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保険販売代理店事業
日本調剤の保険代理店事業では、生命保険、医療保険、がん保険、学資保険など、さまざまな保険商材をご用意し、患者さまの生活・健康をサポートします。生命保険・医療保険ご相談サービス 日本調剤では、処方薬はもちろんのこと、市販薬やヘルスケア製品のほか、服薬管理支援として自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の運用や、健康サポート機能の強化を目指した「健康チェックステーション」の展開など、健康増進・重症化予防へのさまざまな取り組みを実施しています。同様に、生命保険・医療保険の相談を通して薬局をご利用いただく皆さまや地域の皆さまの経済的な不安を取り除き、健康寿命の延伸に貢献するため、2009（平成21）年8月よりアフラックの保険代理店業務を開始しました。 さらに、2017（平成29）年5月には、こうした取り組みを拡大させるため保険商品を拡充し、乗合代理店「日本調剤ほけんショップ」の運営をスタートしました。また、全国どこからでもご相談いただけるように、独自のオンライン保険相談サービス『どこでも保険』を導入しています。 「最近手術を受けた」、「先日入院したんだけれど」、といった給付金請求のご相談や保障内容のご確認、また、結婚、出産といったライフステージの変化に応じた保険のご相談のため、多くの患者さまにご利用いただいています。 ファイナンシャルプランナー等の資格を有した保険専任スタッフが対応し、「納得できる保険相談」をしていただくために、ご相談者さまの立場に立ったご案内を徹底しております。 インターネットでも資料請求・ご相談を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。 【取扱保険会社】 ・アフラック ・ネオファースト生命 ※第一生命グループ ・東京海上日動あんしん生命 ●よくあるご質問 Q：ほけんショップは日本調剤が直接運営しているのですか？ Q：薬局がもつ個人情報を、保険会社に提供するのですか？ Q：薬局のなかに保険相談ブースがあるのですが、薬局事業と保険事業との業務区分や、人員配置はどのようになっているのですか？
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日本調剤、メディカル・データ・ビジョンと販売代理店契約締結 「FINDAT」販売体制と導入医療機関へのサポートを強化
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原庸介、以下「日本調剤」）は、メディカル・データ・ビジョン株式会社（本社所在地：東京都千代田区神田美土代町、代表取締役社長：岩崎博之、以下「MDV」）と、高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT（ファインダット）」の医療機関向けの販売代理店契約を締結したことをお知らせいたします。 日本調剤では、超高齢化が進む中、欧米などで普及しているフォーミュラリーの作成を通じた安全で質の高い標準薬物治療の確立と、医療費削減を目指し、2020年6月に「FINDAT」を開設し、DPC病院を中心とした医療機関における医薬品情報業務の標準化と効率化を支援してまいりました。また、「FINDAT」導入医療機関におけるフォーミュラリーの作成支援に関するコンサルティング業務も受託しています。 MDVは、医療ビッグデータのパイオニアとして医療データの一元化を目指し、いち早く全国のDPC病院の診療データベースの保有・分析を手掛けてきました。MDVの主力製品の一つであるDPC分析ベンチマークシステム「EVE」は、DPC病院全体の約45％*に導入されています。また、豊富な専門知識と高度な情報処理技術を持つ技術者や情報サイエンティストによる病院経営のサポートをしています。 このたび日本調剤は、DPC病院への販売チャネルを保有するMDVが「FINDAT」の販売代理店となることで、医療機関向けに「FINDAT」を幅広く紹介する体制を強化するとともに、導入医療機関へのサポートを目指します。また、MDVとの連携により、DPC病院での多角的な経営支援を提案してまいります。 MDV 取締役 中村正樹は、「今回の契約で当社のDPC分析ベンチマークや原価計算などの病院経営支援システムに加えFINDATが新たな商材の一つとなり、医療機関様の多様なニーズに対応できるようになります。最近、注目度が増しているフォーミュラリーに関心を持つ医療機関様のご要望に迅速に対応し、販売を推進してまいります」としています。 また、日本調剤 取締役FINDAT事業部長の増原慶壮は、「今回の契約により、MDVが保有する幅広い医療機関へのネットワークを活用することで、各現場に応じたフォーミュラリー作成に向けた支援が可能になります。今後もFINDATの利活用を通じて医薬品情報の収集・評価の効率化と共有化を通じて、持続可能な医療の提供に貢献していきます」と述べています。 日本調剤では、今後も継続可能な社会保障制度の基盤となる医療費適正化への取り組みを積極的に推進して、良質な医療サービスを提供する企業として社会に貢献してまいります。 *2019年3月末時点 【高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」について】 「FINDAT（ファインダット）」は、医療従事者のための医薬品情報プラットフォームです。様々なデータソースや、国内外の各種ガイドラインやグローバルで信頼性の高い有料の二次情報データベースなどから網羅的に収集した医薬品情報を中立的に評価し、ウェブ上でご提供するサービスです。 「FINDAT」とは、“FIND（見つける）”＋“ATLAS（地図）”を組み合わせた造語で、「医療の道標になるように」という願いが込められています。※「FINDAT」は日本調剤株式会社の登録商標です。 【MDVについて】https://www.mdv.co.jp/ 2003年8月創業、医療を選択できる社会を実現し、生活者メリットを創出するために事業を展開しています。病院経営支援システムの販売にとどまらず、充実したサポート体制、セミナーや勉強会を開催するユーザ会の運営などを通じて医療機関との強いネットワークを築いています。国内最大規模の量と質を誇る診療データベースを保有し、エビデンスに基づいた医療（EBM）の推進に貢献することを目標にしています。またPHR「カルテコ」サービスを2015年6月にスタートさせ、現在その普及に努めています。 【日本調剤について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業との評価を得ています。ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を進めてまいります。 【本サービスに関するお申込み・お問い合わせ先】 FINDAT 紹介サイト （https://info.findat.jp/） のお問い合わせフォームより、ご連絡ください。 【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】 日本調剤株式会社 広報部 広報担当 TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510 E-Mail：pr-info@nicho.co.jp メディカル・データ・ビジョン株式会社 広報室 君塚・赤羽・汲田 TEL：03-5283-6911 FAX：03-5283-6811 E-Mail：pr@mdv.co.jp
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血糖値の上昇を抑える、吉野家の“トクホ”牛丼の具をオンラインストアで販売～外食チェーン初のトクホ商品を、薬局・ドラッグストアで初めて販売～
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都港区芝、代表取締役社長：笠井 直人、以下「日本調剤」）は、株式会社吉野家（本社所在地：東京都中央区、代表取締役社長：成瀨 哲也、以下「吉野家」）が販売する特定保健用食品の冷凍牛丼の具「トク牛サラシアプレミアム」を、2025年6月17日よりECサイト「日本調剤オンラインストア」（https://store.nicho.co.jp/）において販売いたします。 ■製品特長および調剤薬局で取扱う意義 トク牛サラシアプレミアムは、吉野家が外食チェーンで初めて特定保健用食品の認可を獲得した冷凍牛丼の具です。たれに糖の吸収を抑える有効成分「サラシノール」を配合しているほか、脂肪の少ない肉を使っており、食後の血糖値上昇を緩やかに抑えます。ご飯はもちろん、うどんやパン、パスタ、カレーなどにトッピングしても有効性は同様です。 厚生労働省によると、食後の血糖値が高い状態が続くと、糖尿病を発症したり、糖尿病予備群の疑いが高まったりするとされています。また、食後高血糖は動脈硬化の危険因子でもあり、放置すると血管障害が進み、脳卒中や心筋梗塞などを引き起こす恐れがあるともいわれています※。 日本調剤は、吉野家の「食後高血糖を気にして丼ものから遠ざかっているお客様にも安心してお召し上がりいただける牛丼を提供し続けたい」という思いに共感し、本製品を日本調剤オンラインストアで販売いたします。調剤薬局およびドラッグストアにおける本製品の取扱いは当社が初です。 ※参照元：厚生労働省.“食後高血糖”.e-ヘルスネット. https://kennet.mhlw.go.jp/information/information/dictionary/metabolic/ym-086.html（閲覧日：2025年6月6日） ■日本調剤オンラインストアでのご購入はこちらから https://store.nicho.co.jp/products/OS202506050001?sku=624254 ＜日本調剤グループについて＞ https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 ＜日本調剤株式会社について＞ https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。 ＜JP Newsletterについて＞ 本ニュースレターは、日本調剤の薬局や薬局で働く薬剤師・医療事務・管理栄養士のことを皆さまにご理解いただくために、随時、発行しています。超高齢社会を迎え、地域における医療の重要性が高まる中、身近な医療提供・健康管理の場である調剤薬局、そして薬や栄養などの専門知識を持った薬剤師・管理栄養士は、地域における医療・健康管理の重要な担い手として期待されています。
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日本調剤、紀伊國屋書店と「FINDAT」の教育機関向け販売代理店契約締結 「FINDAT」の教育現場への活用を通じて学生の実践スキル向上を支援
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、株式会社紀伊國屋書店（代表取締役会長兼社長：高井 昌史、以下「紀伊國屋書店」）と、高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT（ファインダット）」の教育機関向けの販売について、販売代理店契約を締結したことをお知らせいたします。 「FINDAT」は、医療機関における医薬品情報の収集・評価を一元管理することで、医薬品情報の標準化と効率化を支援する高度DIウェブプラットフォームです。これまで大学病院やDPC病院を中心とした医療機関に導入いただき、患者さまへの良質な医療サービスの提供を支援してまいりました。 「対物業務から対人業務」への転換やチーム医療の充実など、社会や医療環境の変化に伴い、薬剤師が専門性や職能をさらに発揮することが求められています。薬剤師として最適な薬物治療を支えるために、医薬品情報の収集に加え、情報の信頼性や科学的根拠を評価するための基礎的な知識や、主体的な提案能力がますます求められるようになっています。また、社会要請に伴い、薬剤師国家試験の出題範囲も変化し、実践的なスキルが求められるようになっています。 このような中、当社では、実践的なスキルを持った薬剤師の育成支援を目指し、全国の教育機関に強いパイプをもつ紀伊國屋書店と「FINDAT」に関する販売契約を締結しました。「FINDAT」の活用を通じて、最適な薬物治療を選択する思考プロセスや、欧米などの先進国で普及しているフォーミュラリーの作成手順、最新の医薬品情報を効率よく収集し臨床や研究に応用するためのスキルなど、薬物治療の担い手として実践的な知識の修得を支援します。 日本調剤では、高い専門性を持つ医療人材の担い手が職能を存分に発揮できる環境を整え、患者さまへ良質な医療サービスを提供するために、全力で注力してまいります。 ■教育機関向けサービス概要 ・名称： FINDAT （呼称：ファインダット） ・URL： https://www.findat.jp ・推奨閲覧端末： PC ・動作環境（ブラウザ）： Google Chrome（最新版）、Microsoft Edge（最新版） ・提供施設： 医療系大学（薬学部・医学部等） ・料金： アカデミックプランをご用意しております。詳しくはお問い合わせください ・契約方法： 紀伊國屋書店との契約締結後、FINDATの利用申込書を記載いただきます ・認証方式：ID/パスワード 【高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」について】 「FINDAT（ファインダット）」は、医療従事者のための医薬品情報プラットフォームです。様々なデータソースや、国内外の各種ガイドラインやグローバルで信頼性の高い有料の二次情報データベースなどから網羅的に収集した医薬品情報を中立的に評価し、ウェブ上でご提供するサービスです。 「FINDAT」とは、“FIND（見つける）”＋“ATLAS（地図）”を組み合わせた造語で、「医療の道標になるように」という願いが込められています。※「FINDAT」は日本調剤株式会社の登録商標です。 【株式会社紀伊國屋書店について】 昭和2年（1927年）に創業し、90年以上の歴史を持つ日本最大規模の書店チェーンです。外商部門は現在「営業総本部」として、北海道から沖縄まで日本全国に展開する28の営業拠点と海外6営業所3事務所、専門部署5本部を擁します。全国の大学・企業及び中学・高校へ、国内外の書籍・雑誌・データベース・電子書籍の販売から、教育研究設備・備品の納入、図書館業務の受託まで、幅広いサービスを提供しています。学術雑誌市場においても3,000を超える出版社・学会等と取引を行っており、日本の学術研究の発展に貢献しています。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業との評価を得ています。ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を進めてまいります。 【本サービスに関するお申込み・お問い合わせ先】 FINDAT 紹介サイト （https://info.findat.jp/） のお問い合わせフォームより、ご連絡ください。 【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】 日本調剤株式会社 広報部 広報担当 TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510 E-Mail：pr-info@nicho.co.jp 株式会社紀伊國屋書店 電子書籍営業部 TEL：03-5719-2501 FAX：03-5436-6921 E-Mail：ict_ebook@kinokuniya.co.jp
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日本調剤のOTC医薬品シリーズ『5COINS PHARMA』 アイリスファーマ4店舗で販売開始
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、株式会社アイリスファーマ（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：五十嵐 正治、以下「アイリスファーマ」）が運営する薬局4店舗において、税込550円均一の日本調剤のOTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』の販売を開始いたします。 業界初※1の価格均一OTC医薬品ブランドである『5COINS PHARMA』は、セルフメディケーション推進にあたり、OTC医薬品の価格が一つの課題であるとの考えからブランドの開発に着手しました。品質と有効成分量にこだわった上で、すべて税込550円のお手頃価格を実現しており、解熱鎮痛薬や胃腸薬、トローチなど、常備薬としても使いやすい14品目を展開しています。 これまでは全国の日本調剤の薬局およびヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」でのみ販売しておりましたが、このたび、アイリスファーマが運営する薬局4店舗での販売を開始いたしました。当社グループ以外の薬局さまを対象としたお取引※2は、今回が初となります。 アイリスファーマは1都3県にて61店舗※3の薬局を運営しており、今後『5COINS PHARMA』の販売取扱い店舗を拡大していく予定です。 ※1 当社調べ（2022年5月実施。約30社のプライベートブランドやナショナルブランドを対象に、「OTC均一価格ブランド」「一般用医薬品均一価格ブランド」として調査）※2 日本調剤では医薬品卸売販売業の許可を取得しています※3 2023年11月21日時点 ■アイリスファーマ販売取扱い4店舗 シオンドラッグ 大磯国府薬局（神奈川県中郡大磯町） あけぼの薬局 神大寺店（神奈川県横浜市） あけぼの薬局 新浦安店（千葉県浦安市） あけぼの薬局 ひばりが丘南店（東京都西東京市） 薬局さまを対象としたお取引の流れや概要については、下記ページをご確認ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/business/pharmacy/pb/#title_1_1 日本調剤では、『5COINS PHARMA』の販売・流通を通して、さらなるセルフメディケーションの推進に貢献してまいります。 ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。 【株式会社アイリスファーマについて】 https://www.ph-k.co.jp/ 平成8年に創業し、第一号店「あけぼの薬局 綾瀬店」を開設以来、一貫して地域の皆さまに愛され頼りにされる「かかりつけ薬局」を東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で展開してまいりました。店舗数は2023年11月1日に開設した「あけぼの薬局 アトレ浦和店」で61店舗となります。調剤薬局事業を中心に質の高い医療サービスを提供することで、地域医療に貢献してまいります。
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日本調剤のOTC医薬品シリーズ『5COINS PHARMA』アイリスファーマでの販売取扱いを全店舗に拡大
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、日本調剤のOTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』を、株式会社アイリスファーマ（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：五十嵐 正治、以下「アイリスファーマ」）が運営する薬局、全63店舗※1において販売いたします。 業界初※2の価格均一OTC医薬品ブランドである『5COINS PHARMA』は、セルフメディケーション推進にあたり、OTC医薬品の価格が一つの課題であるとの考えからブランドの開発に着手しました。品質と有効成分量にこだわった上で、原則税込550円※3というお手頃価格を実現しております。 日本調剤は医薬品卸売販売業の許可を取得しており、2023年11月からはアイリスファーマが運営する薬局4店舗で販売しておりましたが、このたび、販売取扱い店舗を全63店舗に拡大いたしました。 ※1 2024年4月10日時点※2 当社調べ（2022年5月実施。約30社のプライベートブランドやナショナルブランドを対象に、「OTC均一価格ブランド」「一般用医薬品均一価格ブランド」として調査）※3 『5COINS PHARMA』シリーズには、一部税込1,100円の商品もございます 薬局さまを対象としたお取引の流れや概要については、下記ページをご確認ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/business/pharmacy/pb/#title_1_1 日本調剤では、『5COINS PHARMA』の販売・流通を通して、さらなるセルフメディケーションの推進に貢献してまいります。 ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。 【株式会社アイリスファーマについて】 https://www.ph-k.co.jp/ 平成8年に創業し、第一号店「あけぼの薬局 綾瀬店」を開設以来、一貫して地域の皆さまに愛され頼りにされる「かかりつけ薬局」を東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で展開してまいりました。店舗数は2024年4月1日に開設した「あけぼの薬局 大谷田店」で63店舗となります。調剤薬局事業を中心に質の高い医療サービスを提供することで、地域医療に貢献してまいります。
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第一生命グループとの業務提携 第１弾！ ネオファースト生命の保険商品を販売する 「日本調剤 ほけんショップ」7店舗が営業開始
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原博）は、本年2月20日に発表しました第一生命グループとの業務提携の第一弾として、保険代理店「日本調剤 ほけんショップ」7店舗を、5月29日（月）から開設します。アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）の保険商品に加えて、第一生命グループであるネオファースト生命の保険商品を販売開始します。 日本調剤では「日本のかかりつけ薬局」を目指し、処方薬はもちろんのこと、市販薬やヘルスケア製品のほか、独自開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」による服薬遵守、健康チェックステーションによる「健康サポート機能」強化など、健康増進・重症化予防へのさまざまな取り組みを実施しております。同様に、生命保険・医療保険の相談を通しても、薬局をご利用いただく患者さまはもちろん、地域の皆さまへ健康増進の促進・支援と健康寿命の延伸に貢献できると考え、平成21年8月から、薬局店舗に併設する形で保険の代理店業務を実施、アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）専属代理店として「アフラックサービスショップ」27店舗※を展開しておりました。 ※2017年4月末日現在 今回、第一生命グループであるネオファースト生命の生命保険・医療保険商品の販売開始により、複数社の保険商品を販売する乗合店舗として「日本調剤 ほけんショップ」を開設します。 「日本調剤 ほけんショップ」は、アフラックの保険商品に加えて、ネオファースト生命の保険商品を取り扱います。当面、下記、東京都、神奈川県の7店舗での営業を行ない、それ以外の当社保険代理店店舗21店舗は、従来通り「アフラックサービスショップ」として営業いたします。 日本調剤では、地域の皆さまの疾病管理、健康維持・増進に関するさまざまな取り組みを通じて、より地域の皆さまの「健康サポート機能」を持つ調剤薬局の拡大を目指して、高品質の医療提供サービスの充実・拡大を図ってまいります。 ■「日本調剤 ほけんショップ」概要 当初、下記の7店舗で展開いたします。 ●店舗： 日本調剤の薬局に併設しております。 1．日本調剤 ほけんショップ 祖師谷店 （日本調剤 祖師谷薬局） 2．日本調剤 ほけんショップ 梅屋敷店 （日本調剤 梅屋敷薬局） 3．日本調剤 ほけんショップ 都立大店 （日本調剤 都立大薬局） 4．日本調剤 ほけんショップ 亀有店 （日本調剤 亀有薬局） 5．日本調剤 ほけんショップ 藤沢店 （日本調剤 藤沢薬局） 6．日本調剤 ほけんショップ 関内駅前店 （日本調剤 関内駅前薬局） 7．日本調剤 ほけんショップ 調布店（※6月1日オープン） （日本調剤 調布薬局） ●取り扱い保険会社： アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社) ネオファースト生命保険株式会社 ※取り扱い商品の詳細は、日本調剤保険サービス 公式サイトをご確認ください。 http://nicho-hoken.jp/ ●「日本調剤 ほけんショップ」 店舗サイン 【日本調剤株式会社とは】 http://www.nicho.co.jp/ 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及、在宅医療への取り組み、及び医療ICTへの投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスを提供する「日本のかかりつけ薬局」を目指して取り組んでいます。 ●本ニュースリリースは、下記よりPDFファイルにてご覧いただくことができます。 平成29年5月29日付『第一生命グループとの業務提携 第１弾！ ネオファースト生命の保険商品を販売する 「日本調剤 ほけんショップ」7店舗が営業開始』
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「日本調剤オンラインストア」で一般用抗原定性検査キット販売開始
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、ヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」（https://store.nicho.co.jp/）にて、2022年8月31日午前9時より一般用抗原定性検査キットの販売を開始したことをお知らせいたします。 日本調剤では、2021年9月に医療用抗原定性検査キットの薬局での販売が認められて*1以降、全薬局で販売を行ってまいりました。このたび、医療用抗原定性検査キットが一般用医薬品（第１類医薬品）として承認された*2ことに伴い、「日本調剤オンラインストア」でも販売を開始する運びとなりました。 【取り扱い製品概要】 製品名：クリニテストCOVID-19 抗原迅速テスト（一般用） 価格：1箱5テスト入り 7,980円（税込） 製造販売業者名：シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス株式会社 販売ページ： https://store.nicho.co.jp/products/OS202208180003?sku=4987177710955 上記製品は第１類医薬品に分類されているため、薬剤師による状態等の確認や情報提供を行い、情報提供内容を理解した旨の確認の上で販売いたします。*3 ※お一人さま3箱（15テスト）まで購入いただけます ※取り扱い製品は順次拡大してまいります 日本調剤では、医療用抗原検査キットの販売を通して、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の活性化の両立に貢献してまいります。 *1 2021年9月27日に厚生労働省より発出された通知：「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」 https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf*2 一般用医薬品（第一類医薬品）として承認された抗原検査キットについてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html#OTC*3 一般用医薬品のインターネット販売について https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/sinseido.pdf ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤オンラインストアについて】 https://store.nicho.co.jp 日本調剤では、薬の専門家である薬剤師と栄養の専門家である管理栄養士が厳選した高機能・高品質な商品・サービスを取り揃えたヘルスケアサイト「日本調剤オンラインストア」を運営しています。医薬品や高度管理医療機器をはじめ、コスメ商品、健康食品、癒し用品、介護用品などのヘルスケアに特化した約2,500点の商品に加え、日本調剤オリジナル商品も販売しています。 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
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アフラック募集代理店 日本調剤 横須賀衣笠店がオープン！
11月16日（水）、専門スタッフによる保険相談ができるアフラックショップ「日本調剤 横須賀衣笠店」がオープンしましたのでお知らせします。 当社では医療のコンシェルジュとして患者さま目線に立った幅広い役割を担うべく、アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）の募集代理店業務を行っております。 今回、日本調剤 新横須賀薬局、日本調剤 横須賀薬局に隣接してオープンしました。 下記リンクよりご覧ください。 日本調剤 横須賀衣笠店
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医薬品製造販売事業
日本調剤グループでは、日本全国に高品質なジェネリック医薬品を安定供給するべく、ジェネリック医薬品に特化した医薬品製造販売事業を行っています。日本全国に高品質のジェネリック医薬品をお届けするため、2005年に日本ジェネリックを設立し、日本調剤の薬局はもちろん全国の医療機関・薬局へジェネリック医薬品の安定供給を行っています。 2010年に茨城県つくば市の工場稼働を開始し、2012年から自社の研究所で開発し自社の工場で製造した製品の販売を開始するなど、開発から販売まで一貫した体制を整えています。日本調剤グループとしてのシナジーを生かし、患者さまや薬局現場の声を反映した製品を企画し、製造にあたっては、患者さまに安心してお使いいただけるよう、GMP※の厳格なルールのもと、教育されたスタッフが最新設備を用いて徹底した品質管理を行っています。 また、2013年には、豊富な事業経験と質の高い製造基盤を有する長生堂製薬が日本調剤グループに加入。現在では約500品目を超えるジェネリック医薬品を品揃えしており、日本の医療を支えるフルラインジェネリックメーカーを目指しています。 ※GMP（Good Manufacturing Practice）：医薬品の製造管理及び品質管理の基準
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調剤薬局で初！Soup Stock Tokyoの冷凍スープ＆カレーを販売～体調が悪い時・食事の準備が難しい時におすすめ～
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都港区芝、代表取締役社長：笠井 直人、以下「日本調剤」）は、株式会社スープストックトーキョー（本社所在地：東京都目黒区、取締役社長：工藤 萌、以下「Soup Stock Tokyo」）が販売する冷凍スープとカレーを、日本調剤の33店舗で販売開始したことをお知らせいたします。 ■調剤薬局で取扱う意義 日本調剤は、処方箋をお持ちでなくともお客さまが気軽に立ち寄れる薬局づくりに取り組んでいます。その一環として、このたびSoup Stock Tokyoで人気のスープとカレーの冷凍食品を33店舗で販売することとなりました。調剤薬局でのSoup Stock Tokyo製品の取扱いは当社が初です。 温めるだけで簡単に調理できるため、体調が悪い時や食事の準備が難しい時におすすめです。 ■製品特長 Soup Stock Tokyoは、首都圏を中心に展開する「食べるスープの専門店」です。時間をかけて丁寧に引き出されたスープストック（だし）に、旬の野菜や新鮮な素材を組み合わせ、メインディッシュとして食べられるスープを提供しています。また、食材のおいしさを味わっていただくため、余計なものを使用せず素材が持つ自然な風味を大切にしながら、時間をかけて一つひとつ丁寧に作り上げています。 Soup Stock Tokyoの「冷凍スープ」はお店で食べる味をそのまま詰めました。お料理をする時間がない時、お買い物に行けない時にも、ご自宅ですぐお店の味をお楽しみいただける冷凍保存のスープです。 ■販売取扱い品目の例 ・オマール海老のビスク（180g） ・とうもろこしとさつま芋のスープ（180g） ・北海道産かぼちゃのスープ（180g） ・東京参鶏湯（180g） ・東京ボルシチ（180g） ・ミネストローネ（180g） ・焼き鯛だしの和風スープ（180g） ・海老のフレンチカレー（180g） ・東京チキンカレー（180g） ※季節や店舗によって取扱い品目が一部変更になる場合があります ■販売取扱い店舗一覧 https://www.nicho.co.jp/files/2154 ＜日本調剤グループについて＞ https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 ＜日本調剤株式会社について＞ https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。 ＜JP Newsletterについて＞ 本ニュースレターは、日本調剤の薬局や薬局で働く薬剤師・医療事務・管理栄養士のことを皆さまにご理解いただくために、随時、発行しています。超高齢社会を迎え、地域における医療の重要性が高まる中、身近な医療提供・健康管理の場である調剤薬局、そして薬や栄養などの専門知識を持った薬剤師・管理栄養士は、地域における医療・健康管理の重要な担い手として期待されています。
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「日本調剤オンラインストア」で新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる一般用抗原定性検査キット販売開始
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、ヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」（https://store.nicho.co.jp/）にて、2022年12月23日午後1時より新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる一般用抗原定性検査キット（以下「一般用同時検査キット」）の販売を開始したことをお知らせいたします。 日本調剤では現在、全薬局で医療用の同時検査キットの販売を行っております。このたび、一般用同時検査キット（第１類医薬品）を「日本調剤オンラインストア」にて販売を開始する運びとなりました。 【一般用同時検査キット製品概要】 製品名：エスプライン SARS-CoV-2&Flu A+B（一般用） 価格：1箱2テスト入り 5,280円（税込） 製造販売業者名：富士レビオ株式会社 販売ページ： https://store.nicho.co.jp/products/OS202212170001?sku=4987270261156 上記製品は第１類医薬品に分類されているため、薬剤師による状態等の確認や情報提供を行い、情報提供内容を理解した旨の確認の上で販売いたします*。 ※お一人さま5箱（10テスト）まで購入いただけます ※取り扱う一般用同時検査キットの種類は順次拡大してまいります 日本調剤では、同時検査キットの販売を通して、新型コロナウイルスおよびインフルエンザの感染拡大防止と経済活動の活性化の両立に貢献してまいります。 * 一般用医薬品のインターネット販売について https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/sinseido.pdf ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤オンラインストアについて】 https://store.nicho.co.jp 日本調剤では、薬の専門家である薬剤師と栄養の専門家である管理栄養士が厳選した高機能・高品質な商品・サービスを取り揃えたヘルスケアサイト「日本調剤オンラインストア」を運営しています。医薬品や高度管理医療機器をはじめ、コスメ商品、健康食品、癒し用品、介護用品などのヘルスケアに特化した約2,500点の商品に加え、日本調剤オリジナル商品も販売しています。 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
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日本調剤の一部店舗および日本調剤オンラインストアで 吉野家の介護食商品「きざみ牛丼の具」と「やわらか牛丼の具」を本日より販売開始
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）と株式会社吉野家（本社所在地：東京都中央区日本橋、代表取締役社長：河村泰貴、以下「吉野家」）は、咀嚼(そしゃく)・嚥下(えんげ)機能が低下した方や高齢者の皆さま、介護が必要な皆さまに向けて、6月1日から日本調剤の11店舗と日本調剤オンラインストア（ https://store.nicho.co.jp/ ）で、吉野家の介護食に適した「吉野家のやさしいごはん®」の内、レトルト商品2種「きざみ牛丼の具」と「やわらか牛丼の具」の販売を開始しました。 この度、「きざみ牛丼の具」と「やわらか牛丼の具」の販売を開始したのは、日本調剤の11店舗と日本調剤オンラインストアです。また、6月1日から6月30日の期間、日本調剤の700店舗以上の店舗内モニターで「きざみ牛丼の具」と「やわらか牛丼の具」に関する動画を配信します。 全人口に対して高齢者、介護者が占める割合は年々高まっています。日本調剤の利用者に対し、おいしさと食べやすさを両方兼ね備えた「きざみ牛丼の具」と「やわらか牛丼の具」の認知および利用拡大を図ることで、咀嚼・嚥下機能が低下した方や高齢者の皆さま、介護が必要な皆さまの食べる喜びや食欲の維持・増進を図ります。 日本調剤の店舗での販売イメージ 「きざみ牛丼の具」（左） 「やわらか牛丼の具」（右） 日本調剤の店舗内モニターで配信する動画 ●実施概要 ・「きざみ牛丼の具」と「やわらか牛丼の具」の販売 期間：6月1日～ 場所： 日本調剤オンラインストア https://store.nicho.co.jp/ 「きざみ牛丼の具」 https://store.nicho.co.jp/products/OS202304152002 「やわらか牛丼の具」 https://store.nicho.co.jp/products/OS202304152001 日本調剤 登別薬局（北海道登別市） 日本調剤 紫山薬局（宮城県仙台市） 日本調剤 ステラタウン薬局（埼玉県さいたま市） 日本調剤 元町薬局（神奈川県横浜市） 日本調剤 横沢薬局（山梨県甲府市） 日本調剤 桜ヶ丘薬局（静岡県静岡市） 日本調剤 三条薬局（愛知県名古屋市） 日本調剤 大阪福島薬局（大阪府大阪市） 日本調剤 リツリン薬局（香川県高松市） 日本調剤 通町薬局（熊本県八代市） 日本調剤 永昌薬局（長崎県諫早市） ・店舗内モニターで「きざみ牛丼の具」と「やわらか牛丼の具」に関する動画を配信 期間：6月1日〜6月30日 場所：日本調剤の薬局 全国700店舗以上 ※販売場所により価格は異なる場合があります。 ●商品概要 商品名 吉野家のやさしいごはん® RTきざみ牛丼の具 吉野家のやさしいごはん® RTやわらか牛丼の具 ユニバーサルデザインフード区分 舌でつぶせる 歯ぐきでつぶせる 内容量 80ｇ/袋 100ｇ/袋 食塩相当量 0.9ｇ/袋 1.2ｇ/袋 賞味期限 製造日より１年半 製造日より１年半 日本調剤（店頭）販売価格 408円（税込） 429円（税込） 【商品特徴】 ・吉野家の牛丼のおいしさを介護食で再現 食べやすく、塩分を抑えながらも吉野家の牛丼のおいしさを追求。 ・常温レトルト化で取り扱いやすく 多くのお客さまの常温商品化のご要望から生まれた商品。 常温レトルトなので保管場所を選ばず、持ち運びにも便利。 ・電子レンジ対応包材で簡単調理 火を使わなくても短時間で調理が可能。 電子レンジ目安：きざみ牛丼 50 秒・やわらか牛丼１分（500Ｗの場合） ●日本調剤株式会社 コメント 日本調剤では患者さまの薬物治療のサポートだけではなく、地域の皆さまの健康づくりを支えるために、健康食品やサプリメントも豊富にそろえ、ご要望に合わせた商品選びをお手伝いしています。また通販サイト「日本調剤オンラインストア」では、薬の専門家である薬剤師と栄養の専門家である管理栄養士が厳選したヘルスケア関連商品を多数ご用意しております。 吉野家の「やわらか牛丼の具」「きざみ牛丼の具」は、摂食嚥下機能が低下した方でも食べやすく、また常温保存可能なレトルトタイプで使い勝手が良いことが利点であると考え、今回取り扱いを開始しました。日本調剤で販売することによって、本商品を必要とする方々との接点を増やし、食事の楽しみを感じることで食生活をより良いものにするための行動変容につなげていただければと考えております。 ●株式会社吉野家 コメント 吉野家は主力商品である「牛丼」を誰もがお楽しみいただけるよう、時代や社会構造の変化と共に変わりゆくお客さまの暮らしに応じて提供方法を拡大し続けています。現在、全国にある1,202店舗（2023年4月末時点）で出来立ての「牛丼」を店内飲食、テイクアウト、ドライブスルー、各種デリバリーサービスで提供しています。また、1993年に生活協同組合コープこうべと共同で「冷凍牛丼の具」を販売開始以降、30年以上にわたって生協や通販サイト、宅配事業サービス、総合スーパーなど販路を拡大しながら、広く皆さまにご愛顧いただいています。 「やわらか牛丼」はご高齢の方に限らず、さまざまな理由で摂食嚥下機能が低下した方や塩分制限をされている方が、楽しく、美味しくお召し上がりいただける牛丼の具をご提供したいという思いから開発しました。牛肉は筋の少ない部位を使用し、適度にトロミを加え、食べやすくなっています。 本取組を通じて、信頼性が高い日本調剤で「きざみ牛丼の具」と「やわらか牛丼の具」を取り扱っていただくことで、咀嚼・嚥下機能が低下した方や高齢者の皆さま、介護者の皆さまの商品認知と利用機会の拡大を図ります。 ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。 【株式会社吉野家について】https://www.yoshinoya.com/ 1899（明治32）年、東京・日本橋で創業。2023年3月時点で全国に1,196店舗を展開し、「牛丼」を中心に60種類以上のバラエティ豊かな商品を提供しています。「吉野家」は日常食の担い手であり、安心健康で豊かな食事を提供することは重要な社会価値と考え、食生活を改善する健康な食事を提供し、人々の暮らしの豊かさに貢献することに尽力してまいります。 【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】 日本調剤株式会社 広報部 広報担当 TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510 E-Mail：pr-info@nicho.co.jp 株式会社吉野家 企画本部 広報 TEL：03-5651-8620 E-Mail：press@yoshinoya.com 【製品に関するお問い合わせ先】 株式会社吉野家 お客様相談室 TEL：0120-69-5114 (受付時間 9:00〜16:00)
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日本調剤オンラインストアで吉野家の介護食「吉野家のやさしいごはん®」の新商品「やわらか親子丼の具」を本日より先行販売開始
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）と株式会社吉野家（本社所在地：東京都中央区日本橋、代表取締役社長：河村泰貴、以下「吉野家」）は、咀嚼(そしゃく)・嚥下(えんげ)機能が低下した方や高齢者の皆さま、介護が必要な皆さまに向けて、2023年8月1日から日本調剤オンラインストア（ https://store.nicho.co.jp/ ）で、介護食に適した「吉野家のやさしいごはん®」の新商品「やわらか親子丼の具」（レトルト商品）の先行販売※を開始しました。 ※吉野家公式通販ショップや一部のスーパーマーケットでは、8月7日から「やわらか親子丼の具」を販売開始予定 「やわらか親子丼の具」は、ご高齢の方に限らず、さまざまな理由で摂食嚥下機能が低下した方や塩分制限をされている方が、楽しく、おいしくお召し上がりいただける「吉野家のやさしいごはん®」の新商品です。親子丼の鶏肉を食べやすいサイズにカットし、トロミを適度に加え、おいしさと食べやすさ両方を兼ね備えた商品となっています。 本日より日本調剤オンラインストアで、この「やわらか親子丼の具」の先行販売を開始しました。日本調剤の11店舗と日本調剤オンラインストアでは、2023年6月1日から同じく「吉野家のやさしいごはん®」の「きざみ牛丼の具」と「やわらか牛丼の具」を販売しており、おかげさまで販売数も好調なことから、今回の先行販売を実施することとなりました。 全人口に対して高齢者、被介護者が占める割合は年々高まっています。おいしさと食べやすさを両立した「吉野家のやさしいごはん®」の認知および利用拡大を図ることで、咀嚼・嚥下機能が低下した方や高齢者の皆さま、介護が必要な皆さまの食べる喜びや食欲の維持・増進を図ります。 ●商品概要 商品名 吉野家のやさしいごはん® RTやわらか親子丼の具 ユニバーサルデザインフード区分 容易にかめる 内容量 140ｇ/袋 食塩相当量 1.2ｇ/袋 熱量 130kcal 賞味期限 製造日より１年半 日本調剤オンラインストア販売価格 7袋セット 3,010円（税込） 【商品特徴】 ・食べやすく、塩分を抑えながら吉野家の商品のおいしさを介護食で再現。 ・おいしく食べてしっかりエネルギーを摂ることができます。 ・常温レトルト化で取り扱いやすく 多くのお客様の常温商品化のご要望から生まれた商品。 常温レトルトなので保管場所を選ばず、持ち運びにも便利。 ・電子レンジ対応包材で簡単調理 火を使わなくても短時間で調理が可能。 電子レンジ目安：やわらか親子丼の具 1分30秒（500Ｗの場合） 「やわらか親子丼」先行販売ページ（日本調剤オンラインストア）： https://store.nicho.co.jp/products/OS202307140001?sku=4538872269073 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。 【株式会社吉野家について】 https://www.yoshinoya.com/ 1899（明治32）年、東京・日本橋で創業。2023年6月時点で全国に1,211店舗を展開し、「牛丼」を中心に60種類以上のバラエティ豊かな商品を提供しています。「吉野家」は日常食の担い手であり、安心健康で豊かな食事を提供することは重要な社会価値と考え、食生活を改善する健康な食事を提供し、人々の暮らしの豊かさに貢献することに尽力してまいります。 【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】 日本調剤株式会社 広報部 広報担当 TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510 E-Mail：pr-info@nicho.co.jp 株式会社吉野家 企画本部 広報 TEL：03-5651-8620 E-Mail：press@yoshinoya.com 【商品に関するお問い合わせ先】 株式会社吉野家 お客様相談室 TEL：0120-69-5114 (受付時間 9:00～16:00)
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日本調剤の全調剤薬局で新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる医療用抗原定性検査キット販売開始
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、2022年12月9日に厚生労働省より発出された通知*に基づき、新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる医療用抗原定性検査キット（以下「医療用同時検査キット」）の販売を開始することをお知らせいたします。12月16日より日本調剤グループの全ての調剤薬局にて販売を開始します。 日本調剤では、全調剤薬局での医療用新型コロナウイルス抗原検査キットの販売に加え、ヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」（https://store.nicho.co.jp/）でも一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットを取り扱い、ご家庭でも気軽にセルフチェックができるよういち早く体制を整備してまいりました。 このたび、医療用同時検査キットの薬局での販売が認められたことに伴い、12月16日より日本調剤の全調剤薬局にて販売を開始する運びとなりました。 【取り扱い製品概要】 製品名：GLINE-SARS-CoV-2&FluA+Bキット 価格：１テスト 2,970円（税込） 製造販売業者名：株式会社医学生物学研究所 ※取り扱い製品は順次拡大してまいります ※お一人さま5テストまで購入いただけます 日本調剤では医療用同時検査キットの販売を通して、新型コロナウイルスおよびインフルエンザの感染拡大防止と経済活動の活性化の両立に貢献してまいります。 * 2022年12月9日に厚生労働省より発出された通知：「新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時期流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて」 https://www.mhlw.go.jp/content/001022691.pdf ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
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ロカボ新商品「低糖質ミックスナッツ チョコレート」を冬季限定で販売開始します
日頃より日本調剤をご利用いただき、誠にありがとうございます。 日本調剤店舗及び日本調剤オンラインストアにてご好評をいただいております、管理栄養士監修による日本調剤オリジナルのロカボ※1商品「低糖質ミックスナッツ ハニースイート」「低糖質ミックスナッツ ハーブソルト」に続き、「低糖質ミックスナッツ チョコレート」を日本調剤PB（プライベートブランド）の新たなロカボ商品として、日本調剤の全国の店舗及び日本調剤オンラインストアにて、本日11月20日（月）から2024年2月までの冬季限定で販売します。 既存の「低糖質ミックスナッツ ハニースイート」「低糖質ミックスナッツ ハーブソルト」がご好評をいただいたため、かねてより社内からの要望の高かったチョコレート味を、冬季限定の新フレーバーとして販売することとなりました。 ナッツはたんぱく質や食物繊維、ビタミンEが豊富なアーモンドと、不飽和脂肪酸を多く含むクルミ、カリウム、鉄、銅などのミネラルが豊富なヘーゼルナッツの3種をミックスしています。また、ナッツをコーティングしているチョコレートはカカオを72%含んでおり、優れた抗酸化作用を持つとされているカカオポリフェノールを豊富に含むハイカカオチョコレート※2です。 1日のおやつの糖質摂取量の目安は10g以下といわれていますが、「低糖質ミックスナッツ チョコレート」に含まれるロカボ糖質※3は個包装当たり3.6gと低く抑えられています。血糖値を気にされている方や「口にするなら体によいものを摂りたい」という健康志向の方におすすめです。ぜひこの機会にお買い求めください。 ※1 一般社団法人食・楽・健康協会が提唱する「おいしく楽しく適正糖質」を通じた食事法である、「ローカーボハイドレート」の略語。糖質を1食あたり20～40g、間食は10g以下、1日あたりのトータルを70～130gに抑え、食後血糖値の上昇抑制をはじめ生活習慣病予防を推奨している※2 カカオ含有率が30～50％程度といわれている一般的なチョコレートと比較して、カカオ含有率が70％（※諸説あり）を超えるチョコレート※3 利用可能炭水化物を元に算出 ★お近くの日本調剤の店舗をお探しの方はこちらから ★日本調剤オンラインストアでのご購入はこちらから 【商品概要】 商品名：低糖質ミックスナッツ チョコレート 内容量：119g（17g×7袋） 希望小売価格：880円（税込）
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日本調剤のOTC医薬品シリーズ『5COINS PHARMA』ペガサスメディカル6店舗で販売開始
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、日本調剤のOTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』を、株式会社ペガサスメディカル（本社所在地：兵庫県西宮市、代表取締役社長：佐藤 恭永、以下「ペガサスメディカル」）が運営する薬局6店舗において、2024年1月19日より順次販売いたします。 業界初※1の価格均一OTC医薬品ブランドである『5COINS PHARMA』は、セルフメディケーション推進にあたり、OTC医薬品の価格が一つの課題であるとの考えからブランドの開発に着手しました。品質と有効成分量にこだわった上で、原則税込550円※2というお手頃価格を実現しております。 日本調剤は医薬品卸売販売業の許可を取得しており、このたび、ペガサスメディカルが運営する薬局6店舗での販売を開始いたしました。 ※1 当社調べ（2022年5月実施。約30社のプライベートブランドやナショナルブランドを対象に、「OTC均一価格ブランド」「一般用医薬品均一価格ブランド」として調査）※2 『5COINS PHARMA』シリーズには、一部税込1,100円の商品もございます ■ペガサスメディカル販売取扱い6店舗 ペガサス夙川薬局（兵庫県西宮市） ペガサス西宮薬局（兵庫県西宮市） ペガサス芦屋薬局（兵庫県芦屋市） ペガサス灘薬局（兵庫県神戸市） ペガサス淡路薬局（大阪府大阪市） ※2024年1月22日より販売開始 ペガサス京都薬局（京都府京都市） ※2024年1月22日より販売開始 薬局さまを対象としたお取引の流れや概要については、下記ページをご確認ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/business/pharmacy/pb/#title_1_1 日本調剤では、『5COINS PHARMA』の販売・流通を通して、さらなるセルフメディケーションの推進に貢献してまいります。 ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。 【株式会社ペガサスメディカルについて】 https://pegasus-ph.jp/ 1994年に創業し、兵庫県・大阪府・京都府において調剤薬局7店舗を展開しております。「身近で最も信頼できて親しみやすい『かかりつけ薬局』でありたい」という考えのもと、調剤を通じて患者さま一人ひとりの健康管理をお手伝いするとともに、地域医療に貢献してまいります。
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日本調剤のOTC漢方薬ブランド「10COINSKAMPO」、他企業からの要望に応え、法人向け外部販売を開始～主に、薬局やドラッグストアなどの小売企業対象～
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都港区芝、代表取締役社長：笠井 直人、以下「日本調剤」）は、税込み1,100円均一のOTC漢方薬プライベートブランド「10COINSKAMPO」について、複数の企業さまからのご要望を受け、法人向け外部販売を開始することをお知らせいたします。 「10COINSKAMPO」は社会における漢方薬の需要増加に伴い、日本調剤が2025年4月に立ち上げた、お手頃価格のOTC漢方薬ブランドです。厳選生薬を用いた国内メーカーの漢方薬を全品税込み1,100円で提供しており、風邪やストレス、更年期障害、疲労など、幅広い症状や健康課題に対応する15品目を揃えています。 現在、全国の日本調剤の店舗およびECサイト「日本調剤オンラインストア」でのみ販売していますが、より多くのお客さまに本製品をお届けできるよう、このたび、薬局やドラッグストアなどの小売企業さまをはじめとした法人向け外部販売※を開始いたします。お取引の流れや概要については、下記ページをご確認ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/business/pharmacy/pb/#title_1_1 ※ 日本調剤は医薬品卸売販売業の許可を取得しています 日本調剤は「10COINSKAMPO」の販売・流通を通して、セルフメディケーションのさらなる推進および未病対策を支援してまいります。 ■対象商品 ・商品概要はこちらから ・品目一覧はこちらから ※ 品目は今後随時追加予定です ※ 個人の方がご購入される場合、現在は日本調剤の店舗または日本調剤オンラインストアをご利用いただけます https://store.nicho.co.jp/special/10COINSKAMPO/ ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
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日本調剤のOTC医薬品シリーズ『5COINS PHARMA』ビックカメラとコジマの計35店舗で販売開始
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：笠井 直人、以下「日本調剤」）は、ビックカメラグループの株式会社ビックカメラ（本社所在地：東京都豊島区、代表取締役社長：秋保 徹、以下「ビックカメラ」）と、株式会社コジマ（本社所在地：栃木県宇都宮市、代表取締役社長 社長執行役員：中澤 裕二、以下「コジマ」）の計35店舗において、日本調剤のOTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』を2024年7月16日より販売いたします。 業界初※1の価格均一OTC医薬品ブランドである『5COINS PHARMA』は、セルフメディケーション推進にあたり、OTC医薬品の価格が一つの課題であるとの考えからブランドの開発に着手。品質と有効成分量にこだわった上で、原則税込550円※2というお手頃価格を実現しており、災害時や急な体調不良のための常備薬としても活用いただきやすい23品目※3を揃えています。 このたび、医薬品の販売取扱いを行っている全国のビックカメラ全26店舗と、コジマ全9店舗の、計35店舗での販売を開始いたします。 ビックカメラとコジマの販売取扱い店舗の一覧については、下記をご確認ください。 ※1 当社調べ（2022年5月実施。約30社のプライベートブランドやナショナルブランドを対象に、「OTC均一価格ブランド」「一般用医薬品均一価格ブランド」として調査）※2 『5COINS PHARMA』シリーズには、一部税込1,100円の商品もございます※3 2024年7月16日時点 薬局さまをはじめ、小売業者さまを対象としたお取引の流れや概要については、下記ページをご確認ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/business/pharmacy/pb/#title_1_1 日本調剤では、『5COINS PHARMA』の販売・流通を通して、さらなるセルフメディケーションの推進に貢献してまいります。 ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ 日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。 https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/ 【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/ 日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。 【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/ 1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
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第一生命グループと日本調剤株式会社との提携について ～大手調剤薬局における健康を促進する保険商品の販売、 大手生保グループと大手調剤薬局チェーンによる初の協業～
2017年２月20日 第一生命保険株式会社 ネオファースト生命保険株式会社 日本調剤株式会社 第一生命保険株式会社(社長：渡邉 光一郎、以下「第一生命」)、ネオファースト生命保険株式会社（社長：徳岡 裕士、以下「ネオファースト生命」）、および日本調剤株式会社（社長：三津原 博、以下「日本調剤」）は、三社の有する顧客向けサービスや営業基盤を相互に活用し、それぞれの顧客に対して新たなサービスならびに保険商品を開発・提供することで、国民の健康寿命延伸を共に目指していくべく、本日付で業務提携契約を締結しましたので、お知らせします。大手生命保険グループと大手調剤薬局チェーンの提携は初となります。 1.業務提携の目的 保険商品・サービスを通してお客さまの健康増進を促進する第一生命グループと、店舗での服薬指導や健康相談などを通して患者さまの健康増進を促進する日本調剤は、ともに国民の健康寿命延伸に向けて取り組んでおり、このたびの提携により、この取組みをより幅広く加速させ、人々の暮らしと社会へ貢献していきます。 営業基盤・スマートフォンアプリ等の顧客インターフェイスにおけるコラボレーションや、双方のノウハウを活用した健康寿命延伸に資する新たな保険商品・サービスの開発等を検討・実施していきます。なお、当提携においては各種関連諸法規の遵守はもちろんのこと、医療倫理に則った取組みを行っていきます。 第一生命グループでは、2016年１月より、お客さまの一生涯に寄り添った「確かな安心」と「充実した健康サポート」のご提供を更に強化すべく、生命保険事業のイノベーション創出に向けて、昨年より“InsTech（インステック）”(※)の取組みを開始しております。この取組みでは、他業態と連携したエコシステム(※)の実現等も視野に、外部の知見やデータ、アイデアを活用しながら、生命保険業界全体のイノベーションをリードしていくことを目指しています。その一環として、ネオファースト生命では、第一生命が有する約1,000万人のお客さま情報を含む医療ビッグデータ等の解析を行い、お客さまの健康増進の促進・支援につながり、健康寿命の延伸に貢献できるような新しい商品の開発を進めています。 日本調剤は調剤薬局チェーンとして唯一全都道府県に計557店舗（2017年２月１日現在）を展開しており、約3,000名の薬剤師が、年間約330万人の患者さまに対して調剤業務を行っています。また、「日本のかかりつけ薬局」をめざし、健康増進・重症化予防への様々な取組みを実施しています。中でも、電子お薬手帳である「お薬手帳プラス」(※)アプリを独自に開発することで、先進的なテクノロジーを活用した患者さまへの服薬遵守(アドヒアランス※)に向けた支援を行っています。 また、各薬局店舗は、健康への関心を高めていただくことを目的として、肌年齢測定や骨密度測定、簡易血液検査など、自身の現在の健康度をチェックすることができる健康イベントを定期的に開催しています。さらに昨年12月からは、一部の店舗内に、特設コーナー「健康チェックステーション」(※)を設け、血糖値や体脂肪などの健康チェックや健康相談を開始しており、今後、順次、設置店舗を拡大していく予定です。 ※ ”InsTech（インステック）”とは 保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取組みであり、最優先の戦略課題としてグループ全体で推進しています。 他業態と連携したエコシステムの実現等も視野に入れ、外部の開発力やアイデアを積極的に取り入れながら生命保険業界全体のイノベーションをリードしていくことを目指します。 ※ エコシステムとは 複数の企業や団体がパートナーシップを組み、それぞれの技術や強みを生かしながら、業種や業界の垣根を越えて共存共栄する仕組みです。 ※ 服薬遵守(アドヒアランス)とは 患者さまが主体的に処方通りの適切な服薬管理を行うこと。アドヒアランス向上に向けて薬の専門家である薬剤師が的確なサポートを行うことで、効果的な薬物療法や重症化の予防へとつながります。 ※ お薬手帳アプリ「お薬手帳プラス」とは （https://portal.okusuriplus.com/） 日本調剤が開発したお薬管理や各種健康管理をスマートフォンやパソコン上で利用できるアプリです。登録用カードや手入力を必要とせずに、服薬時間を管理する「飲み忘れチェック機能」、健康管理をサポートする「健康記録機能」、ご自身の服薬情報を自動的に登録することができる「自動連携機能」による調剤情報登録や、スマートフォンで撮影した処方せん情報を薬局へ送信できる「処方せん送信機能」、家族単位でのお薬管理ができる「家族管理」設定があり、従来の電子お薬手帳をさらに進化させたお薬手帳アプリです。 ※ 健康チェックステーションとは 昨年10月に厚生労働省から発表された「患者のための薬局ビジョン」において示された「健康サポート薬局」は、地域の医療サービス拠点である薬局の役割として「かかりつけ薬剤師、薬局」の基本的な機能に加えて、国民による主体的な健康の保持・増進を積極的に支援する機能として「健康サポート機能」を求めているものです。日本調剤では、国が示す「健康サポート機能」の強化を目的として、2016年12月１日（木）より、東京都、神奈川県の3薬局において、健康に関する相談業務を行う薬局内施設「健康チェックステーション」を開設しました。今後、より地域に役立つ「健康サポート機能」を持つ薬局店舗を順次全国に拡大していきます。 2.取組み内容 （1）日本調剤の保険代理店店舗での第一生命グループ商品の販売 健康状態によるリスク細分型の保険商品や、健康増進に向けた行動変容を促すような保険商品の販売を一部の保険代理店店舗から開始します。具体的には、ネオファースト生命の非喫煙者割引付きの医療保険や、持病があっても健康維持によって保険料が安くなるような引受基準緩和型の医療保険、ならびに「健康年齢®」(※)をもとに保険料を設定する医療保険などの取扱いを検討しています。 なお、日本調剤は2009年より保険代理店事業を開始し、27店舗を展開しております（2017年２月1日現在）。 ※健康年齢は、株式会社日本医療データセンターの登録商標です。ネオファースト生命で使用する健康年齢は、７大生活習慣病に関するリスクを評価したもので、ネオファースト生命独自の方法により算出しているため、株式会社日本医療データセンターの健康年齢と算出基準が異なります。 （2）「健康チェックステーション」を活用した地域住民への健康に関する啓発活動の展開 日本調剤の薬局店舗、特に、一部店舗にて展開している「健康サポート機能」を持つ「健康チェックステーション」を地域の健康づくりの拠点として、健康セミナーの共同開催など、近隣住民の方々へ向けた健康に関する啓発活動を共同で展開していくことを検討します。 （3）「お薬手帳プラス」アプリの第一生命グループ契約者向けサービスとしての活用の検討 服薬遵守をサポートするお薬の「飲み忘れチェック」機能をはじめとして、健康管理をサポートする機能などを、第一生命グループの契約者向けサービスの１つとして活用し、お客さまの日々の健康増進を促す取組みの検討を開始します。 （4）第一生命グループ（第一生命、ネオファースト生命）と日本調剤共同での保険商品・サービス等の開発・検討 両社が有するノウハウや知見を活かして、健康増進に向けた行動変容を促すような新たな保険商品・サービスの開発の検討を進めていきます。 以 上 ●本ニュースリリースは下記よりPDF形式にてご覧いただくことができます。 平成29年2月20日付「第一生命グループと日本調剤株式会社と提携について」