福島市 市道 幅員
の検索結果

日本調剤、「調剤業務の一部委託」事業で異なる法人間の委受託、10月1日に届け出を終え、10月中旬実施スタートへ

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都港区芝、代表取締役社長：笠井 直人、以下「日本調剤」）は、2024年10月1日に大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」事業の異なる法人間の委受託実施に向けた届け出を行いましたので、お知らせいたします。10月中旬をめどに異なる法人間の委受託が始められる見込みとなります。 　「調剤業務の一部外部委託」は、2015年に厚生労働省が策定した「患者のための薬局ビジョン」に記された、対人業務充実に向けた対物業務効率化の一手段として検討されているものです。 　日本調剤は2024年8月に同一法人内での委受託を全国で初めて実施済みですが、今回は異なる法人間で調剤業務の一部（一包化*1に限る）を委受託する予定です*2。 ■日本調剤が参画する委受託実施の組み合わせ 　・委託側：日本調剤 はなてん薬局（大阪市鶴見区）　受託側：スギ薬局 在宅調剤センター西田辺店（大阪市阿倍野区） 　・委託側：スギ薬局 加美北店（大阪市平野区）　受託側：日本調剤 喜連東薬局（大阪市平野区） 　*1 飲み間違いや飲み忘れ防止のため、複数のお薬を一つの袋にまとめること 　*2 患者さまの同意が得られた場合に限る 　「調剤業務の一部外部委託」が実現すると、対物業務を効率化して、薬剤師が服薬指導後のフォロー、医師へのフィードバック、在宅医療や地域包括ケアの取り組みなど対人業務の充実を図ることが可能となり、薬剤師がより専門性を高めるための時間を捻出できることが期待されます。 　日本調剤は、これからも患者さまへの良質な医療サービスの提供を目指し、新たな取り組みを推進してまいります。 ■参考資料 大阪市　薬局における調剤業務一部委託事業について　調剤業務一部委託事業実施薬局一覧 https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/cmsfiles/contents/0000627/627579/yaichirann.pdf ニュースリリース(2024年6月7日) 「日本調剤、薬局DX推進コンソーシアムの会員として『調剤業務の一部委託』実施に向け、届け出を決定」 https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20240607_nr1/ ニュースリリース(2024年7月19日) 「日本調剤、全国初『調剤業務の一部委託』事業の確認通知書を受理、大阪市内の2薬局で委受託事業を開始へ」 https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20240719_nr1/ ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

血管の健康状態を知ろう！血管年齢測定イベントを開催in菊水三条薬局

2024年7月29日（月）、日本調剤 菊水三条薬局（北海道札幌市）は、地域住民の皆さまの健康意識の促進を図ることを目的として、血管年齢測定イベントを開催いたしました。 　日本調剤では、地域社会に貢献する医療サービス提供企業として、地域住民の皆さまの健康維持・管理、未病意識の向上などを目的とした健康イベントを開催しています。また、自主開催以外の各種健康関連イベントにも積極的に参画して、健康に関する啓発活動に取り組んでいます。 　本イベントには計12名の、幅広い年代の方にご参加いただきました。 　今回使用した測定機器は、センサーに指先を20秒間ほどかざすだけで、血管の健康状態を示す「血管年齢」を測定できるものです。測定後には参加者のお一人おひとりに結果をお渡しし、その内容をもとに、管理栄養士が食生活や運動など、健康管理に関するアドバイスを行いました。 　また、ご参加者から動脈硬化の予防方法についてご質問をいただき、食事での減塩のコツや脂質を摂取する際のポイント、自宅でできる簡単なストレッチの方法などについてご紹介しました。 　イベント後は、「自分の血管年齢を知ることができてよかった。今後は健康に気を付けて生活していきたい」「次回のイベントにもぜひ参加したいので、開催時に連絡してほしい」といったお声も多数いただき、ご自身の健康や食生活について見直すよいきっかけになったようです。 　⽇本調剤では、医療サービスを提供する企業として、今後も地域の皆さまへお薬や健康管理に関する情報提供の機会を積極的に設けていきます。 【イベント概要】 開 催 日 時：2024年7月29日（月）午前11時～午後3時 会 　 　 場：日本調剤 菊水三条薬局 実 施 内 容：・血管年齢測定 　　　　　   ・食事・栄養相談 参 加 人 数：12名 健康イベントの委託をご希望の企業さまは、以下のお問合せフォームより「その他」をご選択の上、ご相談ください。

日本調剤、全国初「調剤業務の一部委託」事業の確認通知書を受理、大阪市内の2薬局で委受託事業を開始へ

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：笠井　直人、以下「日本調剤」）は、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行い、このたび大阪市より正式に確認通知書を受理したことをお知らせします。 　 「調剤業務の一部外部委託」は、平成27年に厚生労働省が策定した「患者のための薬局ビジョン」に記された「対物から対人」を実現するために、対人業務充実に向けた対物業務の効率化を推進する、そのひとつの手段として検討されているものです。 　日本調剤は、薬局DX推進コンソーシアムの会員として「調剤業務の一部外部委託」を共同実施し、推進してまいりました。 　このたびの通知書の受理により、当社は全国初めての取り組みとなる「調剤業務の一部外部委託」を実施する企業の一つとして、大阪市内で「調剤業務の一部外部委託」事業を開始する運びとなります。 日本調剤 はなてん薬局（大阪市鶴見区）の調剤業務の一部（一包化*1に限る）を、日本調剤 喜連東薬局（大阪市平野区）が受託いたします*2。 　「調剤業務の一部外部委託」が実現すると、対物業務を効率化して、薬剤師が服薬指導後のフォロー、医師へのフィードバック、在宅医療や地域包括ケアの取り組みなど対人業務の充実を図ることが可能となり、薬剤師がより専門性を高めるための時間を捻出できることが期待されます。 　日本調剤は、これからも患者さまへの良質な医療サービスの提供を目指し、新たな取り組みを推進してまいります。 *1 飲み間違いや飲み忘れ防止のため、複数のお薬を一つの袋にまとめること *2 患者さまの同意が得られた場合に限る ■参考資料 ニュースリリース(2024年6月7日) 「日本調剤、薬局DX推進コンソーシアムの会員として『調剤業務の一部委託』実施に向け、届け出を決定」 https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20240607_nr1/ ■薬局DX推進コンソーシアムについて　　https://pdpc.jp/ 令和5年6月に設立された任意団体です。すべての薬局が、機械化やロボット化、ICT化などを活用することで、真に専門的サービスを提供し、医療提供施設として適切に機能する社会を目指し、必要な情報交換、共同実証事業を行い、各種制度構築に貢献することを目的としています。主に調剤業務の一部を自薬局以外の店舗で安全かつ効率的に行う国家戦略特区事業（調剤業務の一部委託事業）を、厚労省ガイドラインを踏まえ共同実施します。現在20社の会員と18社の準会員*３ で構成されています。 *３ 令和6年5月10日現在 ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

日本調剤のOTC医薬品シリーズ『5COINS PHARMA』ビックカメラとコジマの計35店舗で販売開始

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：笠井 直人、以下「日本調剤」）は、ビックカメラグループの株式会社ビックカメラ（本社所在地：東京都豊島区、代表取締役社長：秋保 徹、以下「ビックカメラ」）と、株式会社コジマ（本社所在地：栃木県宇都宮市、代表取締役社長 社長執行役員：中澤　裕二、以下「コジマ」）の計35店舗において、日本調剤のOTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』を2024年7月16日より販売いたします。 　業界初※1の価格均一OTC医薬品ブランドである『5COINS PHARMA』は、セルフメディケーション推進にあたり、OTC医薬品の価格が一つの課題であるとの考えからブランドの開発に着手。品質と有効成分量にこだわった上で、原則税込550円※2というお手頃価格を実現しており、災害時や急な体調不良のための常備薬としても活用いただきやすい23品目※3を揃えています。 　このたび、医薬品の販売取扱いを行っている全国のビックカメラ全26店舗と、コジマ全9店舗の、計35店舗での販売を開始いたします。 　ビックカメラとコジマの販売取扱い店舗の一覧については、下記をご確認ください。 ※1　当社調べ（2022年5月実施。約30社のプライベートブランドやナショナルブランドを対象に、「OTC均一価格ブランド」「一般用医薬品均一価格ブランド」として調査）※2　『5COINS PHARMA』シリーズには、一部税込1,100円の商品もございます※3　2024年7月16日時点 　薬局さまをはじめ、小売業者さまを対象としたお取引の流れや概要については、下記ページをご確認ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/business/pharmacy/pb/#title_1_1 　日本調剤では、『5COINS PHARMA』の販売・流通を通して、さらなるセルフメディケーションの推進に貢献してまいります。 ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

日本調剤、薬局DX推進コンソーシアムの会員として「調剤業務の一部委託」実施に向け、届け出を決定

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：笠井　直人、以下「日本調剤」）は、令和6年6月4日に国家戦略特区諮問会議にて、岸田文雄首相より「関西圏 国家戦略特別区域 区域計画（第30回）*1」が認定されたことを受け、薬局DX推進コンソーシアム（団体所在地：大阪府大阪市北区天神橋、理事長：狭間 研至）の会員として、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定しましたのでお知らせします。 　「調剤業務の一部外部委託」は、平成27年に厚生労働省が策定した「患者のための薬局ビジョン」に記された「対物から対人」を実現するために、対人業務充実に向けた対物業務の効率化を推進する、そのひとつの手段として検討されているものです。 　これまで、規定*2により、薬局間における調剤業務の委受託は認められていませんでしたが、令和6年3月29日に「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規則事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令」*3が改正され、国家戦略特別区域において、薬局開設者が、その薬局で行う調剤の業務の一部(一包化*4に係るものに限る)を、他の薬局の薬局開設者に委託することが可能になります。 　内閣府の国家戦略特別区域会議合同会議にて、関西圏国家戦略特別区域が「調剤業務の一部外部委託」に関する事業について区域計画*5の認定が令和6年5月9日に了承されたのを受け、日本調剤では、「調剤業務の一部外部委託」を薬局DX推進コンソーシアムの会員として共同実施し、取り組みを推進することを表明しておりました。このたびの国の認定と大阪市の報道発表*6を受け、当社は全国初めての取り組みとなる「調剤業務の一部外部委託」を実施する企業の一つとして、大阪市に事業の届け出を行うことを決定しました。 　これにより、対物業務を効率化して、薬剤師が服薬指導後のフォロー、医師へのフィードバック、在宅医療や地域包括ケアの取り組みなど対人業務の充実を図ることが可能となり、薬剤師がより専門性を高めるための時間を捻出できることが期待されます。 *1 参考資料 「関西圏　国家戦略特別区域　区域計画」 https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/pdf/kuikikeikaku_kansai_r060604.pdf *2 参考資料 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」(昭和36年厚生省令第1号)第11条の11 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=81006000&dataType=0&pageNo=1 *3 参考資料 「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令」(平成26年内閣府・厚生労働省令第3号)の公布について(令和6年3月 29 日付け医薬発 0329 第 35 号厚生労働省医薬局長通知) https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240401I0320.pdf *4 飲み間違いや飲み忘れ防止のため、複数のお薬を一つの袋にまとめること *5 参考資料 「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」について(令和6年5月9日付け医薬発 0509 第2号厚生労働省医薬局長通知) https://www.mhlw.go.jp/content/001253085.pdf 国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領に関する質疑応答集(Q&A) について https://www.mhlw.go.jp/content/001253086.pdf *6 参考資料 大阪市　報道発表資料　関西圏 国家戦略特別区域 区域計画（第30回）が認定されました https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000627007.html ■薬局DX推進コンソーシアムについて　　https://pdpc.jp/ 令和5年6月に設立された任意団体です。すべての薬局が、機械化やロボット化、ICT化などを活用することで、真に専門的サービスを提供し、医療提供施設として適切に機能する社会を目指し、必要な情報交換、共同実証事業を行い、各種制度構築に貢献することを目的としています。主に調剤業務の一部を自薬局以外の店舗で安全かつ効率的に行う国家戦略特区事業（調剤業務の一部委託事業）を、厚労省ガイドラインを踏まえ共同実施します。現在20社の会員と18社の準会員*7 で構成されています。 *7 令和6年5月10日現在 日本調剤は、これからも患者さまへの良質な医療サービスの提供を目指し、新たな取り組みを推進してまいります。 ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

日本調剤、薬局DX推進コンソーシアムの会員として「調剤業務の一部委託」の実施を推進

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：笠井　直人、以下「日本調剤」）は、令和6年3月29日「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規則事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令」(平成26年内閣府・厚生労働省令第3号)が改正され、令和6年5月9日厚生労働省より「『国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領』について」（以下「実施要領」）が発令されたことを受け、薬局DX推進コンソーシアム（団体所在地：大阪府大阪市北区天神橋、理事長：狭間 研至）の会員として、国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」を推進していくことをお知らせいたします。 　「調剤業務の一部外部委託」は、平成27年に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」に記された「対物から対人」を実現するために、対人業務充実に向けた対物業務の効率化を推進する、その一手段として示されているものです。 　これまで、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」(昭和36年厚生省令第1号)第11条の11の規定により、薬局間における調剤業務の委受託は認められていませんでしたが、令和6年3月29日に「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規則事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令」(平成26年内閣府・厚生労働省令第3号) *1が改正され、国家戦略特別区域において、薬局開設者が、その薬局で行う調剤の業務の一部(一包化に係るものに限る)を、他の薬局の薬局開設者に委託することが可能になります。 　令和6年5月9日に「実施要領」*2が発令されたのを受け、日本調剤では、「調剤業務の一部外部委託」を薬局DX推進コンソーシアムの会員として共同実施し、対人業務の充実とポリファーマシーや残薬の問題の解消のための手段の一つとなるよう、取り組みを推進することといたしました。 *1 参考資料 「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令」の公布について(令和6年3月 29 日付け医薬発 0329 第 35 号厚生労働省医薬局長通知) https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240401I0320.pdf *2 参考資料 「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」について(令和6年5月9日付け医薬発 0509 第2号厚生労働省医薬局長通知) https://www.mhlw.go.jp/content/001253085.pdf 国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領に関する質疑応答集(Q&A) について https://www.mhlw.go.jp/content/001253086.pdf ■薬局DX推進コンソーシアムについて　　https://pdpc.jp/ 令和5年6月に設立された任意団体です。すべての薬局が、機械化やロボット化、ICT化などを活用することで、真に専門的サービスを提供し、医療提供施設として適切に機能する社会を目指し、必要な情報交換、共同実証事業を行い、各種制度構築に貢献することを目的としています。主に調剤業務の一部を自薬局以外の店舗で安全かつ効率的に行う国家戦略特区事業（調剤業務の一部委託事業）を、厚労省ガイドラインを踏まえ共同実施します。現在20社の会員と18社の準会員*1で構成されています。 *1 令和6年5月10日現在 日本調剤は、これからも患者さまへの良質な医療サービスの提供、持続可能な社会保障への貢献を目指してまいります。 ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

「令和6年能登半島地震」に対する支援・義援金について

　令和6年能登半島地震により被災されたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。 　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、発災直後から社長をトップとする対策本部を設置し、被災された皆さま、ならびに当社従業員やそのご家族の生命と安全を最優先に、被災地の支援を行っております。 1．当社の支援体制について 　発災直後、当社が運営する薬局では3店舗（＊）が被災により臨時休業することとなりましたが、休業中においても来局された患者さまにはできる限り対応するように努めました。1月5日にはワイプラザ薬局（石川県輪島市卓田町）、1月9日には門前町薬局（石川県輪島市門前町）で通常営業を再開しました。当社は、発災直後から執行役員をはじめ、薬剤師、事務職員、および災害対策対応サポート要員延べ30数名を派遣し、被災した店舗の迅速な復旧に取り組み、医薬品を必要とする方々のために薬局の早期再開に注力しました。現在は災害支援を継続的に行うため、全国から派遣された常時7名の薬剤師と1名の事務職員の体制で、店舗運営を中心に被災者の方への医薬品の供給支援を行っております。 　今後も、現地の状況を常に把握し、被災地の皆さまに最適な支援策を実施してまいります。 　＊ワイプラザ薬局に近接する輪島薬局は、当社の薬剤師や職員の復旧活動支援拠点としているため、現在も臨時休業中です。 2．義援金について 　当社グループは、被災された皆さまに対する支援として、日本赤十字社を通じた形、および市町村への寄付、合わせて一千万円を義援金として寄付いたします。 　被災された皆さまには重ねてお見舞い申し上げます。また、被災地での復旧・支援・医療に尽力されている方々に深く敬意を表し、被災地の一刻も早い復興を心からお祈り申し上げます。 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

「令和6年能登半島地震」に対する支援・義援金について

　令和6年能登半島地震により被災されたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。 　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、発災直後から社長をトップとする対策本部を設置し、被災された皆さま、ならびに当社従業員やそのご家族の生命と安全を最優先に、被災地の支援を行っております。 1．当社の支援体制について 　発災直後、当社が運営する薬局では3店舗（＊）が被災により臨時休業することとなりましたが、休業中においても来局された患者さまにはできる限り対応するように努めました。1月5日にはワイプラザ薬局（石川県輪島市卓田町）、1月9日には門前町薬局（石川県輪島市門前町）で通常営業を再開しました。当社は、発災直後から執行役員をはじめ、薬剤師、事務職員、および災害対策対応サポート要員延べ30数名を派遣し、被災した店舗の迅速な復旧に取り組み、医薬品を必要とする方々のために薬局の早期再開に注力しました。現在は災害支援を継続的に行うため、全国から派遣された常時7名の薬剤師と1名の事務職員の体制で、店舗運営を中心に被災者の方への医薬品の供給支援を行っております。 　今後も、現地の状況を常に把握し、被災地の皆さまに最適な支援策を実施してまいります。 　＊ワイプラザ薬局に近接する輪島薬局は、当社の薬剤師や職員の復旧活動支援拠点としているため、現在も臨時休業中です。 2．義援金について 　当社グループは、被災された皆さまに対する支援として、日本赤十字社を通じた形、および市町村への寄付、合わせて一千万円を義援金として寄付いたします。 　被災された皆さまには重ねてお見舞い申し上げます。また、被災地での復旧・支援・医療に尽力されている方々に深く敬意を表し、被災地の一刻も早い復興を心からお祈り申し上げます。 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

日本調剤がデリバリーサービス Wolt と提携し、処方薬の即時配送を開始！オンライン服薬指導後、通常30分程度の配送も可能に

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）と、デリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を展開するWolt Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：野地春菜、以下 Wolt）は、Woltが提供する法人向け即時配送プラットフォーム「Wolt Drive」の活用に係るパートナーシップを締結しました。このパートナーシップのもと、日本調剤は2023年9月11日より、東京都および神奈川県内の18店舗で処方薬の即時配送サービスを開始いたします。 　「Wolt Drive」はWoltが法人向けに提供する「サービスとしてのデリバリー（DeaaS：Delivery as a Service)」です。商品の即時配送を希望するさまざまな企業が、Woltのアプリやウェブサイトに店舗ページを開設することなくWoltの配達システムを利用することで、通常30分程度で顧客への配送が可能になります。日本調剤では、このサービスを活用することで、オンライン診療やオンライン服薬指導を受けた患者さまはもちろん、薬局へご来局いただいた患者さまへも処方薬の即時配送が可能となりました。 　新型コロナウイルス流行の経験を経て、感染症対策としてオンライン診療・オンライン服薬指導のニーズが増えており、同時に医薬品の配送を希望する患者さまが増えています。今後も電子処方箋の普及が進めば、オンライン医療のニーズはますます高まることが予想されます。日本調剤では「Wolt Drive」を活用した処方薬の即時配送も利用可能な店舗を順次増やし、11月には計約120店舗に対応店舗を拡大することで、東京23区内の幅広いエリアを配送地域としてカバーする予定です。また、来年以降は順次対応店舗を全国に広げていく計画です。 　日本調剤とWoltは、「忙しくて薬局に行けない」「少しでも早く処方薬を受け取りたい」という患者さまの要望に応え、これからも患者さま・消費者の皆さまの利便性向上に努めてまいります。 ■2023年9月11日　サービス開始店舗一覧 日本調剤 宮益坂薬局（東京都渋谷区）　 https://www.nicho.co.jp/tenpo/miyamasuzaka/ 日本調剤 恵比寿ガーデン薬局（東京都渋谷区） 　https://www.nicho.co.jp/tenpo/yebisugarden/ 日本調剤 学芸大学駅前薬局（東京都目黒区）　 https://www.nicho.co.jp/tenpo/gakugeidaigakuekimae/ 日本調剤 柿の木坂薬局（東京都目黒区）　 https://www.nicho.co.jp/tenpo/kakinokizaka/ 日本調剤 都立大薬局（東京都目黒区）　 https://www.nicho.co.jp/tenpo/toritudai/ 日本調剤 池尻大橋薬局（東京都目黒区） 　https://www.nicho.co.jp/tenpo/ikeziriohasi/ 日本調剤 山手薬局（東京都目黒区）　 https://www.nicho.co.jp/tenpo/yamate/ 日本調剤 祐天寺駅前薬局（東京都目黒区）　 https://www.nicho.co.jp/tenpo/yutenjiekimae/ 日本調剤 曙橋薬局（東京都新宿区）　 https://www.nicho.co.jp/tenpo/akebonobashi/ 日本調剤 落合南長崎薬局（東京都豊島区）　 https://www.nicho.co.jp/tenpo/otiaiminaminagasaki/ 日本調剤 武蔵小杉駅前薬局（神奈川県川崎市）　 https://www.nicho.co.jp/tenpo/musashikosugiekimae/ 日本調剤 溝口薬局（神奈川県川崎市）　 https://www.nicho.co.jp/tenpo/mizonokuti/ 日本調剤 宮崎台薬局（神奈川県川崎市）　 https://www.nicho.co.jp/tenpo/miyazakidai/ 日本調剤 東神奈川薬局（神奈川県横浜市）　 https://www.nicho.co.jp/tenpo/higasikanagawa/ 日本調剤 鶴屋町薬局（神奈川県横浜市）　 https://www.nicho.co.jp/tenpo/turuyatyo/ 日本調剤 浦舟薬局（神奈川県横浜市） 　https://www.nicho.co.jp/tenpo/urahune/ 日本調剤 天王町薬局（神奈川県横浜市） 　https://www.nicho.co.jp/tenpo/tennocho/ 日本調剤 星川薬局（神奈川県横浜市） 　https://www.nicho.co.jp/tenpo/hosikawa/ ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【Woltについて】 Woltはヘルシンキを拠点に、地域で愛される人気のレストランやショップとの出会いの機会を創出し、商品の迅速な配送サービスを提供するテクノロジー企業です。地域の物流サービスからリテールに関するソフトウェア、金融ソリューションまで幅広い技術を開発しています。2014年に創業し、2022年にDoorDashと協力関係を構築しました。DoorDashは現在世界29か国で事業を展開しており、このうち25か国において、Woltのプロダクトとブランドで運営を行なっています。 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。 【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】 日本調剤株式会社　広報部　広報担当 TEL：03-6810-0826　FAX：03-3201-1510 E-Mail：pr-info@nicho.co.jp Wolt PR事務局（TOCS内） 【担当】辻田、青山、山本、森田 TEL：03-3261-7715　FAX：03-3261-7174 E-Mail：wolt@pr-tocs.co.jp

3つのテストからロコモ度をチェック！ロコモ予防イベントを開催in調布薬局

2023年3月9日（木）、日本調剤 調布薬局（東京都調布市）において、地域住民の皆さまの健康意識の促進を図ることを目的として、ロコモ予防イベントを開催しました。 　日本調剤では、地域社会に貢献する医療サービス提供企業として、地域住民の皆さまの健康維持・管理、未病意識の向上などを目的とした健康イベントを開催しています。また、自主開催以外の各種健康関連イベントにも積極的に参画して、健康に関する啓発活動に取り組んでいます。 　当日は、新型コロナウイルス感染予防として、来局された方に対しマスクの着用や手指消毒のお願い、十分な換気や測定機器の使用ごとの消毒など、できる限りの対策を講じた上でイベントを開催しました。 　今回のイベントのテーマである「ロコモ」は、骨や関節、筋肉などの機能の衰えが原因で、日常生活に支障をきたしている状態のことを指す「ロコモティブシンドローム」の略称です。 　イベントでは、まずロコモ予防に関するセミナーを実施し、「ロコモとは何か」という前提の部分から、健康でいきいきとした生活を送るために筋肉を鍛えておくことの重要性、筋肉の増強につながる食事のポイントまで、管理栄養士より幅広くご説明しました。またロコモ度チェックとして、箱に座った状態から手を使わずに立ち上がれるかどうかを調べる「立ち上がりテスト」と、2歩分の歩幅を測る「2ステップテスト」、25の質問に答えることで身体の状態や生活状況、ロコモ度が分かる「ロコモ25」の、計3つのテストを実施しました。あわせて体組成測定も実施し、筋肉量や推定骨量などをご自身でチェックしていただきました。 　本イベントには計7名の方にご参加いただき、中には毎回の健康イベントにご参加いただいているリピーターの方や、ご友人同士でのご参加者も見受けられました。 　イベントの後半には、ご参加者から、足腰に痛みがある場合のロコモの進行度や、筋肉量の増やし方などについてご質問をいただきました。その他にも、「ロコモについて学ぶことができる初めての機会だったので、ずっと楽しみにしていた」「健康について気軽にセルフチェックできる場所があってありがたい」といったご感想を多数いただきました。 　⽇本調剤では、医療サービスを提供する企業として、今後も地域の皆さまへお薬や健康管理に関する情報提供の機会を積極的に設けていきます。 【イベント概要】 開 催 日 時：2023年3月9日（木）午後1時30分～午後3時30分 会 　 　 場：日本調剤 調布薬局 実 施 内 容：・ロコモ予防・食事セミナー 　　　　　   ・体組成測定 参 加 人 数：7名

日本調剤、厚生労働省主導の電子処方箋モデル事業に2地域・3薬局で参加　電子処方箋解禁に向け効率的な運用プロセスの構築に貢献

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、厚生労働省主導のもと2022年10月31日より開始される電子処方箋のモデル事業に2地域・3薬局で参加することをお知らせいたします。 ■電子処方箋のモデル事業について 　電子処方箋とは、現在紙で運用している処方箋を電子化したもので、2023年1月より運用が開始される予定です。お薬情報の参照に関する患者さまの同意を得ることで、複数の医療機関・薬局をまたがる過去のお薬情報に基づいた服薬指導が可能となり、患者さまにとってもメリットの大きい制度です。 　2022年10月31日より山形県酒田地域、福島県須賀川地域、千葉県旭地域、広島県安佐地域の4地域で電子処方箋を先行導入して開始されるモデル事業は、医療機関・薬局等における運用プロセスを検証するとともに、課題や先進事例の収集が行われるものです。日本調剤ではこのうち2地域・3薬局で参加いたします。 ＜日本調剤の参加薬局＞ 千葉県旭地域　　　　　　　・日本調剤 旭病院前薬局　（千葉県旭市イ1419-1） 　　　　　　　　　　　　　・日本調剤 旭薬局　（千葉県旭市イ1469） 広島県安佐地域　　　　　　・日本調剤 安佐北薬局　（広島県広島市安佐北区可部南5-13-14） ＜電子処方箋運用フロー＞ 　また、このたびのモデル事業への参加に際し、自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」とオンライン服薬指導システム「日本調剤オンライン薬局サービス NiCOMS」に、患者さまから薬局へ電子処方箋情報を共有いただく機能を実装いたしました。この機能をご利用いただくことで、処方箋原本が不要となるため*1今までより便利にご自宅からオンライン服薬指導をご利用いただくことが可能となります。 　日本調剤では本モデル事業への参加を通じて電子処方箋の利活用を検証し、より質の高いきめ細やかな医療サービスを提供することで、医療と社会に貢献してまいります。 ■電子お薬手帳「お薬手帳プラス」について　https://portal.okusuriplus.com/ 　「お薬手帳プラス」は紙のお薬手帳の情報をスマートフォン上で管理できることに加え、日々の健康管理に役立つ安心・便利な機能が充実したアプリです。お薬の受け渡しまでの待ち時間を有効活用できる「処方せん送信機能」の他に、日々の健康管理に便利な体重・血圧・血糖値などを数値・グラフで記録できる「健康記録機能」や、病院や薬局の通院記録などの登録やお薬の服用時間にアラームでお知らせができる「カレンダー　飲み忘れチェック記録機能」など充実した機能をそろえています。また、日本調剤の薬局でお渡ししたお薬については、来局ごとのお薬情報が自動登録されます*2。登録した１台のスマートフォンでご家族のお薬情報をまとめて管理できる「家族管理」設定も可能です*2。 ■日本調剤 オンライン薬局サービス「NiCOMS」について　https://nicoms.nicho.co.jp/ 　NiCOMSは、オンライン服薬指導が実施可能となった2020年9月1日に合わせて自社開発した、無料でご利用いただけるオンライン服薬指導システムです。予約機能、ビデオ通話機能、お支払い機能を備え、全国の日本調剤の薬局*3で運用しています。 *1　電子処方箋対応の紙の処方箋の運用では原本が必要となります*2　日本調剤の薬局をご利用の本会員限定の機能です*3　一部店舗を除く ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 　日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

本邦初*1 内航船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導を実施　～船上でもいつもと変わらぬ医療提供体制を整備し、船員の健康管理を支援～

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、株式会社ゼクト（東京都千代田区神田、以下「ゼクト」）、公益社団法人東京都教職員互助会三楽病院（東京都千代田区神田駿河台、以下「三楽病院」）と連携し、2022年10月7日に八重川海運株式会社（徳島県阿南市、以下「八重川海運」）の内航船員を対象とした船上でのオンライン診療、オンライン服薬指導までの一気通貫となる本邦初*1の症例を実施いたしました。 〈内航船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導実施フロー〉 　日常生活や医療などに必要な物資を流通させる内航船員は、社会機能を支えるエッセンシャルワーカーとしてその重要性が再認識されています。一方、陸から離れた船舶という特殊環境下で長期間勤務する船員の平均疾病発生率は0.81％であり、陸上労働者の疾病率の0.41％と比較して高い中*2、内航船員の健康確保の必要性についても焦点が当てられ、2022年4月に施行された「改正船員法」では船舶所有者に労務管理責任者の選任等が義務付けられ、さらに2023年4月には船員の健康確保に向けた新たな制度が導入される予定です。 このような中、日本調剤、ゼクト、三楽病院が協働して慢性疾患を抱える内航船員の治療・服薬をサポートする体制を整備し、八重川海運の内航船員を対象とした初事例を行いました。 ＜各社コメント＞　※順不同 ■日本調剤株式会社　薬剤本部薬剤企画部　次長　馬場 克典 コメント 　船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導から処方薬をお届けする仕組みが構築できたことで、海上でお薬が不足した場合や処方量の調整が必要になった際にも速やかに対応でき、治療の質やスピードの向上に貢献できると期待しています。長期間の乗船であっても船員の皆さまが安心していただけるよう、今後もサポートを続けてまいります。 ■株式会社ゼクト　代表取締役　世古口 学 氏 コメント 　内航海運は、日本の経済・生活を支える物流インフラとして不可欠である一方、船員の高齢化や健康不安、過重労働などの課題にも焦点が当てられています。このたび初事例として構築した本スキームを内航海運業界に広め、日本の経済・生活の一助となれるよう尽力いたします。 ■八重川海運株式会社　代表取締役 村田 泰 氏 コメント 　内航船は、日本の物流の約4割、産業基礎物資輸送においては約8割の輸送を担っております。また不審船の通報や災害の多い日本では重要なライフラインでもあります。その担い手である内航船員にも陸上と同等の医療サービスが不可欠であり、当社では本スキームを活用した船員の健康確保が有効だと考えております。 ■公益社団法人東京都教職員互助会三楽病院　外科統括部長　伊藤　契　先生　コメント 　長期間にわたって船上という特殊環境下で働く内航船員は、平均疾病発生率も高く、航海中の医療機関の受診も困難なため、継続して治療に専念できる体制が必要不可欠です。船上生活中も顔を見ながら安心して診察を受けていただき、陸上にいるときと同様に治療・服薬を続けられる本スキームに大きな期待を寄せています。 ■「ゼクト・メディカル・オンライン（ZMO）」について　https://www.dsp.zect-mc.co.jp/ 　ゼクト・メディカル・オンライン（ZMO）は在宅医療や離島・へき地などの環境でオンライン診療を提供するシステムです。専用端末により世界No.1クラスのNEC顔認証システムを導入しログイン時の手間を軽減するとともにセキュリティ面でも安心して運用が可能です。 　また、オンライン診療中に画像を撮影することも可能となっており、患者さんの病変部位の撮影だけでなく関連する処方箋なども撮影することができます。この機能を用いて撮影した処方箋の画像を医療機関から薬局へ共有することが可能です。 なお、2020年に同システムを用いた海上での電波強度を確認する実証実験を行い、陸地からおよそ40km程度離れた海域でもビデオ通信が可能であることを確認しています。 　日本調剤では、日本の物流を支える内航船員の健康確保をサポートすることで、医療と社会に貢献してまいります。 *1　2022年10月7日現在、当社調べ*2　2020年10月23日開催船員部会資料より　https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001368618.pdf ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。 【株式会社ゼクトについて】　https://www.zect-mc.co.jp/ 2007年に情報セキュリティに関するコンサルティング業務を主軸として創業し、病院など重要な個人情報を取り扱う施設にて情報セキュリティマネジメントシステムの構築を行ってきました。コンサルティング時の方針として情報は利活用されなければ意味がない、ということを念頭に置き「次世代医療基盤法に基づく 医療情報の利活用のための情報セキュリティ対策ガイド」を発刊しました。 2013年からはシステム開発・販売の事業も開始し、人間ドック・健診施設向け受診者案内支援システム「Medical Dock Navi Z」、内航海運業界における船員の労務管理・健康管理を行う「デジタル船員手帖」を提供しています。 【八重川海運株式会社について】　http://www.yaegawa.co.jp/ 1964年に創業し、徳島県阿南市に本社を構えて海運事業を行っております。日本の基幹産業の国内海上輸送を担う内航船事業、所有船2隻、国際海上輸送を担う外航船事業、所有船9隻、現在合計11隻で海運事業を展開しております。またグループとして船舶管理業、外食事業および小売り事業を展開し、社会に貢献してまいります。

【JPニュースレター】「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」「JP-CSアワード2022ロールプレイ大賞本選」を開催

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、さる9月11日（日）、質の高い薬局スタッフの養成を目的とした「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」および「JP-CSアワード2022ロールプレイ大賞本選」をパシフィコ横浜（神奈川県横浜市）にて同時開催いたしました。学術大会は6度目、ロールプレイ大賞は5度目の開催となります。本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、来場者を制限した状態での現地開催と、オンライン開催を併用したハイブリッド形式で行い、全国から合わせて約500名の社員が聴講しました。 ■急速に変化する時代において、薬局が提供できる価値を追求 　「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」 　より多くの職員に学術発表の機会を提供するため、2016年に始まった日本調剤の社内学術大会。日常業務の中で見出した疑問を出発点に数多くの職員が研究発表に挑戦し、知見を共有する機会として、年に1度開催されています。 　新型コロナウイルス感染症の影響で2020年はやむなく中止、2021年は完全オンライン形式での実施という対応になっておりましたが、今年、十分な感染予防対策を取ったうえで3年ぶりの現地開催が実現しました。 　薬局認定制度、オンライン活用の推進など新たな取り組みが次々に始まり、薬剤師・薬局に求められる役割や、薬物治療も多様化する時代。それに合わせて、回を重ねるごとに発表者の職種、研究内容も多様化が進んできました。 　今年度の大会テーマは、「『頼られる価値を創り出す』～エポックメイキングへの挑戦～」です。一般講演では、全国8ブロックでの予選会から選出された全23演題を「高度薬学・がん関連セッション」「薬局業務・地域連携セッション」の2会場に分け、口頭発表と質疑を行いました。登壇者の中には新卒2年目の社員も含まれ、若手・ベテラン問わずグループ全体でノウハウの共有と専門性の向上をはかりました。 　一般講演のほか、薬剤師育成や教育を主なテーマとする基調講演と特別講演も執り行われました。 　基調講演はシンポジウムの形をとり、小児科領域の薬物治療に関する高い専門性を持った薬剤師を育成するための課題について、日本薬剤師研修センターが認定する小児薬物療法認定薬剤師の資格を持った社員の経験談を交えながらディスカッションを行いました。 　また特別講演では当社FINDAT事業部部長・上田 彩が登壇し、「医療における意思決定に必要な医薬品情報」をテーマに講演を行いました。2024年度に改訂される、新たな薬学教育モデル・コア・カリキュラムの内容に触れながら、チーム医療の中で薬剤師の職能をさらに発揮し、質の高い薬物治療を提供するために、エビデンスに基づいた医薬品情報の重要性が高まっていることについて解説しました。 ＊新たなモデル・コア・カリキュラムに対する「FINDAT」を用いた支援の取り組みにつきましては、併せてこちらのニュースリリースもご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20220901_nr2/ ■目の前の患者さまのニーズを聴き出し、最も適した応対を目指す　 「JP-CSアワード2022ロールプレイ大賞本選」 　当社では創業以来、薬局スタッフの患者さま応対力の向上に力を入れており、2008年からは毎年、社内表彰制度「JP-CSアワード」を開催しています。「JP-CSアワード」には、患者さま満足度アンケートをもとに質の高いサービスを提供している店舗および店舗スタッフをたたえる「店舗表彰（BPB）」と「個人表彰（BSH）」を設けておりますが、2017年からは舞台上で模擬患者さまを相手に接客ロールプレイを披露する「ロールプレイ大賞」を加え、3本立ての表彰を行っています。 　今年は全国の予選会を勝ち抜いた18名が「薬剤師・登録販売者部門」「オペレーター・管理栄養士部門」に分かれてその応対スキルを競い合いました。 　ロールプレイ大賞では、舞台上に薬局店内を再現し、制限時間7分の中で、患者さまのご来局からOTC医薬品・化粧品・サプリメントの販売、健康相談、お見送りまでのロールプレイを行います。 　会場、そして配信用カメラの先にも大勢の観客がいるという普段とは大きく違う環境に、出場者たちの顔には緊張の色が浮かんでいましたが、同じ店舗で働くスタッフからの応援ビデオメッセージが流れると、少しだけ表情が和らいだ様子に。日頃の業務で培った接遇スキルを存分に発揮していました。 　本大会のテーマである「絆を深める、未来につながる～専門知識を持った医療コンシェルジュ～」に準じ、OTC医薬品・健康食品の提案に限らず、食事指導や運動指導なども含め幅広い選択肢の中から最も目の前の患者さまに適した提案ができているかに着目して審査を行いました。すでに日本調剤が強みとして有している「温かいあいさつ・きっかけ作り、正確さ・誠実さ、気配り・心配り」に加え、患者さま一人ひとりに向き合い、頼りにされるために必要である「聴き出し力」「提案力」「患者さま情報活用力」の要素が応対の中にバランスよく含まれているかが主な評価項目となりました。 ■優秀な発表を表彰 　すべての演題・ロールプレイ終了後、審査員による厳正なる審査に加え、「オーディエンス賞」選出のため聴講者全員参加による投票を行いました。 　学術大会では各部門「社長賞」と「オーディエンス賞」1名ずつ、ロールプレイ大賞では各部門「最優秀賞」「優秀賞」1名ずつに加え全出場者の中から「オーディエンス賞」1名が選出されました。 　日本調剤では、薬局スタッフが互いに専門性を磨き合い、さらなるレベルアップを図るとともに、今後の地域医療に貢献できる人材育成に注力していきます。 ＜日本調剤グループについて＞ https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 ＜日本調剤株式会社について＞ https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。 ＜JP Newsletterについて＞ 本ニュースレターは、日本調剤の薬局や薬局で働く薬剤師・医療事務・管理栄養士のことを皆さまにご理解いただくために、随時、発行しています。超高齢社会を迎え、地域における医療の重要性が高まる中、身近な医療提供・健康管理の場である調剤薬局、そして薬や栄養などの専門知識を持った薬剤師・管理栄養士は、地域における医療・健康管理の重要な担い手として期待されています。

日本調剤、内航船員を対象とした船上でのオンライン服薬指導を開始　物流を支える多忙な船員の健康確保をサポート

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、株式会社ゼクト（東京都千代田区神田、以下「ゼクト」）が開発したオンライン診療システム「ゼクト・メディカル・オンライン」（以下「ZMO」）を用いて、国内貨物の海上運送を担う「内航船」の船員を対象とした船上でのオンライン服薬指導を開始することをお知らせいたします。 ■背景 ～船員の健康確保に向けて～ 　新型コロナウイルス流行以降、日常生活や医療等に必要な物資を流通させる内航船員は、社会機能を支えるエッセンシャルワーカーとして改めてその重要性が認識されています。一方で、陸から離れた船舶という特殊環境下で長期間勤務する船員の健康確保の必要性についても焦点が当てられています。国土交通省によると、2017年度の船員の平均疾病発生率は0.81％であり、陸上労働者（全国健康保険協会の加入者）の疾病率の0.41％と比較して高い状況にあります*。 　このたび、以前から内航海運向け事業を展開しているゼクトと協力し、慢性疾患を抱える内航船員の治療・服薬をサポートする体制を整備しました。 〈船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導実施フロー〉 ■日本調剤株式会社　薬剤本部薬剤企画部　次長　北川完嗣コメント 　内航船の中には３カ月ほど航海を続けるものもあり、その期間内に医療機関への受診を希望する船員は少なくないと伺っています。船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導から処方薬をお届けする仕組みが構築できれば、海上でお薬が不足した場合や処方量の調整が必要になった際にも速やかに対応でき、治療の質やスピードの向上に貢献できると期待しています。長期間の乗船であっても船員の皆さまが安心していただけるよう、体調変化があった際にもサポートしてまいります。 ■株式会社ゼクト　健康推進支援事業部　課長　森本知広コメント 　内航海運は、日本の経済・生活を支える物流インフラとして不可欠である一方、船員の高齢化や健康不安、過重労働などの課題にも焦点が当てられています。当社の知識や経験を活用した解決策を模索する中で、日本調剤様と本プロジェクトで提携させていただく運びとなりました。システムの技術的な部分だけでなく、運用については医療機関や薬局の方々の協力なくしては実現できませんでした。今回、強力なパートナーを得られましたので、この技術及びスキームを内航海運業界に広め、日本の経済・生活の一助となれるよう尽力いたします。 ■「ゼクト・メディカル・オンライン（ZMO）」について　https://www.dsp.zect-mc.co.jp/ 　ゼクト・メディカル・オンライン（ZMO）は在宅医療や離島・へき地などの環境でオンライン診療を提供するシステムです。専用端末により世界No.1クラスのNEC顔認証システムを導入しログイン時の手間を軽減するとともにセキュリティ面でも安心して運用が可能です。 　また、オンライン診療中に画像を撮影することも可能となっており、患者さんの病変部位の撮影だけでなく関連する処方箋なども撮影することができます。この機能を用いて撮影した処方箋の画像を医療機関から薬局へ共有することが可能です。 　なお、今回の内航海運向け事業展開に際しては、2020年に同システムを用いた海上での電波強度を確認する実証実験を行いました。陸上にあるアンテナの場所にもよるものの、陸地からおよそ40km程度離れた海域でもビデオ通信が可能であることを確認しています。 　日本調剤では、日本の物流を支える内航船員の健康確保をサポートすることで、医療と社会に貢献してまいります。 *　2020年10月23日開催船員部会資料より　https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001368618.pdf ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。 【株式会社ゼクトについて】　https://www.zect-mc.co.jp/ 2007年に情報セキュリティに関するコンサルティング業務を主軸として創業し、病院など重要な個人情報を取り扱う施設にて情報セキュリティマネジメントシステムの構築を行ってきました。コンサルティング時の方針として情報は利活用されなければ意味がない、ということを念頭に置き「次世代医療基盤法に基づく 医療情報の利活用のための情報セキュリティ対策ガイド」を発刊しました。 2013年からはシステム開発・販売の事業も開始し、人間ドック・健診施設向け受診者案内支援システム「Medical Dock Navi Z」、内航海運業界における船員の労務管理・健康管理を行う「デジタル船員手帖」を提供しています。 【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】 日本調剤株式会社　広報部　広報担当 　TEL：03-6810-0826　FAX：03-3201-1510 　E-Mail：pr-info@nicho.co.jp 株式会社ゼクト 広報課 広報担当 　TEL：03-5577-2972  FAX：03-5577-2973 　E-Mail：info@zect-mc.co.jp

日本調剤　在宅支援センターでのISO9001取得が21拠点に拡大 より高度な安全性と正確性の追求へ

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、地域のニーズに応じた幅広い在宅医療業務を行う「在宅支援センター」において、新たに19拠点で国際認証規格 ISO9001 （品質マネジメントシステム）の認証が広がり、2021年3月に取得した2拠点とあわせて、在宅支援センター21拠点*での取得に拡大したことをお知らせします。 *2022年2月14日時点 　ISO9001は、お客さまニーズに応える製品・サービスを継続的に提供するための仕組みを管理するものです。取得した拠点では、品質マネジメントシステムの構築により、高い安全性と正確性を担保することが可能になります。 　当社では、2022年2月に医療安全・品質管理向上に向けて、薬局業務全般におけるQC（クオリティコントロール）向上のための指導・管理等を行う品質管理部を新設するなど、薬局をご利用の患者さま、医療機関等のみなさまへ安心感・満足度を高める取り組みを継続的に進めております。 　今後も、患者さまへの良質な医療サービスの提供と医療安全の確保に努め、医療と地域社会に貢献してまいります。 【在宅支援センターについて】 全国25拠点*の「在宅支援センター」では、在宅医療ニーズの高い高齢の患者さまのみならず、がん等の重篤な病気や難病をお持ちの小児の患者さまなど、地域のニーズに応じた幅広い在宅医療業務を行います。また、日本調剤オリジナルの服薬支援アプリ「あんしん服薬くん」を活用し、誤薬防止や服薬情報の管理を行うことで服薬アドヒアランスの向上を支援するほか、薬剤師によるお薬相談会や、管理栄養士による栄養相談会など多職種と連携しながら地域の患者さまの健康を積極的に支えています。 * 2022年2月14日現在 【ISO9001認証取得した在宅支援センター】 ・日本調剤 北十一条調剤薬局 (北海道札幌市)　https://www.nicho.co.jp/tenpo/kita11zyo/ ・日本調剤 中の島薬局 (北海道札幌市)  https://www.nicho.co.jp/tenpo/nakanosima/  ・日本調剤 旭川四条薬局　（北海道旭川市）　https://www.nicho.co.jp/tenpo/asahikawa4zyo/　 ・日本調剤 萩野町薬局 （宮城県仙台市）　https://www.nicho.co.jp/tenpo/haginomachi/　 ・日本調剤　南烏山薬局　（東京都世田谷区）　https://www.nicho.co.jp/tenpo/minamikarasuyama/　 ・日本調剤 江東薬局 （東京都江東区）　https://www.nicho.co.jp/tenpo/kotou/　 ・日本調剤 花小金井薬局 （東京都小平市）　https://www.nicho.co.jp/tenpo/hanakoganei/　 ・日本調剤 立川薬局 （東京都立川市）　https://www.nicho.co.jp/tenpo/tachikawa/　 ・日本調剤 谷津薬局 （千葉県習志野市）　https://www.nicho.co.jp/tenpo/yatu/　 ・日本調剤 柏中央薬局 （千葉県柏市）　https://www.nicho.co.jp/tenpo/kashiwachuo/　 ・日本調剤 北浦和東口薬局 （埼玉県さいたま市）　https://www.nicho.co.jp/tenpo/kitaurawahigashiguchi/　 ・日本調剤 前橋日赤前薬局 （群馬県前橋市）　https://www.nicho.co.jp/tenpo/maebasinissekimae/  ・日本調剤 溝口薬局 （神奈川県川崎市） https://www.nicho.co.jp/tenpo/mizonokuti/  ・日本調剤 北里薬局 （神奈川県相模原市） https://www.nicho.co.jp/tenpo/kitasato/  ・日本調剤 元町薬局 （神奈川県横浜市） https://www.nicho.co.jp/tenpo/motomati/  ・日本調剤 瑞穂薬局 （愛知県名古屋市） https://www.nicho.co.jp/tenpo/mizuho/  ・日本調剤 桃山台薬局 （大阪府豊中市） https://www.nicho.co.jp/tenpo/momoyamadai/  ・日本調剤 円町薬局 （京都府京都市） https://www.nicho.co.jp/tenpo/emmachi/  ・日本調剤 西宮東薬局　（兵庫県西宮市） https://www.nicho.co.jp/tenpo/nishinomiyahigashi/  ・日本調剤 天満町薬局 （広島県広島市） https://www.nicho.co.jp/tenpo/tenmachou/  ・日本調剤 城南薬局 （福岡県福岡市） https://www.nicho.co.jp/tenpo/jonan/ 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

日本調剤 品質管理部を新設 全薬局での医療安全・品質管理の向上を目指して

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、全薬局で医療安全・品質管理向上を計画的に実施することを目指して、品質管理部を新設したことをお知らせいたします。 　日本調剤では長年に渡り、薬局における医療安全・品質管理に関する検証、教育研修、マニュアルの拡充・徹底を重ねてきました。なかでも2016年に当社グループに参加した、日本最初の調剤薬局である水野薬局（東京都文京区）では、2005年にISO9001を取得するなど、その品質管理に対する「クオリティ・カルチャー」は薬局業界では先進的な事例であり、そこから当社は多くの学びを得ることで、地域ニーズに応じた幅広い在宅医療業務を行う「在宅支援センター」である、日本調剤 南烏山薬局（東京都世田谷区）、日本調剤 西宮東薬局（兵庫県西宮市）の2店舗が2021年にISO9001の認証を取得*することにつながりました。なお、在宅支援センターは今後も同認証取得を拡充する予定です。 * 2022年2月2日現在 　このたび新設の品質管理部では、薬局業務全般におけるQC（クオリティコントロール）向上のための指導・管理、医療安全に関する全般業務のPDCA業務サイクルの構築、調剤過誤防止対策の立案並びに防止実効策の策定など、様々な医療安全・品質管理向上に関することを計画的に推進することで、より一層、薬局をご利用の患者さま、医療機関等のみなさまへ安心感・満足度を高めることを目指します。 　日本調剤では、今後も調剤品質の向上、業務の平準化、調剤過誤の防止など、全薬局の品質に関する意識・認識のクオリティをより一層高め、社内共有することで、医療と地域社会に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

運動と健康について学ぶ！地域施設で健康イベントを開催（浦和中央薬局・北浦和東口薬局・ふじみ野薬局）

2021年11月11日（木）、日本調剤 浦和中央薬局（埼玉県さいたま市）、日本調剤 北浦和東口薬局（埼玉県さいたま市）、日本調剤 ふじみ野薬局（埼玉県富士見市）の薬剤師と管理栄養士が、埼玉県さいたま市の老人福祉センター「仲本荘」で毎月開催される健康イベント「仲本荘元気アップ体力測定・健康相談」に参加しました。 　日本調剤では、地域社会に貢献する医療サービス提供企業として、地域住民の皆さまの健康維持・管理、未病意識の向上などを目的とした健康イベントを開催しています。また、自主開催以外の各種健康関連イベントにも積極的に参画して、健康に関する啓発活動に取り組んでいます。 　今回のイベントでは地域包括支援センター尚和園と連携し、新型コロナウイルス感染予防として参加された方に対しマスクの着用や手指消毒のお願い、計測に使用する備品の消毒などできる限りの対策を講じ、定員を設けた完全予約制で開催しました。 　当日は、地域包括支援センター尚和園による3つの体力測定（握力測定、片足立ち、BMI測定）を行った後、日本調剤の薬剤師と管理栄養士による「体組成測定」「パルスオキシメーター測定」の2つの健康チェックを実施しました。測定後には、管理栄養士が、セミナー形式で健康チェック結果の解説をもとにアドバイスを行ったほか、運動の目的についてもお話しました。 　測定後の結果解説・アドバイスでは、いくつもご質問をいただき、みなさま興味深く聞いてくださいました。服用中のお薬についてのご相談や、体力を付けるための食生活についてなどもご相談される方もいらっしゃり、ご参加者の健康意識の高さもうかがえました。また、ご参加者の中にはリピーターになってくださっている方も多く、「いつも面白い測定なので、毎回楽しみにしている」とのお声もあり、次回の開催を楽しみにされている方もいらっしゃいました。 　日本調剤では、医療サービスを提供する企業として、今後も地域の皆さまへお薬や健康管理に関する情報提供の機会を積極的に設けていきます。 【イベント概要】 開 催 日 時：2021年11月11日（木）午前9時30分～午前11時 会  　　 場：老人福祉センター仲本荘（埼玉県さいたま市浦和区東仲町28-15） 主  　　 催：日本調剤 浦和中央薬局、日本調剤 北浦和東口薬局、日本調剤 ふじみ野薬局、地域包括支援センター尚和園 実 施 内 容：健康チェック 　　　　 　・健康測定（体組成測定、パルスオキシメーター） 　　　　 　・健康相談、栄養相談 参 加 人 数：11名

日本調剤　社会的PCR検査「SocRTes」の企業・団体向け販売を開始～企業・団体での定期的な検査実施や従業員の福利厚生に～

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（以下「AMED」）の公募事業で採択された慶應義塾大学医学部による「COVID-19に対する唾液を用いた社会的検査体制を構築する研究（以下「AMED事業」）」に協力して構築した検査インフラを活用し、日本調剤の一部店舗で社会的PCR検査を実施しています。本日より社会的PCR検査キットの企業・団体向け販売を開始することをお知らせいたします。 ■社会的PCR検査サービス概要 　社会的PCR検査「SocRTes（ソクラテス）」は、医療検査とは異なり、経済活動と感染抑制のため、他者への感染性の有無を判定することを主目的とした検査です。本サービスを日本調剤が全国で展開する、健康相談ブースなどを備えた店舗内独自施設「健康チェックステーション」併設店舗で導入しています。事前に当社ウェブサイト（https://www.nicho.co.jp/pharmacy/covid19/pcr/）から検査予約をされた方を対象に、対面での問診・検査フォロー・検体受領を行い、検査結果は後日ウェブ上で確認することができます。本検査は医学的PCR検査（行政検査）とは異なり、無症状者の方を対象としておりますが、陽性が判明した方には、必ず提携医療機関による電話診療が行なわれ、当薬局からも電話フォローを通して、医療機関への受診をサポートします。 ■社内的PCR検査キット企業・団体向け販売概要 　新型コロナウイルスの感染再拡大によりさまざまな企業・団体で感染予防対策のニーズが増加していることから、2021年7月14日より社会的PCR検査「SocRTes（ソクラテス）」キットの企業・団体向け販売を開始しました。企業・団体での定期的な検査実施や従業員の福利厚生としてご活用ください。 〈販売から検査の流れ〉 ※請求書払いも可 申込ページ： https://www.nicho.co.jp/pharmacy/covid19/pcr/ 販 売 価 格 ： 1キット当たり5,980円（税込み） ※最低5キット以上の団体専用販売となります 　日本調剤では、社会的PCR検査サービスの提供を通して、新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の活性化の両立に貢献してまいります。 ※本サービスは、AMED事業の終了後に、日本調剤が事業主体として行うもので、慶應義塾大学医学部は本サービスに関して一切責任を負うものではありません。 ■「COVID-19に対する唾液を用いた社会的検査体制を構築する研究」について 　概要はこちらのニュースリリースをご覧ください。（慶應義塾大学医学部からの受託事業は2021年3月31日をもって終了） 　https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20210331_nr2/ 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

日本調剤 「在宅支援センター 2拠点で国際認証規格ISO9001を取得」 　質の高い医療サービスを提供する体制のさらなる強化を図る

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、地域のニーズに応じた幅広い在宅医療業務を行う「在宅支援センター」のうち、日本調剤 南烏山薬局（東京都世田谷区）、日本調剤 西宮東薬局（兵庫県西宮市）の2拠点で国際認証規格ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得したことをお知らせいたします。 　ISO9001は、お客さまニーズに応える製品・サービスを継続的に提供するための仕組みを管理するものです。今回認証取得した両拠点では、品質マネジメントシステムの構築により高い安全性と正確性を担保することができます。 　日本調剤では、今回の2拠点のほか全国に20拠点*ある他の「在宅支援センター」でも順次、ISO9001の認証を取得していく予定です。今後も、患者さまへ良質な医療サービスを提供するための環境を整備し、標準的な調剤業務を効率化することによって更なる対人業務への時間を創出いたします。 * 2021年4月2日現在 以上 【ISO9001取得概要】 認証登録組織： 日本調剤　南烏山薬局 東京都世田谷区南烏山6-36-10 https://www.nicho.co.jp/tenpo/minamikarasuyama/ 日本調剤　西宮東薬局 兵庫県西宮市小曽根2-4-24 https://www.nicho.co.jp/tenpo/nishinomiyahigashi/ 認証取得日  ：2021年3月16日 ＜認証登録証の写し（PDF版はこちらから）＞ 【在宅支援センターについて】 全国22拠点*の「在宅支援センター」では、在宅医療ニーズの高い高齢の患者さまのみならず、がん等の重篤な病気や難病をお持ちの小児の患者さまなど、地域のニーズに応じた幅広い在宅医療業務を行います。また、日本調剤オリジナルの服薬支援アプリ「あんしん服薬くん」を活用し、誤薬防止や服薬情報の管理を行うことで服薬アドヒアランスの向上を支援するほか、薬剤師によるお薬相談会や、管理栄養士による栄養相談会など多職種と連携しながら地域の患者さまの健康を積極的に支えています。 * 2021年4月2日現在 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業との評価を得ています。ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を進めてまいります。

トップコミットメント

日本調剤株式会社　代表取締役社長から、ステークホルダーのみなさまへサステナビリティに取り組む決意をお伝えします。医療の本質への追求と、社会課題の解決を通じて、持続的な成長を実現してまいります 　日本調剤グループは1980年の創業以来、日本全国に良質な医療サービスを提供する調剤薬局事業をコアビジネスとして、医療に特化した幅広い事業サービスを提供してまいりました。 　我が国では超高齢社会を迎え、とどまるところを知らない医療費の増大により、世界最高水準を誇る医療保険制度の維持が危ぶまれています。このような環境の中、当社グループは、2022年4月に公開した新しいグループ理念において、「私たちの使命」として「すべての人の『生きる』に向き合う」を掲げています。医療は人々の「生きる」そのものに密接に結びついたものです。日本の医療を支えるヘルスケアグループの使命として、持続可能な医療の実現に向けた社会課題の解決に全力で取り組んでおります。 　ここ数年の新型コロナウイルス感染拡大の影響は、生活、消費、教育、医療などさまざまな社会活動を一変させ、あらゆる領域に多大な変化と、新たな社会課題をもたらしています。その中で、医療は絶対に止めることのできない大切な社会インフラであります。私たちは医療サービス提供するヘルスケアグループとしての強い使命感を持ち、そうした変化や社会課題に全社一丸となり取り組んでおります。 　日本調剤グループは、2021年度にグループ横断のサステナビリティ推進プロジェクトを立ち上げ、半年以上の議論を経て、マテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。本プロジェクトでは、社内におけるSDGsの理解促進から始まり、当社グループ全体の事業活動の現状分析と課題抽出、課題とSDGsを紐づけた評価等を行い、最終的にステークホルダー視点と経営視点での重要度によりマテリアリティ優先度マップを作成しました。 　特に、SDGsの17ある目標においては、私たちは3番目に掲げられている「すべての人に健康と福祉を」にもっとも貢献していきます。これは、あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し福祉を推進することであり、まさに私たちの持続的成長の実現こそが、目標達成に寄与すると確信しています。私たちは「私たちの使命」に掲げるように、すべての人の「生きる」を、ヘルスケアを軸に支え続けていきます。 　当社はこれまで東京証券取引所プライム市場上場企業として経済的価値を創出する一方で、事業を全国に拡大し日本の医療の発展に貢献してまいりました。引き続き医療の本筋を深く追求し、社会課題の解決に貢献するとともに、長期的視点に立った企業成長を実現していくことで、ステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。 日本調剤株式会社 代表取締役社長 笠井　直人

Social 社会への取り組み

日本調剤の社会への取り組みの一部をご紹介します。店舗における盲ろうの方々への支援情報の周知の取り組み 　当社では持続可能な社会づくりのために「難病や障害などの医療福祉領域への支援」をマテリアリティに掲げ、医療機関としての社会的責任を果たすべく取り組みを進めております。 　筑波大学附属視覚特別支援学校と連携し日本調剤の700店舗以上*で独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が発行する冊子「盲ろう児への支援を啓蒙・啓発するリーフレット」をご来局者さま向けに配付しました。国立特別支援教育総合研究所は特別支援教育の振興を図る機関で、視覚と聴覚の両方に障害のある「盲ろう」の子どもたちの教育に必要な情報提供や、盲ろうのお子さんを持つ保護者への交流機会の提供などを行っています。盲ろうの子どもを持つ家庭には、受けられる支援に関する情報が十分に行き届いていないなどの課題があります。店舗でこのリーフレットを配布することで、教育を必要とする盲ろうの子どもたちに支援が届く一助となるよう啓発活動を進めました。 　また400店舗*で「盲ろう医療サポート 医療関連施設ご案内窓口開設のお知らせ」ポスターを掲示しました。このポスターは盲ろうの方々とその医療に関わる方々向けに、盲ろうの方々が必要なサポートを受けられる医療関連施設のご案内窓口やそれらの情報を検索できるウェブサイトを周知するものです。これらは独立行政法人国立病院機構 東京医療センターなどが中心となり開設したもので、ウェブサイト（「視覚聴覚二重障害の医療～盲ろう医療支援情報ネット～」）では、その他にも盲ろうの方々が受けられる各種支援内容や医療者関係者向けに診察に必要な情報も検索することが可能です。 　当社では今後も、難病や障害などをお持ちの方々への支援に向けて取り組みを進めていきます。 *実施店舗数はいずれも2023年1月20日時点新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国の当社薬局における電話やオンラインによる服薬指導、お薬の配送を実施 　新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関への受診が困難になる中、厚生労働省より2020年4月10日に発出された通知により、薬局における電話やビデオ通話などによる情報通信機器を用いた服薬指導と、お薬の配送が時限的・特例的に可能となる措置がとられました。当社では、FAX等を用いた処方箋の受付、電話等による服薬指導、お薬の配送を実施しました。株式会社MICINのオンライン診療サービス「curon（クロン）」を通じて医療機関と処方箋をFAXで共有できる体制を構築しています。また、一部薬局では、ビデオ通話を通じた服薬指導を実施するため、株式会社メドレーの調剤窓口支援システム「Pharms（ファームス）」を導入して対応しています。 　また、2020年11月より株式会社フルタイムシステムと共同で、非接触での処方薬の受け渡しについての実証実験を開始し、実証実験終了後も複数の薬局で活用しています。非対面の受け渡しサービスを活用することで、患者さまは薬局の営業時間外であっても、いつでも非接触かつ安全に処方薬を受け取ることが可能となり、新型コロナウイルスの感染拡大による感染リスクの低減、利便性の向上が期待できます。 国が提携する新型コロナウイルス感染症拡大防止策紹介サイトに、 当社電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の活用事例が紹介されました 　経済産業省、農林水産省、消費者庁と公益財団法人流通経済研究所が連携して開設した新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取り組み事例を紹介するサイト（https://distribute-dei-taisaku.jp/）に、当社の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用した迅速なお薬の受け渡しなどの複数の取り組みが、薬局の好事例として紹介されました。当社薬局では、患者さまの薬局内での待ち時間を最小限に抑えるために、「お薬手帳プラス」の「処方箋送信機能」を活用し、事前に処方箋を薬局へ送信していただくことで、迅速にお薬の受け渡しができるよう努めています。その他、下記の取り組みを本社・支店・薬局で行うことで、患者さまの感染予防と、薬局で働く従業員の感染予防にも配慮した体制を整えました。 日々の健康づくりをサポート！健康チェックステーション 　2016年度より日本調剤の薬局内に、「健康チェックステーション」を積極的に開設しています。「健康チェックステーション」では、地域住民の皆さまの未病・予防への各種取り組みを行っています。さまざまな健康イベントやお薬相談会を開催することに加え、主要な店舗では管理栄養士を中心に栄養相談を行うなど、生活面も含めた地域住民の皆さまの健康づくりのお手伝いをしています。 　詳細はこちらをご覧ください。 認定栄養ケア・ステーション 　2024年6月1日時点で、日本調剤の薬局18店舗が「認定栄養ケア・ステーション」の拠点として認定されています。 　「認定栄養ケア・ステーション」とは、管理栄養士・栄養士が栄養ケアを行う地域密着型の拠点として日本栄養士会の認定を受けた事業所です。管理栄養士・栄養士が、地域住民の皆さまの食に寄り添い、栄養ケアの支援と指導を通じて生涯にわたる実りある豊かで健やかな生活維持が可能な地域社会づくりを目指すものです。医療機関と連携した食事療法や通院が困難な方への訪問栄養相談を実施する他、自治体、健康保険組合、民間企業、医療機関などを対象に料理教室の運営や献立考案、特定保健指導をはじめとした栄養関連サービスの提供なども行い、多面的に地域の健康づくりを支援します。医療機関や介護施設等との連携をさらに強化して地域住民の健康増進や介護予防により一層注力していきます。 　詳細はこちらをご覧ください。 憧れの薬剤師さんのお仕事にチャレンジ！子ども薬剤師体験 　毎年、大好評の「子ども薬剤師体験」を実施しています。本イベントは、薬剤師体験を通して、お薬を安全に飲むことの重要性や、薬剤師がどのように地域住民の健康維持に貢献しているのかを伝える活動として継続しています。 学会発表は17学会で41演題を発表 　2023年度は、17学会に参加し41演題を発表しました。当社ではオンライン服薬指導を展開しており、日本遠隔医療学会では「オンライン服薬指導・オンライン診療に関する意識調査と処方傾向について」などの発表や分科会への参加を行いました。 双葉薬局での東日本大震災対応 　東日本大震災当時、日本調剤では、被災地域の皆さまに対する服薬情報の提供活動を行いました。薬局の営業休止中に患者さまに対してお電話での相談窓口を設け、お薬の服薬情報を提供しました。 　また、震災から1カ月を過ぎたころに、避難指定区域内の「日本調剤 双葉薬局（福島県双葉町：現在は閉局）」では、双葉町避難所（埼玉県加須市）において、当社薬局を利用された患者さまの「お薬相談コーナー」を開設し、情報提供を積極的に行いました。 　各地で避難されていた当社薬局を利用された患者さまや、避難先で患者さまが受診される医療機関からはお問い合わせが多くあり、日本調剤の本社に保管されている患者さまのバックアップデータを使って対応しました。患者さまからは「飲んでいた薬が分からず不安だった」「震災前に自分が服用していた薬の情報を知ることができ安心した」との声が寄せられました。 責任ある調達・公正な取引の推進 当社グループでは、お取引先と責任ある調達や健全な協力体制を構築し、公正な取引を推進するために、調達に関する基本方針を定めるとともに、お取引先ホットラインを設置しております。 詳細はこちらからご覧いただけます。

日本調剤　「古河・猿島郡地域フォーミュラリー」作成に「FINDAT」を活用したコンサルティング業務を受託

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、ジェネリック医薬品の普及、有効活用を目指し、欧米など先進国で普及しているフォーミュラリーの作成を通じた医療費の削減と標準薬物治療の推進に取り組んでいます。今回、当社では古河・猿島郡地域フォーミュラリー作成に関して「FINDAT」を活用したコンサルティング業務を受託いたしましたので、お知らせいたします。 ■古河・猿島郡地域フォーミュラリー 　古河・猿島郡地域フォーミュラリーは、茨城県西部の古河・坂東医療圏にある中核3病院の、古河赤十字病院（古河市）、友愛記念病院（古河市）、茨城西南医療センター病院（境町）が共有する地域フォーミュラリーで、地域の薬物治療の標準化と薬剤費の節減を目指しています。 　3病院で組織される幹部会と運営委員会にて、手順書や運用規定などの作成、薬効群の選定、地域フォーミュラリーの決定を経て、各病院で運用を開始し、運用後の評価も実施する予定です。また、地域勉強会などを通じて、このほかの医療機関へも共有していく予定です。 ■高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」を通じてのフォーミュラリー作成支援 　日本調剤は2020年6月1日に、医療機関における標準薬物治療を推進するための「フォーミュラリーマネジメント」にお役立て頂ける、高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT（ファインダット）」（https://www.findat.jp）をリリースしました。 　本コンサルティング業務では、高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」での医薬品情報提供や、フォーミュラリー作成・運用に関する研修会実施などを通じて、古河・猿島郡地域フォーミュラリーの作成を支援します。 　日本調剤では、今後も継続可能な社会保障制度の基盤となる医療費適正化への取り組みを積極的に推進して、良質な医療サービスを提供する企業として社会に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業との評価を得ています。ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を進めてまいります。

日本調剤 星川薬局にて宅配ボックスを用いた実証実験を開始　非接触での処方薬受け渡しや待ち時間の解消を実現へ

-新しい生活様式に対応した「安心安全な薬の受け渡しの実現」2社合同プロジェクト- 　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、コロナ禍により非接触でのコミュニケーションのニーズが高まる中、世界に先駆け「宅配ロッカー・スマートピックアップロッカー」を開発、展開する株式会社フルタイムシステム(本社所在地：東京都千代田区岩本町、代表取締役：原 幸一郎、以下「フルタイムシステム」) と共同し、「スマートピックアップロッカー」（フルタイムロッカー）を利用した非接触での処方薬の受け渡しについて実証実験を開始する運びとなりました。本実証実験は、日本調剤 星川薬局（神奈川県横浜市）にて、11月2日から開始いたします。 ■実施の背景 　日本調剤では、患者さまと従業員の安全を第一に、新型コロナウイルスをはじめとした各種感染症予防および拡大防止に最大限配慮しながら、薬局での飛沫飛散防止用の間仕切りの設置や、オンライン服薬指導に対応可能な体制の整備を進めてまいりました。 　フルタイムシステムでは、抗菌・除菌を標準仕様とした宅配ボックスを開発するなど新型コロナウイルス感染防止対策プロジェクトを推進し、さまざまなサービスを展開しています。 　このたび日本調剤はフルタイムシステムと共同し、コロナ禍においても患者さまが安心して薬物治療・服薬指導を受けられる環境を整備することを目指し、非接触型の「スマートピックアップロッカー」を活用した実証実験を日本調剤 星川薬局にて開始いたします。本実証実験では、非接触での処方薬の受け渡しや、待ち時間の短縮に関する検証を行うことで、感染症の拡大防止や、患者さまの利便性・安全性向上のための体制構築を目指してまいります。 ■「スマートピックアップロッカー」について 　今回の実証実験に使用する「スマートピックアップロッカー」は、フルタイムシステムが開発した宅配ロッカーであり、視認性の高いタッチパネルによって、どなたでも簡単に操作ができます。またQRコードをかざすだけで荷物の受け取りが可能で、利便性にも配慮した設計となっています。電気錠の制御や利用履歴データは、コンピュータで管理されるため、患者さまが処方薬を受け取ったかどうかを薬局で管理することも可能です。 ■実証プロジェクト概要 実証プロジェクト ：フルタイムロッカーを利用した非接触による処方薬の受渡しの検証 　　　　　　　　　・待ち時間短縮による感染症対策 　　　　　　　　　・作業の効率化 　　　　　　　　　・患者さま・店舗スタッフ双方の安全性の向上  第　　 一　　 弾  ： 日本調剤 星川薬局（神奈川県横浜市）　11月2日より運用開始 以上 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。 【株式会社フルタイムシステムについて】 https://www.fts.co.jp フルタイムシステムは、世界に先駆け「宅配ボックス」「宅配ロッカー」（フルタイムロッカー）を発明し、集合住宅を中心に戸建て、オフィス、駅などへの設置件数34,000棟を超える宅配ボックス・宅配ロッカーのリーディングカンパニーです。30年以上にわたりお客様の声に耳を傾け、宅配ボックス・宅配ロッカーと24時間有人対応のコントロールセンターを核とし、レンタサイクル、カーシェアリング、EV充電など、住生活を豊かにする設備やサービスを提供しています。今後も集合住宅のみならず、オフィス、店舗、学校、公共施設など、あらゆるシーンでより快適な生活環境の創出と利便性の向上を目指します。 【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】 日本調剤株式会社　広報部　広報担当 　TEL：03-6810-0826　FAX：03-3201-1510 　E-Mail：pr-info@nicho.co.jp 株式会社フルタイムシステム　広報担当 　TEL：03-3851-5838　FAX：03-3851-3811 　E-Mail：press@fts.co.jp

日本調剤、ドローンによる離島への医薬品配送の飛行実験に参画 ～非対面方式による一気通貫のオンライン診療実現に向けた体制を構築～

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、愛知県の「無人飛行ロボット社会実装推進事業」の一環として名鉄グループドローン共同事業体（代表者：名古屋鉄道株式会社、構成員：中日本航空株式会社）が実施する、JA愛知厚生連知多厚生病院（以下「知多厚生病院」）が取り組むオンライン診療・オンライン服薬指導と連動した、無人飛行ロボット「ドローン」を利用した「離島への医薬品輸送」に関する飛行実験に参画いたします。 　愛知県では、内閣府の未来技術社会実装事業である「『産業首都あいち』が生み出す近未来技術集積・社会実装プロジェクト」の一つとして、2019年度から「無人飛行ロボット社会実装推進事業」を行っています。日本調剤では、患者さまにあまねく良質な医療サービスを提供するため、2019年に知多厚生病院と連携し、離島における遠隔服薬指導の実証実験を重ね、非対面方式による一気通貫のオンライン診療・オンライン服薬指導の体制を構築してまいりました。 　本飛行実験では、2020年11月11日及び、11月12日（※報道機関向け公開実験日は11月12日）の二日間にわたり、知多厚生病院が篠島（南知多町）で取り組んでいるオンライン診療・オンライン服薬指導事業の課題の一つである患者さまへの医薬品配送に対して、無人飛行ロボットを活用した際の、医薬品輸送における温度管理等の安全性、配送スピード、運用コストなどの検証を目的に、離島におけるオンライン診療・オンライン服薬指導から医薬品配送までを一気通貫して非対面式で行う流れを実証します。 　日本調剤では、本飛行実験への参画を通じてさらなる地域医療への貢献と、システム開発のノウハウを生かして患者さまの利便性向上につなげることで、良質な医療サービスを提供し、社会に貢献してまいります。 *画像提供：株式会社プロドローン ◆実証実験概要 1. 報道機関向け公開実験日 　 2020年11月12日（木）　午前9時30分から 2. 実証地域 　 愛知県知多郡美浜町、南知多町 3. 飛行ルート 　 美浜町河和港から南知多町篠島北部（ゴルフ場跡地）の全長約14km 4. 実験内容 ・美浜町の港から篠島までの約14kmの洋上を飛行ルートに設定し、LTE通信を使用した飛行レベル3（無人地域での補助者無し目視外飛行）で医薬品を輸送 ・ヘリコプターと無人飛行ロボットの運航管理システムを連携し、互いの位置情報を監視できるシステムにより飛行ルートの空域管理を検証 ・医師、薬局薬剤師のよるオンライン診療・オンライン服薬指導を想定したデモンストレーション、医薬品配送後の着荷確認を通じた非対面による一連の流れの実証 5. 事業実施体制 　事業主体：     愛知県  　実施事業者： 　 名鉄グループドローン共同事業体（代表者：名古屋鉄道株式会社、構成員：中日本航空株式会社） 　 協力事業者： 　 日本調剤株式会社（オンライン服薬指導） 　 JA愛知厚生連知多厚生病院（オンライン診療） 　 株式会社プロドローン（機体管理） 　 ＫＤＤＩ株式会社（通信監理） 　 協力自治体： 　 美浜町  　南知多町 ◆運用モデルイメージ ◆運航管理システムの連接イメージ ◆実施場所 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業との評価を得ています。ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を進めてまいります。

当社薬局における新型コロナウイルス感染者の発生について

平素は日本調剤の薬局をご利用いただき、誠にありがとうございます。 2020年8月11日夕刻、日本調剤 北浦和東口薬局（埼玉県さいたま市）の従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました。当該従業員の最終出社は8月8日です。 現在当該従業員の行動履歴を調査し、濃厚接触の可能性がある者に対しては、自宅待機を指示するとともに、健康状態の経過確認を行っております。なお現時点では当該従業員以外に感染および感染の疑いの報告は受けておりません。 また、当該従業員が勤務する薬局では店舗全体でお客さまの触れる可能性のある箇所などの共用部等の消毒作業を実施し、薬局人員の総入れ替えを実施したうえで通常通り営業をしております。 当社は今後も保健所等関係機関と連携し、お客さまと従業員の安全を最優先し引き続き感染拡大の抑止に努めてまいります。 以上

日本調剤　国内最大規模*21拠点の「在宅支援センター」を起点に大型調剤機器導入による体制を拡充し在宅医療に注力

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、地域包括ケアシステムの構築が進む中、介護・医療サービスの需要の増加と多職種連携による薬局薬剤師の在宅医療への参画に対応するため、医師や看護師、介護スタッフなど地域の医療従事者と連携しながら在宅医療に取り組んできました。当社は、これまでに培ってきた在宅医療の知見を集約し、大型調剤機器の導入により高い安全性を確保した国内最大規模*となる全国21拠点の「在宅支援センター」を起点に、患者さまと在宅医療を支える周囲の皆さまをサポートする体制を大幅に拡充し、在宅医療にいっそう注力してまいります。 　厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で人生を全うできるよう、医療・介護・予防などの支援を受けられる地域包括ケアシステムの構築を推進しています。このような背景のもと、当社では在宅医療に注力する体制強化のため、大型調剤機器を導入し、特に手間のかかる一包化調剤を効率化することで、調剤業務の安全性の向上を図り、薬剤師が患者さまに向き合う時間を創出するための薬局運営を整備してきました。 　このたび、全国21拠点の「在宅支援センター」では、高齢の患者さまのみならず、がん等の重篤な病気や難病をお持ちの小児の患者さまなど、地域のニーズに応じた幅広い在宅医療業務を行います。また、日本調剤オリジナルの服薬支援アプリ「あんしん服薬くん」を活用し、誤薬防止や服薬情報の管理を行うことで服薬アドヒアランスの向上を支援するほか、薬剤師によるお薬相談会や、管理栄養士による栄養相談会など多職種と連携しながら地域の患者さまの健康を積極的に支えていきます。 　日本調剤では、超高齢社会の進展に伴い、調剤薬局のあり方が変化する中において、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想で、患者さまへ良質な医療サービスを提供し、新しい薬局事業モデルを創出し続けることで、地域医療に貢献してまいります。 *2020年6月23日時点 【在宅支援センターについて】 全国21拠点の在宅支援センターでは、地域のニーズに応じて幅広い在宅医療業務を行います。 ・日本調剤　旭川四条薬局（北海道旭川市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/asahikawa4zyo/ ・日本調剤　北十一条薬局（北海道札幌市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/kita11zyo/ ・日本調剤　中の島薬局（北海道札幌市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/nakanosima/ ・日本調剤　萩野町薬局（宮城県仙台市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/haginomachi/ ・日本調剤　前橋日赤前薬局（群馬県前橋市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/maebasinissekimae/ ・日本調剤　花小金井薬局（東京都小金井市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/hanakoganei/ ・日本調剤　北浦和東口薬局（埼玉県さいたま市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/kitaurawahigashiguchi/ ・日本調剤　江東薬局（東京都江東区）https://www.nicho.co.jp/tenpo/kotou/ ・日本調剤　南烏山薬局（東京都世田谷区）https://www.nicho.co.jp/tenpo/minamikarasuyama/ ・日本調剤　溝口薬局（神奈川県川崎市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/mizonokuti/ ・日本調剤　谷津薬局（千葉県習志野市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/yatu/ ・日本調剤　柏中央薬局（千葉県柏市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/kashiwachuo/ ・日本調剤　元町薬局（神奈川県横浜市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/motomati/ ・日本調剤　北里薬局（神奈川県相模原市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/kitasato/ ・日本調剤　瑞穂薬局（愛知県名古屋市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/mizuho/ ・日本調剤　円町薬局（京都府京都市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/emmachi/ ・日本調剤　桃山台薬局（大阪府豊中市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/momoyamadai/ ・日本調剤　西宮東薬局（兵庫県西宮市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/nishinomiyahigashi/ ・日本調剤　みなとじま薬局（兵庫県神戸市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/minatozima/ ・日本調剤　天満町薬局（広島県広島市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/tenmachou/ ・日本調剤　城南薬局（福岡県福岡市）https://www.nicho.co.jp/tenpo/jonan/ 【日本調剤の在宅医療への取り組み実績】　 1．在宅患者訪問薬剤（居宅療養）管理指導の直近12カ月間実績 　  ① 全655店舗（2020年5月時点。物販店舗を除く）中595店舗で訪問薬剤（居宅療養）管理指導の実績を計上した。全調剤薬局店舗 の90.8％にあたる。      ② 実績店舗595の内、12カ月実施回数が12回以上の店舗は551店舗で全体の92.6％。 2．小児在宅患者（6歳未満）への訪問管理指導実績3,942回（2019年4月～2020年3月） 3．注射薬無菌調剤設備 　  無菌調剤室設置店舗19店舗　クリーンベンチ設置店舗　18店舗 4．全営業店舗を対象とした在宅医療集合研修（全21回、参加人数700人）を実施。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業との評価を得ています。ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を進めてまいります。 【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】 日本調剤株式会社　広報部　広報担当 TEL：03-6810-0826　FAX：03-3201-1510 E-Mail：pr-info@nicho.co.jp

【JPニュースレター】日本調剤、「小児在宅医療」へ積極的に取り組み ～年間約2,800回実施、地域のニーズに応じた幅広い対応を進める～

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介）は、ニーズが急拡大している在宅医療に積極的に取り組んでいます。薬剤師による訪問薬剤管理指導実績は、全調剤薬局店舗の93.6%※となっており、高齢の患者さまのみならず、がん等の重篤な病気や難病をお持ちの小児の患者さまなど、ニーズに応じた幅広い在宅医療業務を行っています。 ※2019年9月度時点。直近1年間で1件以上訪問指導管理を実施した店舗の割合。 　医療技術の進歩により周産期死亡率は大幅に低下した一方で、NICU等に入院した後、引き続き医療的ケアが必要になり、在宅医療へ移行する小児の患者さまは増加傾向にあると言われています。この状況を鑑み、2018年度の障害福祉サービス等報酬改定では医療的ケア児（在宅で常時医療的ケアを必要とする子ども）への支援を推進する加算が創設されています。 ※NICU（新生児集中治療室）…低出生体重児や先天性のハイリスク疾患がある新生児に対応するための設備と医療スタッフを備えた集中治療室。 　このような背景の中、日本調剤では積極的に小児在宅医療への対応を行っており、2018年度は75店舗で小児患者（6歳未満）への訪問薬剤管理指導を2,691回実施いたしました。この実施店舗数においては、同年度の調剤薬局・ドラッグストア企業の中でトップ※です。2019年度も実績を伸ばし、2019年9月末時点では、小児患者への訪問薬剤管理指導実績（直近1年間）は2,795回となっています。 ※ドラッグマガジン2019年8月号掲載「小児在宅医療実施店舗数ランキング」で1位 ○患者さまと保護者の負担を軽減する取り組み 　小児在宅の患者さまは長期間にわたり医療的ケアが必要となることが多く、ケアをする保護者の方のご負担も大きなものとなります。日本調剤では少しでもご負担を減らせるよう、担当医師と連携して、生理食塩水や蒸留水、消毒液といった重量がある薬剤や物品、衛生材料をお薬と一緒にご自宅までお届けしています。また、服用時点別のお薬の仕分けや、ご家庭の都合に合わせた訪問時間の調整などにも柔軟に対応しています。 1回の在宅医療訪問でお届けする、お1人分の薬剤と衛生材料の例。総重量が10kgを超える場合もあります。 ○日本調剤だからこそできる、「設備」と「人材」の充実 　また、調剤薬局が在宅医療へ積極的に関わるためには、設備面での充実が不可欠となります。特に小児患者のHPN※は成人に比べてより細かな調製が必要となり、対応可能な設備を持つ調剤薬局を患者さまが見つけること自体が難しい状況となっています。日本調剤では患者さまが療養生活に必要な薬剤の調剤を行う薬局設備として、無菌レベルが高い無菌調剤室やクリーンベンチの設置を積極的に推進しています。 ※HPN（在宅中心静脈栄養法）…経口摂取だけでは栄養状態の維持が困難な患者さまに対して行う「中心静脈栄養法」を、在宅療養の場であるご自宅等で安全に行うことができる栄養療法。 　併せて、無菌調製の技術も含め在宅医療に貢献する薬剤師の早期育成を図るための取り組みとして、2013年から、社内の薬剤師に向けた在宅医療の集合研修を毎年全国の会場で開催しており、その内容は講義形式や実習、ワークショップなどを取り入れた実践的なものとなっています。 ○成果を積極的に学術発表 　日本調剤では、多くの小児在宅医療実績から得られる貴重な知見・情報から調査・研究を進め、学術発表を積極的に実施しています。2019年11月2日（土）に福岡市で開催された、第29回日本医療薬学会年会のシンポジウム『医療的ケアがあっても、お家に帰りたい～今こそ、薬・薬連携の真価が問われる小児在宅医療～』においては、当社在宅医療部長・長谷川寛が当社の小児在宅医療の取り組みについて、現場の在宅担当薬剤師が常日頃から感じている課題なども交えて発表しました。本シンポジウムでは病院薬剤師と薬局薬剤師の双方の立場から、地域の小児在宅医療を支えていくための取り組みや、求められる薬薬連携の形について活発な議論が行われました。 　日本調剤では、地域社会に貢献する総合ヘルスケアカンパニーとして、今後も在宅医療への取り組みをより一層進めると同時に、在宅医療に関わる薬剤師の育成とそのサポートを積極的に行ってまいります。 　【日本調剤の在宅医療への取り組み実績】　2019年9月時点 １．在宅患者訪問薬剤（居宅療養）管理指導の直近12カ月間実績 　① 全611店舗（2019年9月時点。物販店舗を除く）中572店舗で訪問薬剤（居宅療養）管理指導の実績を計上した。 　全調剤薬局店舗の93.6％にあたる。 　② 実績店舗572の内、12カ月実施回数が10回以上の店舗は541店舗で全体の88.5％。 2.　小児在宅患者（6歳未満）への訪問管理指導実績 　　2,795回（2018年10月～2019年9月） 3.　注射薬無菌調剤設備 　　無菌調剤室設置店舗18店舗　クリーンベンチ設置店舗　18店舗 4．全営業店舗を対象とした在宅医療集合研修（全21回、参加人数700人）を実施。 ＜日本調剤株式会社について＞　 https://www.nicho.co.jp/ 　1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。   ＜JP Newsletterについて＞ 　 本ニュースレターは、日本調剤の薬局や薬局で働く薬剤師・管理栄養士のことを皆さまにご理解いただくために、随時、発行しています。超高齢社会を迎え、地域における医療の重要性が高まる中、身近な医療提供・健康管理の場である調剤薬局、そして薬や栄養などの専門知識を持った薬剤師・管理栄養士は、地域における医療・健康管理の重要な担い手として期待されています。

役員一覧

日本調剤株式会社の役員一覧をご覧いただけます。※2025年5月1日現在 代表取締役会長 1980年  3月　当社代表取締役社長 1994年  1月　宮城日本調剤株式会社〔現:株式会社メディカルリソース〕代表取締役社長 2005年  1月　日本ジェネリック株式会社代表取締役社長 2012年  1月　株式会社日本医薬総合研究所代表取締役社長 2013年  5月　長生堂製薬株式会社代表取締役会長 2024年  6月　当社代表取締役会長(現任) 三津原　博代表取締役社長 社長執行役員 2013年  4月　当社入社、当社営業統括部部長 2013年10月　当社営業推進部長 2015年  6月　当社取締役営業推進部長 2016年  4月　当社取締役営業統括部長 2016年  6月　当社常務取締役営業統括部長 2020年  4月　当社常務取締役 2022年  4月　当社常務執行役員 2024年  5月　当社代表取締役社長社長執行役員(現任) 笠井　直人取締役 上席執行役員 1990年  7月　当社入社 2000年  4月　当社東北支店薬剤部部長 2004年12月　当社薬剤本部東日本薬剤統括部長 2009年12月　当社薬剤本部購買部長 2012年  4月　当社薬剤本部長兼薬剤本部購買部長 2012年  6月　当社取締役薬剤本部長兼薬剤本部購買部長 2014年  1月　当社取締役薬剤本部長(現任) 2022年  4月　当社上席執行役員(現任) 小柳　利幸 2008年  5月　当社入社 2009年  4月　当社財務部部長 2015年  4月　当社財務部長 2015年  6月　当社取締役財務部長(現任)、株式会社メディカルリソース取締役 2021年10月　日本ジェネリック株式会社取締役(現任)、長生堂製薬株式会社代表取締役社長 2022年  4月　当社上席執行役員(現任) 2025年  5月　長生堂製薬株式会社取締役(現任) 小城　和紀 2011年  1月　当社入社 2011年  1月　当社公共営業部長 2013年10月　当社総務部長 2016年  6月　当社取締役管理本部長兼総務部長 2019年  4月　当社取締役管理本部長 2022年  4月　当社上席執行役員(現任) 2023年  5月　当社取締役(現任) 藤本　佳久取締役 2016年  5月　日本ジェネリック株式会社入社 2016年  5月　同社人事総務部長 2016年  6月　同社取締役 2017年  6月　同社常務取締役 2020年  6月　長生堂製薬株式会社取締役 2022年  6月　日本ジェネリック株式会社代表取締役社長(現任) 2023年  6月　当社取締役(現任) 2025年  5月　長生堂製薬株式会社代表取締役社長(現任) 井上　祐弘社外取締役 1977年  4月　株式会社ダイエー入社 1994年  4月　同社経営企画本部長 1998年  9月　株式会社アール・イー・パートナーズ取締役副社長 1999年12月　有限会社オズ・コーポレーション代表取締役(現任) 2000年  3月　株式会社レコフ事務所〔現：株式会社レコフ〕執行役員 2007年  6月　同社取締役兼主席執行役員 2010年  6月　同社代表取締役社長兼CEO 2016年10月　同社代表取締役会長 2016年12月　М＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社取締役 2018年  3月　東京建物株式会社社外取締役(現任) 2018年  6月　当社取締役(現任) 2019年12月　UNITED FOODS INTERNATIONAL 株式会社社外監査役(現任) 2020年  6月　相鉄ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2021年12月　株式会社三友システムアプレイザル社外取締役(現任) 恩地　祥光 2002年  4月　横浜市立大学商学部専任講師 2003年10月　横浜市立大学商学部助教授 2004年10月　一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2007年  4月　一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授 2016年  6月　株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役 2019年  4月　一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任) 2019年  6月　すてきナイスグループ株式会社〔現：ナイス株式会社〕社外監査役(現任) 2019年12月　ダーウィン・キャピタル・パートナーズ株式会社社外監査役(現任) 2021年  4月　株式会社バンダイナムコエンターテインメント事業アドバイザー 2021年  6月　当社取締役(現任) 2022年  1月　株式会社グッドコムアセット社外取締役(現任) 野間　幹晴取締役（監査等委員） 1987年  9月　当社入社 2000年  6月　当社取締役 2006年  6月　当社名古屋支店長 2009年12月　当社横浜支店長 2016年  2月　当社業務監査部長 2018年  6月　当社取締役(監査等委員)(現任)、日本ジェネリック株式会社監査役(現任)、株式会社メディカルリソース監査役(現任)、株式会社日本医薬総合研究所監査役(現任)、長生堂製薬株式会社監査役(現任) 畠山　信之社外取締役（監査等委員） 2000年  4月　弁護士登録(第二東京弁護士会)、みのり総合法律事務所入所 2012年  8月　四季の風総合法律事務所開設 2015年  4月　東京地方裁判所民事調停委員(現任) 2016年  4月　立教大学大学院法務研究科特任教授 2020年  4月　司法研修所民事弁護教官 2021年  5月　わらべや日洋ホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年  6月　当社取締役(監査等委員)(現任) 2024年  3月　JRAシステムサービス株式会社社外取締役(現任) 原田　史緒 1992年  4月　中央信託銀行株式会社(現：三井住友信託銀行株式会社)入行 1999年10月　朝日監査法人(現：有限責任あずさ監査法人)入所 2007年  2月　新日本監査法人(現：EY新日本有限責任監査法人)入所 2013年  8月　中野智美公認会計士・税理士事務所開設同代表（現任） 2015年  6月　株式会社八千代銀行社外監査役 2018年  5月　株式会社きらぼし銀行社外監査役 2021年11月　ユニデンホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員) 2023年  8月　独立行政法人北方領土問題対策協会監事(非常勤)(現任) 2024年  6月　当社取締役(監査等委員)(現任)、株式会社めぶきフィナンシャルグループ(監査等委員)(現任) 中野　智美常務執行役員鎌田　良樹上席執行役員宮田　徳昭増原　慶壮執行役員加茂　薫中嶋　聡栗原　邦彦御手洗　貴幸大泉　宏前田　直也 湯浅　剛 櫻井　琢也

気になる体のバランスをチェック！体組成測定イベント（中の島薬局）

11月29日（木）、札幌市豊平老人福祉センターにおいて、日本調剤 中の島薬局（北海道札幌市）が主催する「体組成測定イベント」が開催されました。 　日本調剤では、地域社会に貢献する医療サービス提供企業として、地域住民の皆さまの健康維持・管理、未病意識の向上などを目的とした健康イベントを開催しています。また、自主開催イベント以外の各種健康関連イベントにも積極的に参画して、健康に関する啓発活動に取り組んでいます。   　今回、日本調剤 中の島薬局は、薬局からほど近くにある「札幌市豊平老人福祉センター」で「体組成測定イベント」を開催しました。当日は、普段から中の島薬局の健康チェックステーションをご利用いただいている“リピーター”の方から、偶然興味を持ってくださった福祉センター職員の方まで、計103名にご参加いただき、大盛況のイベントとなりました。 　お越しいただいた理由を来場者の皆さまに伺ったところ、「内臓脂肪が気になっているので測定したい」「日頃から運動をしているから、どのくらい筋肉がついているかチェックしたかった！」と、健康維持について強い関心をお持ちの方が多くいらっしゃいました。   　本イベントで使用した体組成計は、筋肉量や推定骨量、基礎代謝量など18項目が測定できる高性能なもので、参加者の方々からは「基礎代謝はなかなか調べる機会がないから嬉しい」といったお声をいただくなど、大変好評でした。なお測定後には、薬剤師や管理栄養士が測定結果に基づいた健康管理・栄養バランスのアドバイスも行いました。 　日本調剤では、医療サービスを提供する企業として、今後も地域の皆さまへお薬や健康管理に関する情報提供の機会を積極的に設けていきます。   【イベント概要】 開 催 日 時：平成30年11月29日（木） 午前9時～午後1時 会 　 　 場：札幌市豊平老人福祉センター（札幌市豊平区中の島2条3丁目8－1） 主 　 　 催：日本調剤 中の島薬局 実 施 内 容：・体組成測定、握力測定 　 　 　 　　・健康相談 参 加 人 数：103名  

運動と食事で対策！ロコモ予防イベントin中の島薬局

7月27日（金）、日本調剤 中の島薬局（北海道札幌市）において「ロコモ予防イベント」を開催しました。 　日本調剤では、地域社会に貢献する医療サービス提供企業として、地域住民の皆さまの健康維持・管理、未病意識の向上などを目的とした健康イベントを開催しています。また、自主開催イベント以外の各種健康関連イベントにも積極的に参画して、健康に関する啓発活動に取り組んでいます。   　今回、日本調剤 中の島薬局では、ロコモ予防に関するセミナーとロコモ度チェックを実施しました。「ロコモ」とは「ロコモティブシンドローム」の略称で、骨や関節、筋肉などの機能の衰えが原因で、日常生活に障害をきたしている状態のことを言います。   　管理栄養士が講師を務めた今回のセミナーでは、「ロコモとは何か」という基本的な部分から、健康でいきいきとした生活を送るために筋肉を鍛えておくことの重要性やその方法まで、幅広くご説明しました。 　特に、「寝たきりになると、加齢に伴い通常1年かけて減少していく太もも前側の筋肉量が、たった2日でなくなる」ことについて紹介した際には、「そんなに筋肉が減ってしまうとは知らなかった。正しい生活習慣や運動の大切さを改めて感じた」と、驚いた様子の方もいらっしゃいました。 　また、ロコモを防ぐためのお食事のポイントについてもご説明し、参加者の方からは「ロコモ予防に必要な栄養素について詳しく知ることができて良かった。運動だけではなく食生活にも気を付けてロコモを予防したい」とのお声もいただきました。   　その後、箱に座った状態から手を使わずに立ち上がれるかどうかを調べる「立ち上がりテスト」や、2歩分の歩幅を測る「2ステップテスト」を実施し、参加者の皆さまのロコモ度をチェックしました。「もう少し良い結果になると思っていた。これからはもっと運動を頑張りたい」という感想もいただき、生活習慣を見直すきっかけにしていただきました。   　日本調剤では、医療サービスを提供する企業として、今後も地域の皆さまへお薬や健康管理に関する情報提供の機会を積極的に設けていきます。   【イベント概要】 開 催 日 時：平成30年7月27日（金）　午後2時～午後2時45分 会　　　 場：日本調剤 中の島薬局 実 施 内 容：ロコモ予防イベント 参 加 人 数：13人

倉敷中央病院内にセルフメディケーションを推進するヘルスケアショップ「NICHO＋くらしき」をオープン

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 博、以下「日本調剤」）は、平成30年6月1日（金）に、ヘルスケアショップ「NICHO＋（読み方：にっちょうぷらす）くらしき」（岡山県倉敷市）をオープンしましたのでお知らせします。 ■ヘルスケアショップ「NICHO＋くらしき」について： 　「NICHO＋くらしき」は、急性期基幹病院である公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院（所在地：岡山県倉敷市　以下、倉敷中央病院）の1階にオープンいたしました。 　倉敷中央病院の中で、「薬と食に関わる専門家による安心安全なセルフメディケーションの推進」「健康チェックステーション機能による未病促進」をコンセプトに展開します。薬剤師や管理栄養士といった専門家が常駐して患者さまの健康相談に応じます。 　また店内には、体組成計などの健康測定機器を設置し、未病対策を推進するとともに、OTC医薬品やヘルスケア商品の販売も行います。なおOTC医薬品やヘルスケア商品は多品目を取り扱いますが、デジタルタッチ サイネージの設置によって、販売面の省スペース化を実現しています。 ■ヘルスケアショップ「NICHO＋くらしき」店舗概要： 店舗名：NICHO＋くらしき 所在地：〒710-8602　岡山県倉敷市美和1-1-1 （公益財団法人　大原記念倉敷中央医療機構　倉敷中央病院　内） 営業時間：9：00～18：00（土・日・祝・年末年始以外） 取扱品目：OTC医薬品・衛生雑貨・健康食品・介護用品など 店舗コンセプト： ・薬と食に関わる専門家による安心安全なセルフメディケーションの推進 ・健康チェックステーション機能による未病促進 ・デジタルタッチサイネージを用いた小スペース多品目取扱店舗 提供サービス： ・薬剤師による飲み合わせチェック（医療用医薬品との飲み合わせ、OTC薬・健康食品との飲み合わせなど） ・要指導医薬品、第1類、第2類、3類、健康食品、衛生品、化粧品、介護用品などを幅広く販売 ・管理栄養士による栄養・食事指導 ・体組成計などを用いた健康チェックを実施（※倉敷市医師会も連携） ・ご家庭での医薬品管理のサポート機能 ※処方箋による調剤業務は行いません。また処方箋が必要な医療用医薬品の販売は行いません。 ■「NICHO＋」ブランドについて： 　「NICHO＋」とは、日本調剤が新たに展開する物販ブランドで、「あなたの生活に、健康をプラス。」をブランドスローガンに、おもに一般用医薬品（OTC医薬品）やヘルスケア商品を中心に取り揃えています。 　生活の動線上に、健康を気遣うための商品を購入できる店舗を展開することで、地域の方々の健康づくりに貢献してまいります。 　なお「NICHO＋」は、第1号店として「NICHO＋いりなか」（愛知県名古屋市）を平成29年12月にオープンしており、このほどオープンした「NICHO＋くらしき」で2店舗目となります。 　日本調剤ではこれからも、全国の皆さまのお役に立つさまざまな健康に関するサービス提供を積極的に行い、良質な医療サービスを提供してまいります。 ＜NICHO＋ブランドロゴ＞ 【日本調剤株式会社について】 http://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局 展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスを提供する「日本のかかりつけ薬局」を目指して取り組んでいます。 ●本ニュースリリースはPDFでご覧いただけます。

地域の方々に健康啓発！薬剤師×高校生のコラボイベント 「くすりのコミセンwith鶴岡北高校生」を開催

5月20日（日）、山形県鶴岡市内のショッピングセンター「エスモール」において、市内の日本調剤3店舗（若葉薬局、荘内薬局、鶴岡南薬局）と県立鶴岡北高校3年生の生徒が作り上げた健康教室「くすりのコミセンwith鶴岡北高校生」を開催しました。 ◆「くすりのコミセン」とは？ 「くすりのコミセン」は、山形県鶴岡市内にある日本調剤の3店舗（若葉薬局、荘内薬局、鶴岡南薬局）が運営する健康ミニ講座です。地域の方々に、処方箋がないと入りづらい・相談しづらいイメージのある薬局・薬剤師をもっと身近に感じてほしい、という薬局スタッフの熱い想いから、2017年2月に発足しました。 薬剤師歴3年以上の経験者が当番制でそれぞれ講師を務め、月2回、健康に関する身近なテーマを取り扱った講座を開催しています。   ◆地域に根付いた薬剤師を目指して…高校生とのコラボが実現！ 　これまで「くすりのコミセン」は薬局店内で講座を開催してきましたが、地域の方々の輪の中に薬剤師が積極的に参画し、より地域に根付いた健康づくりのお手伝いをしていきたいと、今回、小さなお子様からご高齢の方まで幅広い年齢層の方々でにぎわうショッピングセンターでの開催に至りました。 　また、健康意識の低い方にもご自身の健康に興味を持ってほしいと考え、より身近に感じてもらえるようにと、地元の高校生とのコラボが決定。医療系の進学を希望している県立鶴岡北高校3年生18人とともに、高校での授業「総合学習」の一環として、イベントの約4カ月前から準備をスタートしました。 　そしてテーマを「美肌＆ダイエット」「アンチドーピング」「認知症」の3つに分け、それぞれでチームを作り、イベント当日に向けて薬剤師スタッフと協力しながら情報収集やパンフレット作成を進めてきました。   ◆小さな子どもから大人まで…地元の方々でにぎわった会場 　当日は、鶴岡市内のショッピングセンター「エスモール」の休憩スペースにおいて、各テーマに関するクイズコーナーの出展と、ステージ発表を行いました。ショッピングセンターということもあり、高校生の手作りクイズに興味を持った小さなお子さまから、通りがかりの高齢の方まで幅広い年齢層の方がお越しになり、健康についての知識を深めていただきました。 　なかでも賑わいを見せていた「美肌＆ダイエット」コーナーでは、高校生がアテンドしながら多くの方が「○×クイズ」や肌年齢測定を体験され、薬剤師の解説にしっかりと耳を傾けていました。 　今回イベントを運営した高校生の中には、将来薬剤師を目指している生徒さんもおり、「日ごろ関わることが少ない薬剤師さんと一緒にイベントを作り上げることができて、いろいろなお話を聞けてよかった。薬剤師に対するイメージも変わり、薬剤師になりたいという気持ちが強くなった」と語ってくれました。 　日本調剤では、医療サービスを提供する企業として、今後も地域の皆さまへお薬や健康管理に関する情報提供の機会を積極的に設けていきます。   【イベント概要】 開 催 日 時：平成30年5月20日（日）　午前10時30分～午後2時30分 会　　　 場：エスモール1階「ヒカリの広場」（山形県鶴岡市錦町2-21） 主　　　 催：日本調剤株式会社 共　　　 催：山形県立鶴岡北高校、山形県、鶴岡市 実 施 内 容：○ブースでの健康教室運営 　　　　　　・肌年齢測定 　　　　　　・美肌・ダイエットクイズ 　　　　　　・認知症クイズ・認知症サポーター紹介 　　　　　　・アンチドーピングクイズ 　　　　　　・お薬手帳アプリ「お薬手帳プラス」紹介 　　　　　　・日本調剤の医療費削減の取り組み紹介 　　　　　  ○各テーマのステージ発表（認知症、ダイエット、アンチドーピング） ブース体験人数：約81人

～お薬セミナーや体の“糖化”測定でママ・プレママの健康サポートを提案～「マタニティ＆ベビーフェスタ2018」に出展！

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 博、以下「日本調剤」）は、平成30年4月7日（土）～8日（日）にパシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開催される「マタニティ＆ベビーフェスタ2018」（主催：一般社団法人日本マタニティフィットネス協会）に出展いたします。 　「マタニティ＆ベビーフェスタ」は、妊婦ママ、産後ママ＆パパとその家族を応援するためマタニティ応援イベントで、体験型のコンテンツや妊娠・出産・子育てに関する多彩な情報が発信されます。日本調剤のブースでは、調剤薬局が提供するヘルスケアサポート サービスの体験をしていただけます。 　日本調剤の薬局内では、処方せんをお持ちでない方でも気軽に日々の健康チェックや相談ができる「健康チェックステーション」を展開しておりますが、今回の「マタニティ＆ベビーフェスタ2018」では、この「健康チェックステーション」を模したブースデザインをベースに、薬剤師によるミニセミナーや、体の“糖化”を測定する「AGEsセンサ」の体験、日本調剤のお薬手帳アプリ「お薬手帳プラス」のタッチ＆トライなどを展開します。 　日本調剤では今後も、全国の皆さまのお役に立つさまざまな健康に関するサービス提供や情報発信を積極的に行い、良質な医療サービスを提供してまいります。 ■イベント概要： イベント名：マタニティ＆ベビーフェスタ2018 主催：一般社団法人日本マタニティフィットネス協会 会期：2018年4月7日（土）～8日（日） 10：00～17：00 会場：パシフィコ横浜　展示ホールB・C・D（神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1） 公式サイト：http://maternity-babyfesta.jp/ ■日本調剤ブース概要：（小間番号　26）： 1.薬剤師によるミニセミナー「ママ・プレママ必見！ママ＆ベビーお薬講座」の開催 （11：00／13：00／14：00／15：00　各回15分を予定） 2.老化物質のひとつと言われる“最終糖化産物（AGEs）”の測定体験 3.お薬手帳アプリ「お薬手帳プラス」のタッチ＆トライ 4.薬局で販売している健康飲料等の試飲 5.日本調剤の薬局内施設「健康チェックステーション」のご案内 ≪ご参考≫   紙のお薬手帳にスマートフォンの特性を“プラス”した高い機能性を持ち、お薬の管理、飲み忘れ防止アラーム、薬局への処方せん送信機能のほか、健康情報コンテンツも提供するなど、日々のヘルスケアに役立つアプリとして好評を博しており、平成27年10月の運用開始から順調に会員数を伸ばし、現在は23万人を超えております。（平成30年2月末日現在） 公式サイト：https://portal.okusuriplus.com ■お薬手帳プラスとは 健康相談や健康度測定ができる薬局内施設で、血液の状態を把握できる簡易血液検査や、健康測定機器を使った健康度のチェック、薬剤師や管理栄養士への健康相談等を行うことができます。（店舗により提供するサービス内容は異なります。） 健康チェックステーション紹介ページ：https://www.nicho.co.jp/service/health_check/ ■健康チェックステーションとは 【日本調剤株式会社について】 http://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局 展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスを提供する「日本のかかりつけ薬局」を目指して取り組んでいます。 ●本ニュースリリースはPDFでご覧いただけます。 平成30年3月16日付「マタニティ＆ベビーフェスタ2018に出展」

薬局の待ち時間に、ちょこっとロコモ予防♪　オリジナルトレーニング「ちょこトレ」を開発!!!

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原博）は、九州共立大学スポーツ学部（福岡県北九州市）監修のもと、「3分でできるちょこっとロコモ予防トレーニング『ちょこトレ』」を自社開発し、平成30年3月1日（木）から、九州エリアの日本調剤店舗の店頭モニターにおいて、『ちょこトレ』映像の放映を開始します。        　超高齢社会を迎え、介護の必要がなく自立した生活を送ることができる期間である「健康寿命」の延伸は重要課題となっています。寝たきりや要介護状態にならず、健康で自立した生活を送るためには、足・腰などの運動器を強く保つことが重要とされています。 　厚生労働省が示す「患者のための薬局ビジョン」に沿い薬局が健康サポート機能を果たしていくため、日本調剤では健康イベントの開催やお薬相談会、管理栄養士の店舗への配置など、地域の方々の健康づくりをサポートするためのさまざまな取り組みを行っています。   　今回、健康を保つうえで大事な「運動」に着目し、「薬」「食事」「運動」の3つの柱から地域の方々の健康づくりのサポートを強化すべく、今回、健康寿命を短くする原因の一つである「ロコモティブシンドローム（通称：ロコモ※）」の啓発・予防を進めていこうと、薬局発のオリジナルロコモ予防トレーニング「3分でできるちょこっとロコモ予防トレーニング『ちょこトレ』」を考案しました。日々の隙間時間で取り組んでいただける簡単なプログラムとなっています。 ※骨や関節、筋肉などの機能の衰えが原因で、「立つ」「歩く」などの日常生活に障害をきたしている状態。   　このロコモ予防トレーニングを考案するにあたり、スポーツ教育に注力されている九州共立大学スポーツ学部にご協力いただき、同大学講師であり健康運動指導士の有資格者である藤﨑道子先生に監修を依頼しました。健康運動の視点から、「立つ」「歩く」といった移動機能低下を防止するため、骨盤、股関節、足首、太もも、背骨の5箇所の筋肉をほぐし鍛えるトレーニング内容で、1つの運動につき約3分という簡単手軽なプログラムとなっています。   　「3分でできるちょこっとロコモ予防トレーニング『ちょこトレ』」を収録した動画は、平成30年3月1日から、九州エリアの日本調剤36店舗の店頭モニターで放映します。映像に出演するトレーナーは、監修者である藤﨑先生のほか、九州共立大学スポーツ学部の学生が務めており、正面やサイドから体の動きを確認できるわかりやすい動画になっています。薬局でのお薬の待ち時間を有効活用して体操を実践いただくことで、患者さまの足腰の健康を守り、ロコモ予防に寄与してまいります。   　日本調剤では、医療サービスを提供する企業として、今後もお薬や健康管理に関する情報提供の場を積極的に設けていき、地域の皆さまの健康増進に貢献してまいります。   【ちょこトレの特長】 ○健康運動指導士が監修。 ○1運動、たったの3分！ ○太ももや股関節を鍛える全5種類。 ○お薬の待ち時間等、ちょこっとした時間に筋肉を鍛えられる！ 【「ちょこトレ」について】 　3分でできるちょこっとロコモ予防トレーニング「ちょこトレ」は、骨盤、股関節、足首、太もも、背骨の全5カ所の筋肉をほぐして鍛える体操です。 　椅子に座った状態で、ゆりかごのようにおしりを左右に動かし、腰回りの筋肉をほぐす運動です。 ちょこトレ①　骨盤をゆらそう（約2分45秒） 　椅子に座った状態で両手を太ももの横に垂らし、両肩の力を抜きながら上下左右に動かしたり、指先を肩に触れてひじの先を内側に大きく回したりする運動です。姿勢を正し、猫背や肩こりの改善につながります。 ちょこトレ②　背骨を伸ばそう（約2分30秒） 　椅子に座った状態で、両足を肩幅より広めに開いて閉じたり、椅子の後ろに立って片手を椅子の背もたれに置き、背もたれと反対側の足をひざが90度になるように上げ、後ろに引いて膝を伸ばしたりする運動です。股関節をほぐすことで、転倒予防につながります。 ちょこトレ③　股関節をほぐそう（約2分45秒） 椅子に座った状態で両手を太ももの上に置き、上半身を前に倒しておしりを少し浮かせ5秒間維持する運動です。太ももの前を鍛えることで、ひざ痛の予防につながります。  ちょこトレ④　太ももを鍛えよう（約2分20秒） 　椅子に座った状態で、両足のつま先やかかとを動かしてふくらはぎの血流を促進する運動です。つまづきや転倒予防に効果的です。 ちょこトレ⑤　足首を鍛えよう（約2分30秒） 【九州共立大学スポーツ学部との取り組みについて】 　九州共立大学は福岡県北九州市にキャンパスを構え、スポーツ学部を擁し、スポーツ指導者・健康づくり指導者の育成に力をいれています。スポーツ教育に強みを持つ九州共立大学と、運動を通じた健康増進に積極的に取り組む日本調剤とで、双方のノウハウを生かして地域の方々の健康増進に寄与するべく、平成29年10月より九州共立大学スポーツ学部と産学連携プロジェクトをスタートさせました。 　これまでに、日本調剤の福岡県内の2店舗でスポーツ学部講師による「ロコモ予防体操イベント」を開催、参加者から好評を博しています。 【藤﨑道子先生プロフィール】 　九州共立大学スポーツ学部非常勤講師。福岡大学大学院スポーツ健康科学研究科卒業。大学の非常勤講師として教育現場に従事。保健医療関係者と連携しつつ安全で効果的な運動を実施するための運動プログラム作成及び実践指導計画の調整等を担う「健康運動指導士」の資格を持つ。運動することの《楽しさ・心地よさ》そして、《笑顔の素晴らしさ》を多くの方と共感したいと、広く運動指導を実践している。  【「ちょこトレ」をちょこっとだけWEBで公開中！】 　「ちょこトレ」動画の一部や、動画収録の様子を収めたメイキングビデオをYouTubeの日本調剤公式アカウントで公開中！どんな体操なのか見てみたい！という方はぜひお近くの日本調剤にお越しください。 ●ちょこトレ①　骨盤をゆらそう　https://youtu.be/r3gcMIxw6U0 ●ちょこトレ③　股関節をほぐそう　https://youtu.be/fQ9aOoteLqU ●ちょこトレ⑤　足首を鍛えよう　https://youtu.be/UgJmAkiv44I ●ちょこトレメイキングムービー　https://youtu.be/LnSoZyHxZw8　 ●日本調剤ホームページ：https://www.nicho.co.jp/ 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 　1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局 展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスを提供する「日本のかかりつけ薬局」を目指して取り組んでいます。  ●本ニュースリリースはPDFでご覧いただけます。 平成30年2月28日付「薬局の待ち時間に、ちょこっとロコモ予防♪オリジナルトレーニング『ちょこトレ』を開発!!!」

薬剤師のお仕事にチャレンジ！「かわぐち職業体験フェア」に参加

平成29年11月12日（日）、ショッピングセンター「アリオ川口」（埼玉県川口市）で開催された「かわぐち職業体験フェア2017　～知ろうよ川口！働こうよ川口！～」に日本調剤川口薬局をはじめとする市内の3店舗が参加しました。小・中学生を中心とした約80名の子どもたちが薬剤師の仕事を体験し、終了後には修了証を配布しました。 　「かわぐち職業体験フェア2017　～知ろうよ川口！働こうよ川口！～」は、公益社団法人川口青年会議所が主催する、小学生から高校生までを対象とした職業体験イベントです。川口市内の商店や企業が出展し、実際の仕事を楽しく知ることができる小・中学生向け職業体験コーナーや、地元企業による高校生のための企業説明会を実施しました。   　今回、当社では、小・中学生向け職業体験ブースにおいて、「子ども薬剤師体験」を開催しました。会場には、実際に薬局で使用している調剤台や調剤機器を設置し、参加者は子ども用の白衣を着用し、模擬処方せんをもとに、薬に見立てたお菓子やジュースを計量したり、チョコクリームを混ぜたりする調剤業務を体験しました。   　当日は、就学前の小さなお子さまから中学生まで、約80名の子どもたちにご参加いただきました。普段はなかなか経験できない本格的な薬剤師体験ができるとあって、定員を超える希望者が集まるなど、大盛況でした。 　薬を一包みずつに分ける分包機を使った調剤体験では、実際に分包された“薬”が出てくるのを見て、子どもたちは「すごい！」と興味津々。中には、将来薬剤師になりたいと考えている方もいて、「良い経験になった」と大満足の様子でした。   　イベントを運営した薬剤師にとっても、子ども薬剤師体験を通して、子どもたちや保護者の方に薬剤師の仕事内容への理解を深めてもらうことができた、良い機会となりました。   　日本調剤では、医療サービスを提供する企業として、今後も地域の皆さまへお薬や健康管理に関する情報提供の機会を積極的に設けていきます。 【イベント概要】 開 催 日 時：平成29年11月12日（日）午前11時30分～午後4時30分 会　　　場：アリオ川口　センターコート1階 実 施 内 容：子ども薬剤師体験 （薬に見立てたお菓子を用い、調剤機器を使った調剤体験） 参 加 人 数：約80名 ※参加店舗：日本調剤 川口薬局、日本調剤 川口東薬局、日本調剤 東川口戸塚薬局

血管年齢＆骨密度測定イベントを開催！in旭市産業まつり

11月12日（日）、千葉県旭市の海上コミュニティ運動公園で開催された「旭市産業まつり」に日本調剤 旭薬局および日本調剤 旭病院前薬局が参加しました。当社ブースでは、血管年齢＆ストレスチェック測定および骨密度測定を行い、こちらの予想を上回る170名の方々にご参加いただきました。 　「旭市産業まつり」は、旭市の特産物や商工業製品を販売・紹介するイベントで、ステージイベントや体験コーナーなどもあり、毎年大勢の人々でにぎわいます。 　昨年に続き2度目の出店となる日本調剤ブースでは、昨年も大好評だった「血管年齢＆ストレスチェック測定」に加え、「骨密度測定」を実施しました。 　 　参加者の方々は60～70代の方を中心に30代から80代までと幅広く、日頃から当薬局をご利用いただいている方が約半数いらっしゃったほか、昨年のイベントにもご参加いただいたリピーターの方もいらっしゃいました。血管年齢や骨密度測定など健康度の測定に興味があってお越しいただいた方がほとんどで、当社ブース前には開始前から行列もでき、昨年の倍以上となる170人の方々にご参加いただきました。 　当社ブースにお越しいただいた方々からは「来年も測定したい」「このようなイベントを毎月開催してほしい」といったお声をいただくなど大好評でした。   　なお、旭病院前薬局内には、健康相談や健康度測定のできる専用スペース「健康チェックステーション」を設けておりますが、今回のイベントへの参加をきっかけに、その後ご来局いただきご利用いただいた、という方もあるなど、地域の皆さまの健康維持・増進を一層深める機会となりました。   　日本調剤では、医療サービスを提供する企業として、今後も地域の皆さまへお薬や健康管理に関する情報提供の機会を積極的に設けていきます。 【イベント概要】 開 催 日 時：平成29年11月12日（日）　午前10時～午後2時 会 　 　 場：海上コミュニティ運動公園（千葉県旭市高生7番地） 参 加 薬 局：日本調剤 旭薬局、日本調剤 旭病院前薬局 出 店 内 容：・血管年齢＆ストレスチェック測定 　　　　　　・骨密度測定 　　　　　　・薬剤師による健康相談・お薬相談 参 加 人 数：170名

10月11日～13日パシフィコ横浜「ME-BYO Japan 2017」に日本調剤が出展！

当社では、アジア最大規模のバイオテクノロジー関連の展示会である「BioJapan 2017」内スペースに開催される未病関連展示会「ME-BYO Japan 2017」（主催：ME-BYOサミット神奈川実行員会）に出展することになりましたのでお知らせします。   　「ME-BYO Japan 2017」は、神奈川県が推し進める未病関連事業に参画している企業、団体による最先端の未病製品・サービスを一堂に集めた展示会です。 　日本調剤では「『健康チェックステーション』を体験し、未病改善を目指そう！」をテーマに、健康づくりをサポートする当社薬局内施設「健康チェックステーション」のご紹介や、一部サービスの体験を行います。   　なお、10月12日（木）11時30分より、当社専務取締役・三津原庸介が会場内ステージにおいて、当社の取り組みについてプレゼンテーションを行う予定です。   【ME-BYO Japan 2017　開催概要】 【日程】平成29年10月11日（水）～13日（金） 　　　　10：00～17：00 【場所】パシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい１－１） 　　　　展示ホール（BioJapan2017-World Business Forum-内） 【当社小間番号】M-17 【入場方法】展示招待状持参もしくは事前登録で入場無料 【当社展示内容】 　・健康チェックステーションの紹介 　・体組成計での測定、および、管理栄養士からのアドバイス 

健康をもっと身近なものに！ 「第11回七尾市民健康福祉まつり」 日本調剤 小丸山薬局が健康測定ブース出展

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原博）では、10月1日（土）「第11回七尾市民健康福祉まつり」（石川県七尾市）にて、日本調剤 小丸山薬局がブース出展しました。地域住民の方々に向けて、血管年齢・ストレス測定や肺年齢測定のほか、お薬相談、健康食品試飲等を実施しました。   　日本調剤では、地域社会に貢献する医療サービス提供企業として、地域住民の皆さまの健康維持・管理、未病意識の向上などを目的とした健康イベントを開催しています。また、自主開催イベント以外の各種健康関連イベントにも積極的に参画して、健康に関する啓発活動に取り組んでいます。   　10月1日（土）には、石川県七尾市で開かれた「第11回七尾市民健康福祉まつり」にて、日本調剤 小丸山薬局のスタッフ5名が参加し、健康測定ブースを出展しました。当薬局では、これまでにも近隣の医療機関内のイベントにて健康フェアを開催するなど、地域の方々に向けて積極的に健康啓発を行ってきました。今回、より多くの地域住民の方々の健康をサポートするため、七尾市民健康福祉まつりに初出展しました。 　当ブースでは、血管年齢・ストレス測定、肺年齢測定のほか、健康食品の試飲やサンプリング、お薬・健康相談を行いました。当日は地域にお住まいの子供から高齢者まで幅広い年齢層の方々にご来場いただきました。中でも健康への意識が高く、より健康になるための情報を求められている方が多く、当社ブースは絶えずにぎわいを見せていました。   　日本調剤では、医療サービスを提供する企業として、今後も地域の皆さまへお薬や健康管理に関する情報提供の場を積極的に設けていきます。

健康的な生活のための“第一歩”をサポート！ 日本調剤 鍋島薬局で「足の無料測定会」を開催

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原博）では、8月22日（月）と23日（火）の2日間、日本調剤 鍋島薬局（佐賀県佐賀市）で「足の無料測定会」を行いました。計34名の方が参加し、健康的な生活を送るための正しい靴選びのアドバイスを受けました。   　日本調剤では、地域社会に貢献する医療サービス提供企業として、地域住民の皆さまの健康維持・管理、未病意識の向上などを目的とした健康イベントを開催しています。また、自主開催イベント以外の各種健康関連イベントにも積極的に参画して、健康に関する啓発活動に取り組んでいます。   　今回、8月22日（月）・23日（火）の2日間、日本調剤 鍋島薬局（佐賀県佐賀市）で「足の無料測定会」を実施しました。 　ふだん、当薬局に来局される患者さまと健康に関するさまざまなお話をする中で、自分に合った靴選びに苦労されているという声を多くいただきます。健康で生き生きとした生活を送るためには、 “足”の健康を守ることが欠かせません。そこで、当薬局では、シューズメーカーである株式会社アサヒコーポレーションにご協力いただき、自分に合った靴選びをアドバイスするイベントを毎年開催しています。 　当日は、専用の足型測定器「フットグラファー」で足の長さや幅、土踏まずの長さなどを自動測定し、正確な足の状態を把握したうえで、靴の専門家が一人一人に合った靴選びのポイントをアドバイスしました。また、測定者に対し、偏平足の知識など、足の健康に関するさまざまな情報提供を行いました。2日間で、お子さまから高齢者まで、計34名の方が参加されました。   　日本調剤では、医療サービスを提供する企業として、今後も地域の皆さまへお薬や健康管理に関する情報提供の場を積極的に設けていきます。

夏休みの自由研究に、薬剤師のお仕事にトライ！ 日本調剤 南戸塚薬局で「こども薬剤師体験」を開催

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原博）では、7月31日（日）、日本調剤 南戸塚薬局（神奈川県横浜市）で「こども薬剤師体験」を開催しました。夏休みの自由研究のテーマにと、薬剤師の仕事に興味がある地元の子どもたち8名が参加し、薬に見立てたお菓子で調剤体験を行いました。 　日本調剤では、地域の子どもたちを対象に、薬剤師の仕事の意義ややりがいを感じてもらい、薬を正しく飲むことの重要性を理解してもらうためのイベントを各地で開催しています。これまでに、オリジナルテキストを用いて薬の形や薬剤師の役割、薬局の使い方などを紹介する「おくすり教室」や、白衣を着用し、現場で実際に使用している調剤機器を使って調剤する「薬剤師体験」などを行っています。 　今回は、神奈川県横浜市にある日本調剤 南戸塚薬局で、地域に住む子どもたちを対象に薬剤師体験を実施しました。当日は、夏休みの宿題の自由研究のテーマにと、5歳児2名、小学3年生5名、中学生1名の計8名の子どもたちが参加。分包機を使って薬に見立てたお菓子を一包ずつにまとめたり、水剤の代わりにジュースで調剤を体験したりしました。 　分包機にセットしたお菓子が、一包ずつ袋にきちんと入って出てくるのを見た子どもたちは、「すごーい！」と大はしゃぎ。一方、保護者の方々はその様子を逃すことなく写真に収めようと、限られたスペースの調剤室の中で、カメラを片手に奮闘していました。 　参加者の中には、ちょうど小学校で掛け算・割り算を学習し始めた子どもたちもいて、模擬処方せんをもとに、薬の分量を間違えないよう、一生懸命に計算していました。そんな子どもたちに、薬剤師は患者さまの年齢や体重を考慮して薬の量を判断していること、薬の分量の計算を間違えると薬の効き目が出なくなってしまうことを伝えると、薬剤師の仕事の大変さに驚いた様子でした。 　最後は修了証を一人ひとりに渡し、全員で記念撮影。「楽しかった」「またやりたい」と大好評のうちに終わりました。 　日本調剤では、医療サービスを提供する企業として、今後も地域の皆さまへお薬や健康管理に関する情報提供の場を積極的に設けていきます。

10月12日～14日パシフィコ横浜「ME-BYO Japan 2016」に出展！　日本調剤ならではの最新ICT戦略を紹介

当社では、アジア最大規模のバイオテクノロジー関連の展示会である「BioJapan2016」内スペースに開催される未病関連展示会「ME-BYO Japan 2016」（主催ME-BYOサミット神奈川実行員会）に出展することになりましたのでお知らせします。 「ME-BYO Japan 2016」は、神奈川県が推し進める未病関連事業に参画している企業、団体による最先端の未病製品・サービスを一堂に集めた展示会です。 日本調剤では、本年春実施した神奈川県の「マイME-BYOカルテ」実証事業の結果報告やITを活用した自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の紹介、最新の調剤システムデモンストレーションなどを予定しています。 なお、10月13日（木）13時より、当社常務取締役・三津原庸介が会場内ステージにて、当社の取り組みについてプレゼンテーションを行う予定です。 【ME-BYO Japan 2016　開催概要】 【日程】平成28年10月12日（水）～14日（金） 　　　　10：00～17：00 【場所】パシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい１－１） 　　　　展示ホールB、C、D　（BioJapan2016会場内スペース） 【当社小間番号】M-02

【JPニュースレター】「2015年 薬剤師国試対策講座」終了～がんばれ！“明日の薬剤師たち”

国家試験間近～ がんばれ！“明日の薬剤師たち” 日本調剤の「2015年 薬剤師国試対策講座」終了 薬学系大学の８割、全国64大学3,857人の薬学生が参加！ 　全都道府県で調剤薬局を展開している日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長　三津原博）は、昨年3月より12月まで、自社主催による「薬剤師国家試験対策講座（以降、国試対策講座）」を全国で開催しました。北は北海道・札幌市から九州・福岡市まで9都市、通算67回の開催、参加した薬学生数は延べ3,857人、薬学系科目がある全国74大学の8割強にあたる64大学の薬学生が参加した大規模な国家試験対策講座となりました。 ＜日本調剤の国試対策講座とは＞ 　日本調剤はこれまでも長年にわたり、内定者の薬剤師国家試験合格をサポートするため、国家試験対策セミナーを全国各地で開催してきました。近年の国家試験の傾向の変化などもあり、薬学生の中から「基礎科目が苦手」といった声や、「苦手な科目の足切りが不安」といった声が目立つようになりました。そこで昨年より受講対象を内定者に限らず、薬学部6年生全体に広げて、基礎から応用まで幅広い科目をカバーし、長期的かつ継続的に、薬学生の国家試験合格に向けた講座を開始しました。昨年3月の東京地区での開催からスタートし、全国規模での同講座の開催を行い、延べ3,857人、薬科系科目がある全国64大学の薬学生が参加しました。 　第101回の薬剤師国家試験は、いよいよ2月27日（土）から28日（日）まで施行されます。薬学生の皆さんが、日ごろの学習成果を発揮して、本年4月から、薬剤師としての人生のスタートが切れることを期待しています。 ＜大きな反響があり、本年も対策講座を開催予定＞ 　日本調剤では、今回の講座開催に対して、大きな反響があり、多数の参加希望者が集まったことを受けて、平成28年度も引き続き、全国レベルでの国家試験対策講座の開催を予定しています。企画・運営した日本調剤の担当者は、「対策講座開催に対して大きな反響があり、多数の方の参加希望がありました。講座は、前半は化学・物理・生物など基礎系科目をしっかりと学び、後半は実務系科目を中心に実施することにより、知識はもちろん、試験そのものへの理解がより深まったと思います。会場では所属大学を越えて情報交換する姿も見受けられ、同じ目標に向けた皆さんの熱い思いが感じられました。試験直前の2月に入り、いよいよ勉強も佳境に入った薬学生の皆さんにぜひ実力を発揮していただければと思います」と話していました。 　日本調剤では、広く薬学生が学ぶ場を提供ことするにより、薬剤師を志す学生のサポートを行っています。引き続き、積極的に“明日の薬剤師”の育成を図ることで、医療界を担う人材の輩出につながることを期待しています。 以　上           ＜日本調剤株式会社について＞ 　日本調剤は、1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、約2,500人の薬剤師を有し、全都道府県に調剤薬局を展開。日本を代表する調剤薬局企業として評価を得るとともに、ジェネリック医薬品の普及促進、在宅医療への積極的な取り組みなど、超高齢社会にマッチした“調剤薬局の新しい姿”を追い求めて、日々取り組んでいます。 詳細はホームページをご覧ください。（https://www.nicho.co.jp/）   ＜JP Newsletterについて＞ 　本ニュースレターは、日本調剤の薬局や薬剤師のことを皆さまにご理解いただくために、随時、発行しています。超高齢社会を迎え、地域における医療の重要性が高まる中、身近な医療提供、健康管理の場である調剤薬局、そして薬の専門知識を持った薬剤師は、地域における医療・健康管理の重要な担い手として期待されています。 ●本ニュースレターは、下記よりPDFファイルにてご覧いただくことができます。 平成28年2月5日付【JPニュースレター】『がんばれ！”明日の薬剤師たち”　日本調剤の「2015年 薬剤師国試対策講座」終了 』

【JPニュースレター】全国各地で開催　6月度「国家試験対策講座」に699名参加！

　全都道府県で調剤薬局を展開している日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表者：取締役社長　三津原博）は、本年3月より自社主催による「薬剤師国家試験対策講座（以降、国試対策講座）」を全国にて毎月、開催しています。 　6月度の国試対策講座は、さる6月7日（日）、東京都千代田区丸の内･グラントウキョウノースタワーにある日本調剤本社大会議室での東京開催をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡で開催されました。今月の同講座の参加者総数は、699名となりました。 ＜日本調剤の国試対策講座とは＞ 　日本調剤はこれまでも長年にわたり、内定者の薬剤師国家試験合格をサポートするため、国家試験対策セミナーを全国各地で開催してきました。近年、薬剤師国家試験の傾向の変化などもあり、薬学生の中から「基礎科目が苦手」といった声や、「苦手な科目の足切りが不安」といった声が目立つようになりました。そこで、受講対象を内定者に限らず、薬学6年生全体に広げて、年10回、基礎から応用まで幅広い科目をカバーし、長期的かつ継続的に、薬学生の国家試験に向けた学習サポートを行っています。 ＜各会場に熱心な薬学生が集まる＞ 　6月度の国試対策講座では、サテライト中継は行わず、各支店ごとに講師を招いて開催しました。北から、札幌地区25名（実施科目：化学）、仙台地区27名（衛生）、東京地区3回開催449名（物理、法規･衛生）、名古屋地区85名（物理）、大阪地区70名（生物）、広島地区8名（化学）、九州地区35名（衛生）と、参加者は熱心に講義に取り組み、継続して受講されているようです。 　日本調剤では、広く薬学生が学ぶ場を提供ことするにより、薬剤師を志す学生のサポートを行っています。6月度も引き続き全国各地で講座開催を予定しており、積極的に“明日の薬剤師”の育成を図ることで医療界を担う人材の輩出につながることを期待しています。       ＜JP国試対策講座について＞ 対象                 ：第101回薬剤師国家試験を受験予定の薬学生 開催場所           ：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡ほか 参加　　　 　　 ：無料 開催要領･申し込み方法： 「JP国試対策講座」ページをご覧ください                                       　https://www.nicho.co.jp/shinsotsu/kokushi/ 　　　　　　　　　または下記へお問い合わせください。 　　　　　　　　　日本調剤株式会社　JP国試対策講座事務局 　　　　　　　　　TEL：0120-338-912　　※受付時間10:00～17:00（土・日・祝日を除く） 　　　　　　　　　E-Mail：saiyou@nicho.co.jp 以　上 ＜日本調剤株式会社について＞ 　日本調剤は、1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、約2,400人の薬剤師を有し、全都道府県に調剤薬局を展開。日本を代表する調剤薬局企業として評価を得るとともに、ジェネリック医薬品の普及促進、在宅医療への積極的な取り組みなど、超高齢社会にマッチした“調剤薬局の新しい姿”を追い求めて、日々取り組んでいます。 詳細はホームページをご覧ください。（https://www.nicho.co.jp/）   ＜JP Newsletterについて＞ 　本ニュースレターは、日本調剤の薬局や薬剤師のことを皆さまにご理解いただくために、随時、発行しています。超高齢社会を迎え、地域における医療の重要性が高まる中、身近な医療提供、健康管理の場である調剤薬局、そして薬の専門知識を持った薬剤師は、地域における医療・健康管理の重要な担い手として期待されています。 ●本ニュースレターは、下記よりPDFファイルにてご覧いただくことができます。 平成27年7月7日付【JPニュースレター】『日本調剤　“明日の薬剤師たち”をサポート 全国各地で開催　6月度「国家試験対策講座」に699名参加！』

【JPニュースレター】第3回「国家試験対策講座」をリアルタイム中継で開催！

日本調剤　“明日の薬剤師たち”をサポート リアルタイム中継で第3回「国家試験対策講座」を開催！　 全都道府県で調剤薬局を展開している日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表者：取締役社長　三津原博）は、本年3月より自社主催による「薬剤師国家試験対策講座（以降、国試対策講座）」を全国にて毎月、開催しています。 第3回となる5月度の国試対策講座は、さる5月16日（土）、東京都千代田区丸の内･グラントウキョウノースタワーにある日本調剤本社大会議室にて開催しました。また今回は、全国にある当社支店のうち4支店の会場でも、東京会場で開催している同講座の様子をリアルタイム中継する「サテライト講座」として同時開催しました。 ＜日本調剤の国試対策講座とは＞ 日本調剤はこれまでも長年にわたり、内定者の薬剤師国家試験合格をサポートするため、国家試験対策セミナーを全国各地で開催してきました。近年、薬剤師国家試験の傾向の変化などもあり、薬学生の中から「基礎科目が苦手」といった声や、「苦手な科目の足切りが不安」といった声が目立つようになりました。そこで、受講対象を内定者に限らず、薬学6年生全体に広げて、年10回、基礎から応用まで幅広い科目をカバーし、長期的かつ継続的に、薬学生の国家試験に向けた学習サポートを行っています。 ＜3回目の講座テーマは「生物」＞ さる3月に開催された第1回講座（東京開催）では、250名超の首都圏の薬学生が集まり、前回国家試験の出題傾向を学びました。また先月4月18日の第2回講座では、サテライト会場も含めて241名が参加して「基礎薬学･化学」を学びました。 そして5月16日（土）第3回目の国試対策講座を開催。「生物」を講義テーマとして取り上げ、薬剤師国家試験予備校として定評ある株式会社MedIsere（メディセレ）の専門講師による、4時間にわたる講義が行われました。試験科目の中でも苦手科目とされるテーマだけに、参加した薬学生は熱心に講義を聴き入っていました。 今回は、東京会場だけで129名が参加、当社大会議室は前回に続き満員になるほどの盛況でした。また札幌、仙台、広島、福岡の会場でもインターネットを通じて同時中継され、全体で222名の参加となりました。また、同日、名古屋地区でも専門講師を招いて国試対策講座を開催し、54名が参加しました。 日本調剤では、広く薬学生が学ぶ場を提供ことするにより、薬剤師を志す学生のサポートを行っています。6月度も引き続き全国各地で講座開催を予定しており、積極的に“明日の薬剤師”の育成を図ることで医療界を担う人材の輩出につながることを期待しています。   ＜JP国試対策講座について＞ 対象　　　 ：第101回薬剤師国家試験を受験予定の薬学生 開催場所：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡ほか 参加 　　　：無料 開催要領･申し込み方法： 「JP国試対策講座」ページをご覧ください                                       https://www.nicho.co.jp/shinsotsu/kokushi/ 　　　　　　　または下記へお問い合わせください。 　　　　　　　日本調剤株式会社　JP国試対策講座事務局 　　　　　　　TEL：0120-338-912　　※受付時間10:00～17:00（土・日・祝日を除く） 　　　　　　　E-Mail：saiyou@nicho.co.jp 以　上 ＜株式会社Medisere（メディセレ）について＞ 　合格の鍵はインプット⇔アウトプット。つまり知識の定着と引出す力がポイント。メディセレはポイントを押さえた講義とカリキュラムを、経験豊富で個性豊かな講師陣により展開しています。さらに、心理カウンセラーがいる薬剤師国家試験予備校はMedisereだけ！国家試験を制するには精神面のサポートが大切です。不安を自信にかえるため、講師ひとりひとりが学生と向き合う、それがMedisereです。   ＜日本調剤株式会社について＞ 日本調剤は、1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、約2,400人の薬剤師を有し、全都道府県に調剤薬局を展開。日本を代表する調剤薬局企業として評価を得るとともに、ジェネリック医薬品の普及促進、在宅医療への積極的な取り組みなど、超高齢社会にマッチした“調剤薬局の新しい姿”を追い求めて、日々取り組んでいます。 詳細はホームページをご覧ください。（https://www.nicho.co.jp/）   ＜JP Newsletterについて＞ 本ニュースレターは、日本調剤の薬局や薬剤師のことを皆さまにご理解いただくために、随時、発行しています。超高齢社会を迎え、地域における医療の重要性が高まる中、身近な医療提供、健康管理の場である調剤薬局、そして薬の専門知識を持った薬剤師は、地域における医療・健康管理の重要な担い手として期待されています。

【JPニュースレター】国試対策講座 開催中！第2回講座は全国４地区でもリアルタイム中継

日本調剤　薬剤師「国試対策講座」を開催中！　 第2回講座は、全国４地区でもリアルタイム中継   全都道府県で調剤薬局を展開している日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表者：取締役社長　三津原博）は、本年3月より自社主催による「薬剤師国家試験対策講座（以降、国試対策講座）」を全国にて毎月、開催しています。 第2回となる4月度の国試対策講座を、さる4月18日（土）東京都千代田区丸の内の日本調剤本社大会議室にて開催しました。また初の試みとして、全国にある当社支店のうち、4支店にも会場を設け、東京会場で開催している同講座の様子をリアルタイム中継するサテライト講座として、同時開催しました。   日本調剤はこれまでも長年にわたり、内定者の薬剤師国家試験合格をサポートするため、国家試験対策セミナーを全国各地で開催してきましたが、近年、薬剤師国家試験の傾向の変化などもあり、薬学生の中から「基礎科目が苦手」といった声や、「苦手な科目の足切りが不安」といった声が目立つようになりました。 そこで、受講対象を内定者に限らず、薬学6年生全体に広げて、年10回、基礎から応用まで幅広い科目をカバーし、長期的かつ継続的に、薬学生の国家試験に向けた学習サポートを行っていくことにしました。 3月14日に東京会場で開催された第1回講座では、250名超の首都圏の薬学生が集まり、発表されたばかりの前回国家試験の出題傾向の分析、今後の取り組みなどを学ぶ場となりました。 第2回目となる今回は、講義テーマを「基礎薬学･化学」として、4時間にわたり、薬剤師国家試験予備校として定評ある株式会社MedIsere（メディセレ）の専門講師による講義が行われました。 東京会場だけで169名が参加、当社大会議室が超満員になるほどの盛況でした。また仙台、名古屋、広島、福岡の当社支店の会場でもインターネットを通じて同時中継され、全体で241名が参加しました。 なお、受講希望者の多い東京会場では月内に追加講座を開催する予定で、また大阪でも同講座の開催を予定しています。   日本調剤では、広く薬学生が学ぶ場を提供ことするにより、薬剤師を志す学生の支援を行っていくことにしました。5月度も引き続き、全国各地で講座開催を予定しており、将来薬剤師として業界を担う人材の輩出につながることを期待しています。   ＜JP国試対策講座について＞   対　　　象：第101回薬剤師国家試験を受験予定の薬学生 開催場所：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡ほか 参　　　加：無料 開催要領･申し込み方法：下記「JP国試対策講座」ページをご覧ください。                                　　　　https://www.nicho.co.jp/shinsotsu/kokushi/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　または下記へお問い合わせください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本調剤株式会社　JP国試対策講座事務局 　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：0120-338-912 　　　　　　　　　　　　　　　　　　※受付時間10:00～17:00（土・日・祝日を除く） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　E-Mail：saiyou@nicho.co.jp   以上   ＜株式会社Medisere（メディセレ）について＞ 合格の鍵はインプット⇔アウトプット。つまり知識の定着と引出す力がポイント。メディセレはポイントを押さえた講義とカリキュラムを、経験豊富で個性豊かな講師陣により展開しています。さらに、心理カウンセラーがいる薬剤師国家試験予備校はMedisereだけ！国家試験を制するには精神面のサポートが大切です。不安を自信にかえるため、講師ひとりひとりが学生と向き合う、それがMedisereです。   ＜日本調剤株式会社について＞ 日本調剤は、1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、約2,400人の薬剤師を有し、全都道府県に調剤薬局を展開。日本を代表する調剤薬局企業として評価を得るとともに、ジェネリック医薬品の普及促進、在宅医療への積極的な取り組みなど、超高齢社会にマッチした“調剤薬局の新しい姿”を追い求めて、日々取り組んでいます。 ●本ニュースレターは、下記よりPDFファイルにてご覧いただくことができます。 平成27年4月24日付【JPニュースレター】『日本調剤 薬剤師「国試対策講座」を開催中！第2回講座は、全国4地区でもリアルタイム中継』

2月21日 日本調剤 大曲薬局でタニタ健康セミナー開催

秋田県大仙市で『タニタ式健康づくりの秘密』をご紹介 「日本調剤 健康セミナー in 大曲」開催！     全都道府県で調剤薬局を展開している日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表者：取締役社長　三津原博）は、株式会社タニタヘルスリンク（所在地：東京都千代田区麹町、代表者：取締役社長　吉澤正樹）の協力を得て、2月21日（土）午後2時より、秋田市大仙市の日本調剤 大曲薬局において「日本調剤 健康セミナー in 大曲　タニタ式健康づくりの秘密」を開催します（参加費無料、要予約）。 日本調剤ではこれまで「日本調剤 健康フェア」として、日本調剤の薬局にお越しいただいているお客さまや地域の皆さまを対象に、健康に関心をもっていただくためのイベント（希望者の自己採血による簡易血液検査、体組成測定、血管年齢・ストレス度測定、骨密度測定など）を実施してきました。 今回は調剤薬局内での健康セミナーを開催します。「タニタ食堂」で話題の株式会社タニタの子会社である株式会社タニタヘルスリンクの全面的な協力を得て、大仙市大曲地区の複合商業施設「Anbee大曲」内にある、日本調剤 大曲薬局のロビーを使って行うものです。 昨年12月に秋田市に「あきたタニタ食堂」が初出店しました。連日満員の大盛況となり、秋田県内でも話題になっている「タニタ食堂」。「なぜタニタ食堂は人気なのか？」その話題の人気メニューの秘密や、食生活と健康の関わりの大切さを、タニタヘルスリンク社の管理栄養士がセミナー形式で参加者の皆さまにわかりやすくご説明するものです。なお、今回は50名限定の企画となりますので、参加ご希望の方は事前に日本調剤 大曲薬局、または日本調剤 大曲南薬局へお申し込みください。 日本調剤では今後も、地域における健康管理拠点としてその重要性が高まる調剤薬局としてのあり方を絶えず見つめて、処方せん調剤はもちろんのこと、地域の皆さまのお役に立つさまざまな健康サポート活動を行い、良質な医療サービスを提供してまいります。 ～「日本調剤 健康セミナー in 大曲 タニタ式健康づくりの秘密」～   開催日時：平成27年2月21日（土）14：00～15：00　（受付開始13：30） 開催会場：日本調剤 大曲薬局　　秋田県大仙市大曲通町8‐36　Anbee大曲1階 開催内容：管理栄養士による食生活改善と健康づくりに関するセミナー 費　　　用：無料（要予約） 　　　　　　　※会場スペースの関係で50名限定となります。お申し込み数が定員となりましたらご参加いただくことができない場合がありますので予めご了承ください。 参加方法：日本調剤 大曲薬局、または日本調剤 大曲南薬局への事前申し込み 　　　　　　　電話でお申し込みの場合は、前日までにお申し込み薬局で整理券を受け取りください。 申し込み先：日本調剤 大曲薬局　　※大曲厚生医療センター前 　　　　　　　　　　電話：0187‐66‐3950　（営業時間9：00～18：00） 　　　　　　　　日本調剤 大曲南薬局　　※大曲中通病院前 　　　　　　　　　　電話：0187‐66‐0550　（営業時間9：00～18：00） [caption id="attachment_12191" align="aligncenter" width="300"] 日本調剤 大曲薬局[/caption]     以上 【株式会社タニタヘルスリンクについて】 「はかった後、どうすればいいんですか？」---------------タニタが測定機器の製造を始めたのは、1959年。以来、測れる項目が多くなりその内容が深くなればなるほど、たくさんのお客様から、このようなご質問をいただくことが増えてきました。その”アンサー”をいろいろな専門家の方や企業の方と協同していくために、タニタは新しい会社を作りました。それがタニタヘルスリンクです。 【日本調剤株式会社について】 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し、約2,400人の薬剤師を有する日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ており、超高齢社会に必要とされる“調剤薬局の新しい姿”を追い求めて取り組んでいます。        

「認知症サポーター100万人キャラバン」に参画

9月21日は世界アルツハイマーデー 世界アルツハイマーデーに先駆け「認知症サポーター養成講座」を開催   全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：取締役社長　三津原博）は、「世界アルツハイマーデー」（9月21日）がある9月を「認知症を知る月間」として、9月16日（火）より社員を対象とした普及啓発活動「認知症サポーター養成講座」を開催いたします。 日本調剤は、厚生労働省とNPO法人「地域ケア政策ネットワーク」が推進している認知症の取り組み「認知症サポーター100万人キャラバン」に参画し、認知症に関する理解を深め、認知症の方が安心して暮らせる環境づくりに貢献してまいります。本年12月末までに、主に本社支店勤務職員、薬局管理薬剤師からなる1,000名の社員が認知症サポーター養成講座を受講します。 ■「認知症サポーター養成講座」 9月16日開催概要 日　時：2014年9月16日(火)　16：20～18：00 場　所：東京都千代田区丸の内1-9-1　グラントウキョウノースタワー37階　日本調剤株式会社大会議室 内　容：認知症サポーターとは、100万人キャラバン新DVDの供覧、認知症への理解、認知症の方への対応 受講者：日本調剤グループの本社勤務職員　約130名 【今後の開催について】 各支店(札幌、東北、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、広島、九州)を中心に各地で開催していく予定 ■世界アルツハイマーデーとは 1994年「国際アルツハイマー病協会」（ADI）は、世界保健機関（WHO）と共同で毎年9月21日を「世界アルツハイマーデー」と制定し、この日を中心にアルツハイマー病の啓発を実施しています。 また、1994年9月21日、スコットランドのエジンバラで第10回国際アルツハイマー病協会国際会議が開催され、会議の初日であるこの日を「世界アルツハイマーデー」と宣言し、アルツハイマー病等に関する認識を高め、世界の患者と家族に援助と希望をもたらすことを目的としています。 ■認知症サポーターキャラバンとは ～「認知症を知り地域をつくる 10 カ年」と「認知症サポーター100 万人キャラバン」～   2004年に、認知症の人とその家族を支え、誰もが暮らしやすい地域をつくっていく運動「認知症を知り地域をつくる 10 カ年」キャンペーンが始まりました。このキャンペーンは、認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する「認知症サポーター」を 1 人でも増やし、認知症になっても安心して暮らせる町づくりを市民の手で展開していくものです。 認知症サポーター数　合計5,172,225人（平成26年6月30日） 　※出典：地域ケア政策ネットワーク ■認知症サポーターの役割   「認知症サポーター」は、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者として、自分のできる範囲で活動していきます。「友人や家族に学んだ知識を伝える」、「認知症になった人や家族の気持ちを理解する」ということも認知症サポーターの活動のひとつです。 また、商店・交通機関等、住民と身近に接する職場で働く人であれば、業務の中で「認知症サポーター養成講座」で得た知識を活かすこともひとつです。 認知症サポーターには「認知症の人を支援します」という意思を示す「目印」であるブレスレット「オレンジリング」が渡されます。  

日本調剤　六浦薬局 店舗詳細

電話番号：045-790-5033 営業時間：月～金9：00～18：00 土16：00～18：00 郵便番号：236-0037

日本調剤　追浜薬局 店舗詳細

電話番号：046-866-2677 営業時間：月～金9：00～19：00　土9：00～18：00 郵便番号：237-0068

【日本調剤 盛岡中央薬局】県内初の無菌調剤室が完成！

全都道府県で調剤薬局を運営する日本調剤株式会社では、盛岡市で営業する日本調剤 盛岡中央薬局(盛岡市内丸17-8)の一部を改装、岩手県で初となる無菌調剤室(クリーンルーム)を設置しました。 本年7月より在宅で療養する患者さま、特にHIT(Home Infusion Therapy)を必要とする患者さまに対する注射薬の無菌調剤業務を開始いたしました。 超高齢社会の到来により、病院へ入院しての治療から、自宅で治療を続ける"在宅療養"へと移行してきていますが、自宅での療養では、点滴での栄養補給のための高カロリー輸液や医療用オピオイド、抗がん剤等の提供が必要となるケースも少なくなく、薬局での調剤業務においてもクリーンルームでの無菌調剤が必要でした。 無菌調剤とは、自宅で療養されている患者さまに対して、無菌調剤室(クリーンルーム)において、高カロリー輸液や医療用オピオイド注射薬、抗がん剤の調剤を行うものです。 実施するには、クリーンルーム設置への投資コスト、患者さま宅への訪問業務の発生等、薬剤師への注射薬の無菌調剤技能習得等が必要となり、多くの調剤薬局では、まだ在宅向けの調剤業務への取り組みは進んでいない状態です。 こうした状況の中、「医薬分業」を企業理念として掲げる日本調剤では、地域における医薬の専門家として地域医療チームの一員に加わり、今後、さらにニーズが高まる無菌調剤業務への取り組みを積極的に行うこととして、今回、盛岡市内の中心部にあり、当社の旗艦店舗でもある日本調剤 盛岡中央薬局において、同薬局内に岩手県初となる無菌調剤室(クリーンルーム)を設置、HITへ対応できる調剤薬局となりました。 今後、盛岡市を中心に岩手県内周辺地域の在宅医療において、HITに対応できる調剤薬局として岩手県の地域医療に貢献してまいります。 【日本調剤盛岡中央薬局 無菌調剤室設置 概要】 薬局名：日本調剤 盛岡中央薬局(無菌調剤室は3Fに設置) 住所：盛岡市内丸17-8 電話:019-622-1193 設備：無菌調剤室(クリーンルーム)、バイオハザード室(抗がん剤対応)、エアシャワー室、前室など 施設面積：約38㎡ 業務開始：平成23年7月より