ジェネリック医薬品への取り組み

ジェネリック医薬品は国民共有の財産

新薬は、莫大な研究開発費を投入して開発し、商品化後、特許の保護下で研究開発費も含んだ利益を一定期間保護しています。しかし特許期間が過ぎると、その新薬と同じ有効成分を有する医薬品(ジェネリック医薬品)を製造することができます。ジェネリック医薬品は、その価格に研究開発費を含まないため、新薬と同じ有効成分を持ちながらも、より安価に提供することができ、経済性に優れています。

つまりジェネリック医薬品の存在は、特許期間終了後に、国民が等しくその恩恵を受けることができる共有の財産だと、日本調剤は考えます。


ジェネリック推進で医療費削減に貢献

患者さまの自己負担軽減につながるジェネリック医薬品の普及に積極的に取り組む日本調剤では、薬局店舗において500品目ものジェネリック医薬品を常備しています。また、新薬とジェネリック医薬品との差額通知を提供するなど、患者さまにジェネリック医薬品を積極的にご紹介する活動にも取り組んでいます。その効果は、患者さまが新薬からジェネリック医薬品へと変更した差額を試算すると年間約237億円(平成29年度)の削減効果が出ています※。またグループ会社に、ジェネリック医薬品に特化した製造を行う日本ジェネリック株式会社を持ち、日本調剤の店舗はもちろん、全国の薬局・医療機関に高品質のジェネリック医薬品を供給しています。

※2019年3月期 第1四半期決算説明資料より

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