2024.03.26(火)

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給与水準の引き上げについて

 全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介、以下「日本調剤」)は、昨今の物価上昇などを踏まえ、従業員が安心して生活するための環境整備として、2024年度に給与水準の引き上げを実施します。

 また、併せて2024年4月1日に人事制度を改定します。これにより、グループ理念の更なる浸透を図ると共に、従業員の自律的な成長を促し、職責に応じたメリハリのある処遇を行うことで、高品質なヘルスケア関連サービスの提供を実現し、社会に貢献してまいります。


■給与水準の引き上げの内容

平均5.5%(定期昇給分平均2.0%と、ベースアップ分平均3.5%。正社員および準社員)

主に20代の社員へ重点配分を行うと同時に、新人事制度への移行に伴う報酬改定も実施。

なお、契約社員(60歳未満)、パート社員については、契約形態に応じた給与水準の引き上げを実施。


■対象社員

正社員、準社員、契約社員(60歳未満)、パート社員


■実施時期

2024年4月以降



■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ


日本調剤グループの特定したマテリアリティ(15.会社の成長を支える人材の確保と、従業員の成長を促す人事制度の整備)

日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。

https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/


【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/

日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。


【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/

1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

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