　　　　　４．日本調剤 能見台薬局（神奈川県横浜市） 　　　　　　５．日本調剤 島田薬局（静岡県島田市） 　なお、下記のとおり調剤薬局2店舗が閉局しておりますので、これにより、日本調剤の調剤薬局店舗数は650店舗となります。物販店舗1店舗を加えた総店舗数は651店舗となります。 【閉局店舗】 閉　局　日：2020年2月29日（土） 薬　局　名：１．日本調剤 南一条西薬局（北海道札幌市） 　　　　　　２．日本調剤 信濃町薬局（東京都新宿区） 以　上

気になる体のバランスをチェック！体組成測定イベント（中の島薬局）

11月29日（木）、札幌市豊平老人福祉センターにおいて、日本調剤 中の島薬局（北海道札幌市）が主催する「体組成測定イベント」が開催されました。 　日本調剤では、地域社会に貢献する医療サービス提供企業として、地域住民の皆さまの健康維持・管理、未病意識の向上などを目的とした健康イベントを開催しています。また、自主開催イベント以外の各種健康関連イベントにも積極的に参画して、健康に関する啓発活動に取り組んでいます。   　今回、日本調剤 中の島薬局は、薬局からほど近くにある「札幌市豊平老人福祉センター」で「体組成測定イベント」を開催しました。当日は、普段から中の島薬局の健康チェックステーションをご利用いただいている“リピーター”の方から、偶然興味を持ってくださった福祉センター職員の方まで、計103名にご参加いただき、大盛況のイベントとなりました。 　お越しいただいた理由を来場者の皆さまに伺ったところ、「内臓脂肪が気になっているので測定したい」「日頃から運動をしているから、どのくらい筋肉がついているかチェックしたかった！」と、健康維持について強い関心をお持ちの方が多くいらっしゃいました。   　本イベントで使用した体組成計は、筋肉量や推定骨量、基礎代謝量など18項目が測定できる高性能なもので、参加者の方々からは「基礎代謝はなかなか調べる機会がないから嬉しい」といったお声をいただくなど、大変好評でした。なお測定後には、薬剤師や管理栄養士が測定結果に基づいた健康管理・栄養バランスのアドバイスも行いました。 　日本調剤では、医療サービスを提供する企業として、今後も地域の皆さまへお薬や健康管理に関する情報提供の機会を積極的に設けていきます。   【イベント概要】 開 催 日 時：平成30年11月29日（木） 午前9時～午後1時 会 　 　 場：札幌市豊平老人福祉センター（札幌市豊平区中の島2条3丁目8－1） 主 　 　 催：日本調剤 中の島薬局 実 施 内 容：・体組成測定、握力測定 　 　 　 　　・健康相談 参 加 人 数：103名  

11月度は12店舗を出店！薬局の新規開局に関するお知らせ（平成23年11月度）

日本調剤株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三津原 博)では、全国規模での調剤薬局出店を積極的に推し進めておりますが、下記のとおり、11月度は北海道1店舗、千葉県1店舗、東京都1店舗、神奈川県5店舗、大阪府1店舗、島根県1店舗、広島県1店舗、福岡県1店舗の計12店舗を新規開局いたしますので、お知らせいたします。     記   【平成23年11月1日(火)開局店舗】 1.日本調剤 南一条西薬局(北海道札幌市) 2.日本調剤 本八幡北口薬局(千葉県市川市) 3.日本調剤 西新橋薬局(東京都港区) 4.日本調剤 あざみ野薬局(神奈川県横浜市) 5.日本調剤 新子安薬局(神奈川県横浜市) 6.日本調剤 関内駅前薬局(神奈川県横浜市) 7.日本調剤 辻堂薬局(神奈川県藤沢市) 8.日本調剤 小田原栄町薬局(神奈川県小田原市) 9.日本調剤 天神橋薬局(大阪府大阪市) 10.日本調剤 広大出汐薬局(広島県広島市) 11.日本調剤 福岡天神薬局(福岡県福岡市) 【平成23年11月14日(月)開局予定店舗】 日本調剤 平田薬局(島根県出雲市) 連結子会社であった株式会社有鄰1店舗及び有限会社西華堂2店舗は、11月1日付で当社への吸収合併となりました。これにより日本調剤グループの調剤薬局店舗数は、日本調剤直営店舗362店舗、子会社店舗21店舗の総計383店舗となります(11月14日時点)。 なお、日本調剤新宿南口薬局は、11月1日付で日本調剤 新宿駅前薬局に名称変更いたしました。 以上    

月刊ジェネリックにおいて当社関連記事が掲載されました

医療・医薬関係者のためのジェネリック医薬品情報誌である「月刊ジェネリック」10月号（2019年10月5日発行）において、当社関連記事が掲載されましたのでお知らせします。 同記事では、当社代表取締役社長・三津原庸介のインタビュー記事が紹介されています。 なお、著作権の関係で掲載記事を転載することはできませんので、ご了承のほどお願いします。

血管の健康状態を知ろう！血管年齢測定イベントを開催in菊水三条薬局

2024年7月29日（月）、日本調剤 菊水三条薬局（北海道札幌市）は、地域住民の皆さまの健康意識の促進を図ることを目的として、血管年齢測定イベントを開催いたしました。 　日本調剤では、地域社会に貢献する医療サービス提供企業として、地域住民の皆さまの健康維持・管理、未病意識の向上などを目的とした健康イベントを開催しています。また、自主開催以外の各種健康関連イベントにも積極的に参画して、健康に関する啓発活動に取り組んでいます。 　本イベントには計12名の、幅広い年代の方にご参加いただきました。 　今回使用した測定機器は、センサーに指先を20秒間ほどかざすだけで、血管の健康状態を示す「血管年齢」を測定できるものです。測定後には参加者のお一人おひとりに結果をお渡しし、その内容をもとに、管理栄養士が食生活や運動など、健康管理に関するアドバイスを行いました。 　また、ご参加者から動脈硬化の予防方法についてご質問をいただき、食事での減塩のコツや脂質を摂取する際のポイント、自宅でできる簡単なストレッチの方法などについてご紹介しました。 　イベント後は、「自分の血管年齢を知ることができてよかった。今後は健康に気を付けて生活していきたい」「次回のイベントにもぜひ参加したいので、開催時に連絡してほしい」といったお声も多数いただき、ご自身の健康や食生活について見直すよいきっかけになったようです。 　⽇本調剤では、医療サービスを提供する企業として、今後も地域の皆さまへお薬や健康管理に関する情報提供の機会を積極的に設けていきます。 【イベント概要】 開 催 日 時：2024年7月29日（月）午前11時～午後3時 会 　 　 場：日本調剤 菊水三条薬局 実 施 内 容：・血管年齢測定 　　　　　   ・食事・栄養相談 参 加 人 数：12名 健康イベントの委託をご希望の企業さまは、以下のお問合せフォームより「その他」をご選択の上、ご相談ください。

12月度は13店舗出店！薬局の新規開局に関するお知らせ（平成23年12月度）

日本調剤株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三津原 博)では、全国規模での調剤薬局出店を積極的に推し進めておりますが、下記のとおり、12月度は北海道1店舗、東京都5店舗、神奈川県2店舗、静岡県1店舗、大阪府1店舗、石川県1店舗、広島県1店舗、長崎県1店舗の計13店舗を新規開局いたしますので、お知らせいたします。 これにより日本調剤グループの調剤薬局店舗数は、日本調剤直営店舗375店舗、子会社店舗21店舗の総計396店舗となります。     記   【開局店舗】 開局日：平成23年12月1日(木) 薬局名：1.日本調剤 旭川四条薬局(北海道旭川市) 　　　　2.日本調剤 練馬桜台薬局(東京都練馬区) 　　　　3.日本調剤 野方駅前薬局(東京都中野区) 　　　　4.日本調剤 上板橋薬局(東京都板橋区) 　　　　5.日本調剤 蒲田中央薬局(東京都大田区) 　　　　6.日本調剤 奥沢薬局(東京都世田谷区) 　　　　7.日本調剤 石川町薬局(神奈川県横浜市) 　　　　8.日本調剤 下田町薬局(神奈川県横浜市) 　　　　9.日本調剤 清水駅前薬局(静岡県静岡市) 　　　 10.日本調剤 寝屋川東薬局(大阪府寝屋川市) 　　　 11.日本調剤 金沢西薬局(石川県金沢市) 　　　 12.日本調剤 広島八丁堀薬局(広島県広島市) 　　　 13.日本調剤 長崎住吉薬局(長崎県長崎市) 以上    

人間の体内細胞を擬人化した作品「はたらく細胞」のアニメ化記念ノベルティ「はたらく細胞オリジナルおくすり手帳」を日本調剤が監修！

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 博、以下「日本調剤」）は、講談社が刊行する「月刊少年シリウス」において好評連載中の漫画「はたらく細胞」（原作者：清水 茜）のテレビアニメ化を記念したキャンペーンで、プレゼント賞品となる「オリジナルお薬手帳」の制作の監修をいたしました。 ■日本調剤での「お薬手帳」に関する取り組みについて： 　日本調剤では、患者さまや医療従事者に使いやすいお薬手帳を目指し、随時内容の見直し・検討を実施しております。平成29年末には、お薬の履歴だけではなく日々の健康にお役立ていただけるような項目を追加した新しい「おくすり手帳」に改訂※1しております。 ※1：各薬局でお配りしている現在の「おくすり手帳」の在庫がなくなり次第、新しい「おくすり手帳」に順次切り替えとなります。 　 　また、日本調剤の公式サイト上では、お薬手帳の役割の説明や活用のメリットを紹介した「お薬手帳活用のススメ」ページを開設。一般の方々にもわかりやすくお薬手帳の情報を提供しています。 ▽「お薬手帳」活用のススメ▽ https://www.nicho.co.jp/column/20444/ 　さらに日本調剤では、紙のお薬手帳だけではなく、電子版お薬手帳「お薬手帳プラス」アプリの開発・運用も行っています。「お薬手帳プラス」は、紙のお薬手帳にスマートフォンの特性を“プラス”した高い機能性を持ち、お薬の管理、飲み忘れ防止アラーム、薬局への処方せん送信機能のほか、健康に役立つ情報コンテンツも提供するなど、日々のヘルスケアに役立つアプリとして好評を博しており、平成27年10月の運用開始から順調に会員数を伸ばし、現在は22万人を超えております※2。 ※2：2017年12月末日現在 ▽「お薬手帳プラス」公式サイト▽ https://portal.okusuriplus.com/ ■「はたらく細胞」について： 　「月刊少年シリウス」において好評連載中の細胞擬人化ファンタジー「はたらく細胞」は、人間の体内で働く細胞を擬人化した作品で、2015年3月の連載開始以降、10代～20代の方々を中心に高い支持を集め、原作コミックス累計発行部数150万部（既刊5巻）を突破。10代～20代の方々を中心に高い支持を得ています。 　この人気を背景に、2018年7月からテレビアニメ化が決定。現在、これを記念したキャンペーンを実施しています。 　2018年1月19日からは、抽選で30名様に「はたらく細胞オリジナルおくすり手帳」が当たる「はたらく細胞TVアニメ化記念キャンペーン」を実施しており、日本調剤では、このプレゼント賞品となるおくすり手帳の制作を監修いたしました。 　テレビアニメおよびキャンペーンの詳細は、「はたらく細胞」公式サイトをご参照ください。 ＜はたらく細胞オリジナルおくすり手帳　表紙デザイン＞　※デザインは開発中のため、実物と異なる場合があります。 ▽「はたらく細胞」公式サイト▽ http://hataraku-saibou.com (C)清水茜／講談社・アニプレックス・davidproduction 【日本調剤株式会社について】 http://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局 展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスを提供する「日本のかかりつけ薬局」を目指して取り組んでいます。 ●本ニュースリリースは、下記よりPDFファイルでご覧いただくことができます。 平成30年1月19日付「はたらく細胞オリジナルおくすり手帳を監修」 ※本ニュースリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

見えないリスクをチェック！脂質異常症セミナー（銀座泰明薬局・駿河台薬局）

2019年9月1日（日）、日本調剤 銀座泰明薬局（東京都中央区）と日本調剤 駿河台薬局（東京都千代田区）の薬剤師・管理栄養士が、中央区の敬老館「いきいき勝どき」で「脂質異常症セミナー」を開催しました。 　日本調剤では、地域社会に貢献する医療サービス提供企業として、地域住民の皆さまの健康維持・管理、未病意識の向上などを目的とした健康イベントを開催しています。また、自主開催以外の各種健康関連イベントにも積極的に参画して、健康に関する啓発活動に取り組んでいます。 　脂質異常症とは、血液中の脂質の数値が高い状態のことを言います。自覚症状はありませんが、そのままにしておくと心筋梗塞や脳梗塞を引き起こすリスクが高まります。セミナーは管理栄養士が講師を務め、「積極的に摂取した方が良い食材・控えたほうが良い食材」や「簡単に取り入れられる運動」など、脂質異常症を予防する生活習慣のポイントを解説しました。熱心にメモを取りながら聞いている参加者の方も多く、「食材はどのような調理法が良い？」などの質問が寄せられました。 　またセミナー後には、血管年齢測定と体組成測定を体験いただきました。測定結果をもとに個別に健康相談を行い、普段の食事・運動習慣をお聞きしながら、薬剤師と管理栄養士が一人ひとりに適したアドバイスを行いました。 　日本調剤では、医療サービスを提供する企業として、今後も地域の皆さまへお薬や健康管理に関する情報提供の機会を積極的に設けていきます。 【イベント概要】 開 催 日 時：2019年9月1日（日）午前10時～午前11時15分 会 　 　 場：いきいき勝どき（東京都中央区勝どき1-5-1） 主 　 　 催：いきいき勝どき 参 加 薬 局：日本調剤 銀座泰明薬局、日本調剤 駿河台薬局 実 施 内 容：・脂質異常症セミナー 　 　 　 　　・健康測定（体組成、血管年齢） 　 　 　 　　・健康相談、栄養相談 参 加 人 数：15名

地元の皆さんの健康づくりをサポート！ 日本調剤 藤沢薬局で「健康イベント セミナー＆からだチェック」を開催

9月10日（日）、日本調剤 藤沢薬局（神奈川県藤沢市）では、薬局内に併設された日本調剤 ほけんショップ藤沢店と合同で、「健康イベント セミナー＆からだチェック」を開催しました。本イベントは、地域住民の方々の健康づくりに役立てていただきたいとの思いで開催したもので、計2回の健康セミナーと、体組成計や血圧計などによる測定会を実施いたしました。 　「健康サポート薬局」基準に適合※1している日本調剤 藤沢薬局には、地域住民の方々が気軽に日々の健康チェックができるように「健康チェックステーション」を設置しています。「健康チェックステーション」には、体組成計や血圧計といった測定機器を設置するとともに、管理栄養士が健康相談を承る相談スペースを設けており、処方せんをお持ちでない方でも気軽に日々の健康づくりにお役立ていただけるようになっております。 　今回のイベントでは、併設の日本調剤 ほけんショップ藤沢店との共催で、通常は設置していない血管年齢や肌年齢測、骨チェックの測定器をご用意。また、直近の健康診断結果がわかる書類（健康診断書など）をご持参の方には健康年齢※2の算出も行うなど、多彩なプログラムで展開いたしました。   ※1：「健康サポート薬局」とは、地域の皆さまが健康的な生活を送り、より健康になるために、積極的にお手伝いする薬局のこと。厚労省の定める用件を満たした薬局のみが「健康サポート薬局」である旨を表示することができます。 ※2：健康年齢とは、現在の健康状態を年齢で表わした新たな指標で、ネオファースト生命の基準により算出。   　さらに当日の11：00～11：30には、日本調剤 藤沢薬局の管理薬剤師から「薬の正しい使い方」について、また薬局スタッフである管理栄養士からは「脂質異常症」についてのセミナーを行いました。薬の服用に関する基礎知識や、薬と食べ物の関係性など、つい見落としがちな薬との正しい付き合い方を改めてお伝えするとともに、一般には「高脂血症」ともいわれる脂質異常症の原因と対策について、お話しました。 　また、14：00～15：00には、外部講師をお招きし、第一生命経済研究所 ウエルライフ開発室 浅野智代美氏による「内臓脂肪撃退法」のセミナーを実施。年齢とともに気になる内臓脂肪はどうしてついてしまうのか、減らすのに効果的な食事法など、いつもの生活に役立つ情報をお伝えしました。セミナー終了後には、会場内に設置された体組成計に長蛇の列ができるなど、改めてその関心度の高さが伺えました。   　日本調剤では、医療サービスを提供する企業として、今後も地域の皆さまへお薬や健康管理に関する情報提供の機会を積極的に設けていきます。   【イベント概要】 日　　時：平成29年9月10日（日）　10：00～17：00 会　　場：日本調剤 藤沢薬局　および　日本調剤 ほけんショップ藤沢店 （神奈川県藤沢市南藤沢21-8 大安興業ビル1階） 内　　容： ＜健康セミナー＞ 11：00～11：30　「薬の正しい使い方」「脂質異常症について」 14：00～15：00　「内臓脂肪撃退法」 ＜からだチェック＞ 体組成・血圧・血管年齢・肌年齢・骨チェック・簡易血液検査（コレステロール・血糖値）・管理栄養士による栄養相談・健康年齢算出 参加人数：76人

日本調剤 三条薬局が「健康サポート薬局」に適合

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、地域の皆さまの健康維持・増進を支える薬局機能の強化を図り、さまざまな取り組みをしております。 　このたび、日本調剤 三条薬局（愛知県名古屋市）が「健康サポート薬局」に適合となりましたので、お知らせいたします。これにより、当社の「健康サポート薬局」適合店舗は187店舗となります。 　「健康サポート薬局」とは、地域にお住まいの方や患者さまの健康の保持増進への取り組みを積極的に支援する機能を有する薬局です。市販薬や健康食品等の適切な使い方のアドバイスや、健康相談等を行うほか、地域の医療機関や行政機関との連携を行っていくことが求められます。「健康サポート薬局」になるには、健康サポート薬局に関して厚生労働大臣が定める基準に適合する必要があります。 　今回、2023年8月21日付で三条薬局が「健康サポート薬局」に適合となりました。 　日本調剤では、「健康サポート薬局」をはじめとして、地域全体での健康サポート機能強化に向けた店舗展開に取り組んでいます。 　当社では今後も、積極的に「健康サポート薬局」への申請を行い、地域医療に貢献してまいります。 「健康サポート薬局」で受けられるサービスは下記よりご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/pharmacy/health_support/ ●日本調剤 三条薬局　概要 所在地：愛知県名古屋市南区三条1-4-1 https://www.nicho.co.jp/tenpo/sanjo/ 営業時間：月～金9：00～18：00 　　　　　　　日9：00～17：00 ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

日本ジェネリック：薬局向け検索サイト「ジェネリック医薬品購入ガイド」スタート

当社の子会社で、医療費負担を軽減するジェネリック医薬品の製造販売事業の日本ジェネリック株式会社は、調剤薬局向けのインターネット検索サイトとして、「ジェネリック医薬品購入ガイド」をスタートいたしました。（閲覧対象は医療関係者に限定） 詳細については、下記のとおりです。 (同社ニュースリリースから） ジェネリック医薬品を簡単に品揃えできる薬局向け検索サイト 「ジェネリック医薬品購入ガイド」がスタート 診療報酬・調剤報酬改定、療養担当規則改定等、わが国におけるジェネリック医薬品(後発医薬品)の市場は2010年度からさらに変ろうとしております。特に4月からスタートする調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算の見直しとして、従来の処方せん受付回数から数量ベースへ変更される意向が示される等、今まで以上にジェネリック医薬品の使用促進が求められています。調剤薬局や処方せん応需するドラッグストア等においても、この流れに対応すべくジェネリック医薬品の本格導入の検討段階に入っていますが、「ジェネリック医薬品を採用したいがどの製品をどれだけ品揃えすれば良いかわからない」と、実際にはどの様なジェネリック医薬品をどれだけ品揃えすれば良いか、悩まれているようです。 ジェネリック医薬品専業メーカーである日本ジェネリック株式会社（社長：三津原博、本社：東京都千代田区、以降、日本ジェネリック）は、薬局等の薬剤師、薬剤購入決定者が簡単にジェネリック医薬品の品揃え品目を選択出来る情報提供サービスとして、「ジェネリック医薬品購入ガイド」を、本年2月15日より正式運用を開始いたしました。簡単に品揃えが可能となるこの検索サイトをご活用いただくことにより、今後のジェネリック医薬品の普及促進につながる一助になればと考えております。 「ジェネリック医薬品購入ガイド」では、まず薬局向けの基本情報として、月間処方せん枚数および処方せん応需診療科の比率を入力（５診療科まで選択可）することで、薬局現場における必要な製品名（日本ジェネリック製品）と数量を簡単にリスト化でき、ジェネリック医薬品の品揃え手段として活用していただけます。 「ジェネリック医薬品購入ガイド」の基本情報は、同社の親会社であり、すでに4年間、積極的にジェネリック医薬品の普及に取り組み、年間５０億円以上のジェネリック医薬品の使用実績をもつ調剤薬局企業大手の日本調剤株式会社のデータに基づいています。全国２８０超の店舗での使用実績がデータベース化されており、簡単にしかもご安心して使用していただけるジェネリック医薬品の品揃えが可能となります。 検索方法は簡単。同サイトへアクセスして、初期画面での医療関係者の確認後、「ジェネリック医薬品購入ガイド」に入ることができます。また、日本ジェネリックのホームページ（http://www.nihon-generic.co.jp/）から入ることも可能です。 月間平均処方せん枚数を入力、メインの処方せん応需診療科と比率を入力し検索をクリックするだけ。日本調剤の実績データベースを基に、診療科の比率に応じたジェネリック医薬品（日本ジェネリック製品）の必要数量が多い順に表示されます。 表示は2週間在庫あるいは１ヶ月在庫を想定でき、先発品との薬価差、適応症の相違の有無、想定時の推定必要量、最小包装での必要個数と包装薬価額およびその合計額がリスト化されます。 品名のクリックにより、各製品情報も表示され、インタビューフォーム、生物学的同等性試験結果、安定性試験結果等を確認することもできます。また、特約店（取引卸）の指定後にご注文シートを作成して、そのまま発注時の注文書として活用することも可能です。 以上    

余ってしまったお薬はどうしたらいいの？

日本調剤では、患者さまやそのご家族の方々、地域の皆さまから、ご意見・ご感想をお寄せいただくための電話窓口（コールセンター）を設置しています。 皆さまが抱いている薬局に対する素朴なギモンの中から、いくつかをご紹介・お答えします。 Q.飲み忘れて余ってしまったお薬があります。A.飲み忘れて余ってしまったお薬がありましたら、薬局にお持ちください。 薬剤師がお薬の状態や数を確認し、処方日数を調整してもらえるように医師に連絡したり、 次回の診察の際に患者さまから直接、医師に残薬を伝えられるようなメモを作成することも可能です。  また、お手持ちの薬で、薬の種類が分からなくなってしまった場合などでも、お気軽に薬剤師にご相談ください。再度、整理してからお渡しいたします。なお、その際には多少お時間をいただく場合もございますので、あらかじめご了承くださいませ。 日本調剤では、余ったお薬を入れるための袋をお渡ししています。ご自宅にあるお薬をまとめて、薬局へお持ちください。詳しくは薬局スタッフにお問い合わせください。 節薬バッグをお配りしています

「子どもの薬に関する調査」を実施しました

  日本調剤・乳幼児の親を対象とした『子どもの薬に関する調査』 子どもの薬に関して、飲ませる方法や不安・疑問を聞きました 約6割の親が、子どもが飲み薬を嫌がったり、飲まなかった経験がありました   　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三津原 博）は、乳幼児を持つ親を対象とした『子どもの薬に関する調査』を実施しました。 　本調査は、子どもの薬（飲み薬）に対する親の知識と意識を把握するために、全国の0歳～5歳の子どもの親（父親・母親）1,202人を対象に、2015年6月19日～22日の期間、インターネット調査で実施し、その結果をまとめました。また、対処法や不安・疑問に対する薬剤師からのアドバイスを紹介します。     　調査結果のポイント •　子どもの体調が悪くなった時の対処としては、8割以上（82.0%）がまず「病院・診療所などの医療機関を受診する」と回答した。 •  約6割の親が、子どもが飲み薬を嫌がったり、飲まなかった経験がある。   •  嫌がった薬は「散剤（粉薬）」（84.2%）が最も多い。次に多いのは、子どもが飲みやすく工夫している「シロップ」（38.3%）だった。どの年代でも「散剤（粉薬）」、「シロップ」を嫌がる子どもが多いようだ。 •  子どもに薬を飲ませる方法で最も多いのは「そのまま飲ませる」（57.7%）、次に多いのは「ジュースなど飲み物に混ぜる」（27.8%）となった。0歳～5歳のどの年代の子どもでも、そのまま飲ませている親が多い。 •  子どもの薬に関して、重要な注意点「薬の使用方法・使用量」、「年齢・体重によって薬の量が異なる」、「薬の飲み合わせには注意が必要」に関しては、8～9割の多くの親が理解・把握している。 •  子どもに薬を飲ませる場合に感じている不安・疑問のトップ3は以下の項目だった。 　　1位「副作用がないか」 　　2位「薬を飲ませてすぐに吐いてしまった場合、また同じ量を与えるべきか」 　　3位「医療機関にいけない場合、市販の子ども用の薬を飲ませていれば大丈夫か」 •  飲み残した薬（残薬）があった場合は、「保管しておく」が54.9%、「処分する（捨てる）」49.8%となった。      　～「子どもの薬」に関する薬剤師からのアドバイス 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ◇子どもに薬を飲ませる方法について 　まずは「そのまま、もしくは水に溶かして飲ませてみる」、意外となんなく飲めてしまうケースも少なくありません。それでダメなら工夫してみましょう。 　ただし、ミルクに混ぜる場合は飲み残しのない量に溶かすなどの注意が必要です。おなかが空いている食前に飲ませてしまうのも一つの方法です。 　また、お薬の中にはオレンジジュースやバニラアイスなどに混ぜ込んだことによって苦味が強く出たり、お薬の効きが悪くなったりしてしまうケースもあります。いつも飲ませている方法でも問題がないか、お薬を受け取る際に必ず薬剤師に相談してください。 ◇子どもの薬に対する不安・疑問について 　副作用が全くないお薬はほとんどないと思っていただいたほうがいいでしょう。ただ、副作用が出たからといってすべての場合でお薬の服用を中止しなければならないというわけでもありませんし、逆にその副作用をうまく利用するケースもあります。お薬ごとにどのような副作用が起こる可能性があるのかを理解して、お薬と上手につきあっていくことが大切です。 　お薬を飲んだ直後に吐いてしまった場合は、お薬が明らかにほとんどの量が出てしまったと判断できる状況であれば、もう一度同じ量を飲ませてもかまいません。しかし、再びすぐに吐いてしまう可能性もあるため、少し時間を空けた方が良いです。 　また、病院にかかる時間がなく市販のお薬で対応したい場合、間違いなく原因がわかるのであれば市販薬での対応も可能かもしれませんが、お子さんがぐったりしていたり、食事もろくに摂れていない場合などは時間外であっても受診することをお勧めします。 　このように、お子さんの状況や飲んでいるお薬などによって、それぞれの疑問に対する答えも異なります。医療機関に具体的な状況をお伝えいただき、その状況に対して適切な対応をとりましょう。 ◇飲み残した薬の対処法 　同じ症状だと思っても、お子さんの体重が増えた場合お薬を増量する必要がありますし、その時の症状によって必要なお薬も変わります。さらに、特に混合してあるお薬については保管状況などにも注意が必要です。保管していたお薬を使いたい時は、お薬手帳を利用して医師、薬剤師に相談してください。 　また、抗生剤などお薬によっては見た目の症状がなくなった場合でも、手持ち分をすべて飲みきることが重要なケースもあります。症状が改善したら服用を中止しても良いかどうかは、事前に確認しておくようにしましょう。 　※子どもの体質や症状によっては異なる場合がございます。　　　　　　　　　　　　　　 　（監修：日本調剤 教育情報部）　   ※当社ホームページ内関連コンテンツURL 「小さいお子さんに薬を上手に飲ませるコツ」 https://www.nicho.co.jp/topics/detail/14252/　　 【調査概要】 調査方法：インターネット調査 調査地域：全国 調査対象者：0歳～5歳の子どもの親（父親・母親）男女1,202人 サンプル構成： 調査手法：インターネット調査 　　（株式会社インテージに委託して、調査を実施） 調査期間：2015年6月19日（金）～6月22日（月） ※グラフのパーセンテージは四捨五入されているため合計値が100にならないものもございます。     【日本調剤株式会社】 https://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っている。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し、約2,400人の薬剤師を有する日本を代表する調剤薬局企業として評価を得るとともに、超高齢社会に必要とされる“調剤薬局の新しい姿”を追い求めて、取り組んでいる。     【調査結果】　   Q1 あなたはお子さんの体調が悪くなった時、まずどのような対処をすることが多いですか。（回答は1つ） 　子どもの体調が悪くなった時の対処は、まず「病院・診療所などの医療機関を受診する」と回答した人が、8割以上で圧倒的に多い。次に多い対処法は「インターネットで情報を集める」9.6%だった。 [表1］子どもの体調が悪くなった時の対処法（単数回答）     ≪ここからは、お子さんの服用薬（飲み薬）に関してお伺いします。≫   Q2　これまでにお子さんが薬を嫌がったリ、飲まなかったことはありますか。（回答は1つ） 　全体の6割以上の親が、子どもが飲み薬を飲む際に嫌がったり、飲まなかった経験がある。3歳児以上の子どもにおいては、7割近くが嫌がったことがある。     Q3　「嫌がったり、飲まなかった薬」はどのような形態ですか。（回答はいくつでも） 【回答者：Q2で嫌がったり、飲まなかったことが「ある」と答えた方】 　子どもが嫌がった薬は「散剤（粉薬）」が84.2%で最も多い。次に多いのは、子どもが飲みやすく工夫している「シロップ」（38.3%）、次いで「錠剤」（11.6%）の順となった。 　子どもの年代別でみても、どの年代も「散剤（粉薬）」、「シロップ」を嫌がる子どもが多いようだ。 　　　　　　［図表3］子どもが嫌がった薬の形態（複数回答）     Q4　あなたが、お子さんに薬を飲ませる場合とっている方法をお答えください。（回答はいくつでも） 　子どもに薬を飲ませる方法で最も多いのは、「そのまま飲ませる」57.7%。次いで、「ジュースなど飲み物に混ぜる」27.8%、「お薬ゼリーを使う」16.7%となった。 　子どもの年代により飲ませ方の違いはあるが、0歳～5歳のどの年代でも半数以上がそのまま飲ませていることが分かった。   ［表4-1］子どもに薬を飲ませる方法（複数回答）     ［表4-2］子どもの年代別：薬を飲ませる方法（複数回答）   Q5 薬の使用方法・使用量が、わからなかったり、迷ったことはありますか。（回答は1つ） 薬の使用方法・使用量に関しては、84.7%と多くの親が理解・把握している。   Q6　子どもの薬の量（服用量）は、年齢や体重によって異なることは知っていますか。（回答は1つ） ほとんどの親が子どもの年齢だけでなく、体重によって薬の量が異なることを「知っている」。   Q7　飲み合わせてはいけない薬があるのは知っていますか。（回答は1つ） 8割以上の親が薬の飲み合わせに注意が必要なことを、「知っている」と回答。   Q8　子どもの薬について、以下のような不安・疑問を感じたことはありますか。（回答はいくつでも） 　子どもに薬を飲ませる場合の不安・疑問点で最も多いのは、「副作用がないか」で、4割以上の親が不安・疑問に感じている。次に多いのは、「薬を飲ませてすぐに吐いてしまった場合、また同じ量を与えるべきか」（38.0%）、「医療機関にいけない場合、市販の子ども用の薬を飲ませていれば大丈夫か」35.9%だった。 ［表8］子どもの薬に対する不安・疑問点（複数回答）   Q9　急病などで子ども用の薬のストックがない場合、大人用の薬で代用したことはありますか。（回答は1つ） 急病などの緊急な場合でも、ほとんどの親が大人の薬を代用として使用したことはない。   Q10　飲み残した薬（残薬）がある場合はどのようにしていますか。（回答はいくつでも） 　残薬があった場合は、「保管しておく」が54.9%、「処分する（捨てる）は」49.8%となり、保管派が若干多い。 ［表10］残薬の対処法（複数回答）     ※当社ホームページ内関連コンテンツURL 「小さいお子さんに薬を上手に飲ませるコツ」 https://www.nicho.co.jp/topics/detail/14252/  ●本ニュースリリースは、下記よりPDFファイルにてご覧いただくことができます。 平成27年7月23日付「日本調剤・乳幼児の親を対象とした『子どもの薬に関する調査』」

薬局の新規開局に関するお知らせ（平成24年11月度）

日本調剤株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三津原 博)では、全国規模での調剤薬局出店を積極的に推し進めておりますが、下記のとおり、北海道1店舗、埼玉県1店舗、東京都1店舗の計3店舗を新規開局いたしましたのでお知らせします。 記 【新規開局店舗】 開局日：平成24年11月1日(木) 薬局名：1.日本調剤 春光一条薬局(北海道旭川市) 　　　　2.日本調剤 松原団地薬局(埼玉県草加市) 　　　　3.日本調剤 青砥駅前薬局(東京都葛飾区) なお、10月末までに3店舗(9月30日付日本調剤豊田薬局、日本調剤寝屋川東薬局、10月31日付日本調剤荏原町薬局)を閉局いたしましたので、日本調剤グループの調剤薬局店舗数は、日本調剤直営店舗459店舗、子会社店舗3店舗の総計462店舗となります。 以上    

中央社会保険医療協議会（平成29年3月29日）における中川俊男委員の発言に対する当社見解

 本日の一部報道において、当社のかかりつけ薬剤師指導料算定に関して、中川俊男委員から発言があった旨の記事が掲載されました。この報道された内容について、当社としての見解を以下に示します。   1.「他の薬剤師によるかかりつけ料の算定」について　   当社のかかりつけ薬剤師指導を対象とした「患者からの同意書を得たかかりつけ薬剤師が不在の時、他の薬剤師が対応し、かかりつけ料を算定していないか心配だ」との発言について、事実でないことを強く申し上げます。 　当社ではかかりつけ薬剤師指導料をはじめとする、調剤業務およびその算定はすべて当社基幹システムである「日本調剤 調剤システム（以下、調剤システム）」を用いて行っています。また、算定時に「静脈認証システム」を用い、成りすまし等の不正が行われない対策をとっています。 　「調剤システム」および「静脈認証システム」により以下の１）から３）について自動で判別し、かかりつけ薬剤師でない薬剤師による算定間違いが生じない仕組みのもとで業務を行っています。 １）　ログインした薬剤師が「かかりつけ薬剤師」であるか ２）　「かかりつけ薬剤師指導についての同意」を得ている患者であるか ３）　「かかりつけ薬剤師指導についての同意」の対象かかりつけ薬剤師であるか 2．「同意件数と算定件数」について  　また、「同意件数が１．３倍なのに対し、算定件数が５．８倍にもなっているのが理解できない」との発言では、「患者さま同意件数」について、第１四半期と第３四半期の当該期中に得た同意数を比較し約１．３倍（５８千件から７６千件）としております。しかしながら、「患者さま同意件数」の増加については、第１四半期と第３四半期の累計数を比較することが適当であり、累計数の比較では、約３．４倍（５８千件から１９５千件）に増加しています。 　「指導料算定件数」は対象となる「患者さま同意件数」とその来局回数によることから、算定件数と同意件数の増加率に大きな乖離があるとは認識しておりません。 　なお、中川俊男委員の発言のもとになっている当社資料は、「2017年3月期　第３四半期決算説明資料　平成29年1月31日」のかかりつけ薬剤師指導料の推移グラフ（13頁掲載）であります。 以上 平成29年3月29日中央社会保険医療協議会における中川俊男委員の発言に対する当社見解