2020.05.25(月)

PR

本邦初*の高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」サービスを開始 医薬品情報の標準化と業務の効率化を支援

 全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介、以下「日本調剤」)は、医療機関における医薬品情報(DI:Drug Information)の収集・評価を一元管理することで、医薬品情報の標準化と効率化を支援する、本邦初*の"高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT(ファインダット)」"(https://www.findat.jp)を開発し、2020年6月1日よりリリースすることをお知らせいたします。

 高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」は、国内外の各種ガイドラインやグローバルで信頼性の高い有料の二次情報データベースなどから網羅的に収集した医薬品情報を、中立的に評価し、WEB上で配信するサービスです。「標準フォーミュラリー」、「薬効群比較レビュー」、「新薬評価」など、実務に役立つ医薬品情報の提供を通じて、医療機関における標準薬物治療を推進するための「フォーミュラリーマネジメント」や薬事委員会などの資料作成にお役立ていただけます。また、「FINDAT」をご利用いただくことで、原著論文の査読や新薬に関する情報収集など、DI業務に係る負担が軽減され、「対物業務から対人業務」への転換が求められる中、対人業務やチーム医療の充実が図れます。

高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」TOP画面

製品名:高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」


 日本調剤では、2019年4月に、「フォーミュラリー事業推進部」を創設し、企業理念でもある「真の医薬分業の実現」に向け、ジェネリック医薬品の普及、有効活用を目指し、欧米など先進諸国で普及しているフォーミュラリーの作成を通じた医療費の削減と標準薬物治療の確立に取り組んできました。このたび、2020年6月1日より、「フォーミュラリー事業推進部」は「FINDAT事業部」に名称変更し、医薬品情報マネジメントに一層注力してまいります。


 日本調剤では、当サービスの導入を通じて、超高齢社会の進展に伴い、調剤薬局のあり方が変化する中において、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想をもって、患者さまへ良質な医療サービスを提供するために、新しい薬局事業モデルの創出に全力で注力してまいります。

*2020年5月25日時点、日本調剤調べ


■サービス概要

・名称: FINDAT (呼称:ファインダット)

・形態: 医薬品情報のWEB配信サービス

・URL: https://www.findat.jp

・推奨閲覧端末: PC

・動作環境(ブラウザ): Google Chrome(最新版)、Microsoft Edge(最新版)

・提供開始日: 2020年6月1日(月) 12:00

・提供施設: 医療機関(順次、調剤薬局、保険者等に拡大予定)

・料金: 1アカウント年間60万円(税別)※

・契約方法: FINDAT (https://www.findat.jp)トップページのお問合せフォームより、ご連絡ください。 ※開始3か月はモニター病院に無料公開。本契約は9月以降。

※医療機関ごとでのご契約となります。グループ病院等であっても、異なる医療機関でアカウントを共有することはできません。


■病院モニター募集要領
・受付期間: 2020年5月25日(月)~7月20日(月)
・モニター期間: 2020年6月1日(月)~8月31日(月)
・モニター条件: ・DI室を有する病院で、DI担当薬剤師が参加可能な施設
         ・月1回のアンケートにご回答頂けること
・モニター申込み専用URL: https://forms.gle/nvHyBia6YAKVSnnF7



【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/

1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業との評価を得ています。ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を進めてまいります。


【本サービスに関するお申込み・お問い合わせ先】

FINDAT (https://www.findat.jp)トップページのお問合せフォームより、ご連絡ください。

PDFはこちら
次の記事へ
企業情報トップ ニュースリリース 本邦初*の高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」サービスを開始 医薬品情報の標準化と業務の効率化を支援