2020.01.20(月)

レポート

【JPニュースレター】日本調剤、「小児在宅医療」へ積極的に取り組み ~年間約2,800回実施、地域のニーズに応じた幅広い対応を進める~

 全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介)は、ニーズが急拡大している在宅医療に積極的に取り組んでいます。薬剤師による訪問薬剤管理指導実績は、全調剤薬局店舗の93.6%※となっており、高齢の患者さまのみならず、がん等の重篤な病気や難病をお持ちの小児の患者さまなど、ニーズに応じた幅広い在宅医療業務を行っています。

※2019年9月度時点。直近1年間で1件以上訪問指導管理を実施した店舗の割合。


 医療技術の進歩により周産期死亡率は大幅に低下した一方で、NICU等に入院した後、引き続き医療的ケアが必要になり、在宅医療へ移行する小児の患者さまは増加傾向にあると言われています。この状況を鑑み、2018年度の障害福祉サービス等報酬改定では医療的ケア児(在宅で常時医療的ケアを必要とする子ども)への支援を推進する加算が創設されています。

※NICU(新生児集中治療室)…低出生体重児や先天性のハイリスク疾患がある新生児に対応するための設備と医療スタッフを備えた集中治療室。


 このような背景の中、日本調剤では積極的に小児在宅医療への対応を行っており、2018年度は75店舗で小児患者(6歳未満)への訪問薬剤管理指導を2,691回実施いたしました。この実施店舗数においては、同年度の調剤薬局・ドラッグストア企業の中でトップ※です。2019年度も実績を伸ばし、2019年9月末時点では、小児患者への訪問薬剤管理指導実績(直近1年間)は2,795回となっています。

※ドラッグマガジン2019年8月号掲載「小児在宅医療実施店舗数ランキング」で1位


○患者さまと保護者の負担を軽減する取り組み

 小児在宅の患者さまは長期間にわたり医療的ケアが必要となることが多く、ケアをする保護者の方のご負担も大きなものとなります。日本調剤では少しでもご負担を減らせるよう、担当医師と連携して、生理食塩水や蒸留水、消毒液といった重量がある薬剤や物品、衛生材料をお薬と一緒にご自宅までお届けしています。また、服用時点別のお薬の仕分けや、ご家庭の都合に合わせた訪問時間の調整などにも柔軟に対応しています。

一回分の衛生材料の例

1回の在宅医療訪問でお届けする、お1人分の薬剤と衛生材料の例。総重量が10kgを超える場合もあります。
○日本調剤だからこそできる、「設備」と「人材」の充実

 また、調剤薬局が在宅医療へ積極的に関わるためには、設備面での充実が不可欠となります。特に小児患者のHPN※は成人に比べてより細かな調製が必要となり、対応可能な設備を持つ調剤薬局を患者さまが見つけること自体が難しい状況となっています。日本調剤では患者さまが療養生活に必要な薬剤の調剤を行う薬局設備として、無菌レベルが高い無菌調剤室やクリーンベンチの設置を積極的に推進しています。

※HPN(在宅中心静脈栄養法)…経口摂取だけでは栄養状態の維持が困難な患者さまに対して行う「中心静脈栄養法」を、在宅療養の場であるご自宅等で安全に行うことができる栄養療法。


 併せて、無菌調製の技術も含め在宅医療に貢献する薬剤師の早期育成を図るための取り組みとして、2013年から、社内の薬剤師に向けた在宅医療の集合研修を毎年全国の会場で開催しており、その内容は講義形式や実習、ワークショップなどを取り入れた実践的なものとなっています。


○成果を積極的に学術発表

 日本調剤では、多くの小児在宅医療実績から得られる貴重な知見・情報から調査・研究を進め、学術発表を積極的に実施しています。2019年11月2日(土)に福岡市で開催された、第29回日本医療薬学会年会のシンポジウム『医療的ケアがあっても、お家に帰りたい~今こそ、薬・薬連携の真価が問われる小児在宅医療~』においては、当社在宅医療部長・長谷川寛が当社の小児在宅医療の取り組みについて、現場の在宅担当薬剤師が常日頃から感じている課題なども交えて発表しました。本シンポジウムでは病院薬剤師と薬局薬剤師の双方の立場から、地域の小児在宅医療を支えていくための取り組みや、求められる薬薬連携の形について活発な議論が行われました。

日本医療薬学会シンポジウムで発表する日本調剤・長谷川寛部長

 日本調剤では、地域社会に貢献する総合ヘルスケアカンパニーとして、今後も在宅医療への取り組みをより一層進めると同時に、在宅医療に関わる薬剤師の育成とそのサポートを積極的に行ってまいります。


 【日本調剤の在宅医療への取り組み実績】 2019年9月時点

1.在宅患者訪問薬剤(居宅療養)管理指導の直近12カ月間実績

 ① 全611店舗(2019年9月時点。物販店舗を除く)中572店舗で訪問薬剤(居宅療養)管理指導の実績を計上した。

 全調剤薬局店舗の93.6%にあたる。

 ② 実績店舗572の内、12カ月実施回数が10回以上の店舗は541店舗で全体の88.5%。

2. 年間の在宅患者訪問薬剤(居宅療養)管理指導実施回数

  274.289回

3. 小児在宅患者(6歳未満)への訪問管理指導実績

  2,795回(2018年10月~2019年9月)

4. 注射薬無菌調剤設備

  無菌調剤室設置店舗18店舗 クリーンベンチ設置店舗 18店舗

5.全営業店舗を対象とした在宅医療集合研修(全21回、参加人数700人)を実施。


<日本調剤株式会社について>  https://www.nicho.co.jp/

 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

 

JP Newsletterについて

  本ニュースレターは、日本調剤の薬局や薬局で働く薬剤師・管理栄養士のことを皆さまにご理解いただくために、随時、発行しています。超高齢社会を迎え、地域における医療の重要性が高まる中、身近な医療提供・健康管理の場である調剤薬局、そして薬や栄養などの専門知識を持った薬剤師・管理栄養士は、地域における医療・健康管理の重要な担い手として期待されています。

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