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その他2018年08月01日

「地域フォーミュラリー」策定に向けた協会けんぽ静岡支部事業 日本調剤が受託

 全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 博、以下「日本調剤」)では、このほど、全国健康保険協会静岡支部(所在地:静岡県静岡市葵区、以下、協会けんぽ静岡支部)より、「協会レセプトの分析による地域フォーミュラリ策定に向けたデータ作成及び医薬品実績データ作成業務」を受託いたしましたので、お知らせします。

 

■「フォーミュラリー」とは

 「患者に対して最も有効で経済的な医薬品の使用方針」とされ、欧米では定着している医薬品適性使用の標準的なマネジメント手法です。短期的・長期的に、医療の質を維持した上での医療費抑制効果が期待されています。

 日本国内でも大学病院等の一部の医療機関において、医薬品使用方針としてフォーミュラリーを導入し、医療の質と経済性のバランスがとれた納得性のある標準薬物治療の実践へと活かされています。

 

■「地域フォーミュラリー」とその意義

 フォーミュラリーの考え方を、国や自治体、健康保険組合などの保険者と地域の基幹病院、診療所、薬局が連携し、医療費適正化への実行施策に取り組む活動が、地域フォーミュラリーです。(図参照)

 超高齢社会が到来し、急激に医療費が増大している中、地域全体で社会を支えていくために、地域フォーミュラリーを策定し導入することは、医療費健全化に対し有効な手法です。

図1

 

■パートナーとしての薬局・薬剤師

 こうした「地域フォーミュラリー」の運用・管理には、パートナーとして薬局・薬剤師の存在が不可欠です。日本調剤は、医療・医薬のプロフェッショナル集団としての経験・ノウハウを培っており、またグループ会社には医療・医薬に関する調査・分析を行う株式会社日本医薬総合研究所があります。日本調剤グループは現在、保険者の実態・課題に即した「フォーミュラリー」の策定・実効策の提案を保険者や健康保険組合に対して行ってまいりました。一方で協会けんぽ静岡支部は保険者として初めて、「地域フォーミュラリー」の策定に向けて働きかけを開始することとし、このたび同案件が公募に付されたため、当社が応札し受託に至りました。

 

 日本調剤では、今後も持続可能な社会保障制度の基盤となる医療費適正化への取り組みを積極的に推進して、良質な医療サービスを提供する企業として地域社会に貢献してまいります。

 

以上

 

 

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/

 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

 

 

●本ニュースリリースはPDFでご覧いただけます。

平成30年8月1日付「『地域フォーミュラリー』策定に向けた協会けんぽ静岡支部事業 日本調剤が受託」