行動計画

次世代育成支援　行動計画

仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を整備することによって、継続した就業者が増えるよう、次のように行動計画を策定する。

2023年4月1日～2025年3月31日まで　(2年間)

目標1：産休・育休制度の社員への周知徹底を図る

＜対策＞
・2023年4月～　社内イントラネットにて社員への制度の情報提供

・2023年4月～　男性社員の育児参加を促すための情報提供

目標2：育児中の社員を対象とした施策を実施する

＜対策＞
・2023年4月～　育児中の社員を対象とした研修・座談会等の実施

目標3：有給休暇、特別休暇等の取得促進を図る

＜対策＞

・2023年4月～　有給休暇や配偶者出産時休暇、子の看護休暇取得の情報提供

女性が希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

2022年4月1日～2025年3月31日(3年間)

① 管理職に占める女性比率を13％以上とする。

② 配偶者が出産した男性正社員のうち、育児休業等および当社独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合を40％以上とする。

① 管理職に占める女性比率を13％以上とする。

・ 2022年4月～エリアマネージャーを積極的に配置する。

・ 2022年4月～柔軟な働き方に関する制度の検討を開始する。

・ 2022年10月～昇進昇格基準の検討を開始する。

② 配偶者が出産した男性正社員のうち、育児休業等および当社独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合を40％以上とする。

・ 2022年4月～育児を目的とした休暇制度の回覧を行う。

・ 2022年10月～育児を目的とした休暇制度の、管理職への取得促進案内を行う。

・ 2023年4月～育児を目的とした休暇制度の周知を継続する。