トップコミットメント

　日本調剤グループは1980年の創業以来、日本全国に良質な医療サービスを提供する調剤薬局事業をコアビジネスとして、医療に特化した幅広い事業サービスを提供してまいりました。

　我が国では超高齢社会を迎え、とどまるところを知らない医療費の増大により、世界最高水準を誇る医療保険制度の維持が危ぶまれています。このような環境の中、当社グループは、2022年4月に公開した新しいグループ理念において、「私たちの使命」として「すべての人の『生きる』に向き合う」を掲げています。医療は人々の「生きる」そのものに密接に結びついたものです。日本の医療を支えるヘルスケアグループの使命として、持続可能な医療の実現に向けた社会課題の解決に全力で取り組んでおります。

　ここ数年の新型コロナウイルス感染拡大の影響は、生活、消費、教育、医療などさまざまな社会活動を一変させ、あらゆる領域に多大な変化と、新たな社会課題をもたらしています。その中で、医療は絶対に止めることのできない大切な社会インフラであります。私たちは医療サービス提供するヘルスケアグループとしての強い使命感を持ち、そうした変化や社会課題に全社一丸となり取り組んでおります。

　日本調剤グループは、2021年度にグループ横断のサステナビリティ推進プロジェクトを立ち上げ、半年以上の議論を経て、マテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。本プロジェクトでは、社内におけるSDGsの理解促進から始まり、当社グループ全体の事業活動の現状分析と課題抽出、課題とSDGsを紐づけた評価等を行い、最終的にステークホルダー視点と経営視点での重要度によりマテリアリティ優先度マップを作成しました。

　特に、SDGsの17ある目標においては、私たちは3番目に掲げられている「すべての人に健康と福祉を」にもっとも貢献していきます。これは、あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し福祉を推進することであり、まさに私たちの持続的成長の実現こそが、目標達成に寄与すると確信しています。私たちは「私たちの使命」に掲げるように、すべての人の「生きる」を、ヘルスケアを軸に支え続けていきます。　

　当社はこれまで東京証券取引所プライム市場上場企業として経済的価値を創出する一方で、事業を全国に拡大し日本の医療の発展に貢献してまいりました。引き続き医療の本筋を深く追求し、社会課題の解決に貢献するとともに、長期的視点に立った企業成長を実現していくことで、ステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

日本調剤株式会社

代表取締役社長

三津原　庸介