日本調剤のジェネリック医薬品数量ベース使用割合 全薬局店舗平均で85％に到達

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 博、以下、日本調剤）では、経済性に優れたジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及・浸透に積極的に取り組んでいますが、平成30年6月度において、日本調剤の調剤薬局全店舗で調剤するジェネリック医薬品の数量ベース使用割合が85％となりましたのでお知らせします。

　ジェネリック医薬品は新薬の特許が切れたあとに、同じ有効成分で製造・販売される医薬品です。新薬と比べて低価格で、経済性に優れた医薬品です。超高齢社会が到来し、医療費が急増する中、国では、医療費抑制に効果があるジェネリック医薬品の普及・浸透を進めています。

　日本調剤では、患者さまの自己負担軽減につながるジェネリック医薬品の普及に積極的に取り組んでいます。日本調剤の店舗では、多くの患者さまにジェネリック医薬品を使用していただくため、500品目ものジェネリック医薬品を常時、品揃えしています。また患者さまにジェネリック医薬品を積極的にご紹介する活動にも取り組んでいます。その効果は、患者さまが先発医薬品からジェネリック医薬品へと変更した差額を試算すると年間約237億円（平成29年度）の削減効果が出ています。またグループ会社にジェネリック医薬品に特化した日本ジェネリック株式会社を持ち、日本調剤の店舗はもちろん、全国の薬局・医療機関に高品質のジェネリック医薬品を供給しています。

　こうした積極的なジェネリック医薬品の普及・推進により、日本調剤の薬局店舗では、政府が目標とする使用割合80％（2020年9月まで）を平成28年度において突破しました。その後も積極的な取り組みを継続しており、平成30年6月度において、日本調剤の全薬局店舗平均の使用割合は85％へと達しました。

　日本調剤では、引き続き、経済性に優れ、日本の医療費軽減に有効なジェネリック医薬品の普及活動を進めてまいります。

　1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局 展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

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