2022.12.15（木）

日本調剤の全調剤薬局で新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる医療用抗原定性検査キット販売開始

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原庸介、以下「日本調剤」）は、2022年12月9日に厚生労働省より発出された通知*に基づき、新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる医療用抗原定性検査キット（以下「医療用同時検査キット」）の販売を開始することをお知らせいたします。12月16日より日本調剤グループの全ての調剤薬局にて販売を開始します。

　日本調剤では、全調剤薬局での医療用新型コロナウイルス抗原検査キットの販売に加え、ヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」（https://store.nicho.co.jp/）でも一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットを取り扱い、ご家庭でも気軽にセルフチェックができるよういち早く体制を整備してまいりました。

　このたび、医療用同時検査キットの薬局での販売が認められたことに伴い、12月16日より日本調剤の全調剤薬局にて販売を開始する運びとなりました。

【取り扱い製品概要】

製品名：GLINE-SARS-CoV-2&FluA+Bキット

価格：１テスト　2,970円（税込）

製造販売業者名：株式会社医学生物学研究所

※取り扱い製品は順次拡大してまいります

※お一人さま5テストまで購入いただけます

　日本調剤では医療用同時検査キットの販売を通して、新型コロナウイルスおよびインフルエンザの感染拡大防止と経済活動の活性化の両立に貢献してまいります。

*　2022年12月9日に厚生労働省より発出された通知：「新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時期流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて」　https://www.mhlw.go.jp/content/001022691.pdf

■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ

日本調剤グループの特定したマテリアリティ（4. 地域の医療・福祉インフラとしての薬局の持続的な運営、災害・パンデミック等への対応）

日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。

https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/

【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/

日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/

1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

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