SDGsとの関わり
日本調剤グループは、創業以来、医薬分業の実現に向けて医師と薬剤師が、専門性に基づく明確な役割分担と強固なチームワークをもって、安全で質の高い医療サービスを提供し、また、患者さまの経済的な負担軽減を含む医療費の増加抑制を遂行することが、担うべき社会的責任と捉え邁進してきました。同時に当社グループは、事業展開を医薬品の製造販売や医療従事者の派遣紹介、情報提供・コンサルティングまで広げ、調剤薬局事業を中核として幅広く医療に貢献する会社として成長を遂げています。またあらゆる事業活動において、人権や環境に配慮した取り組みをサプライチェーン全体にわたって展開しています。
当社グループの事業活動は、SDGsの掲げる17のゴールに広くかかわり、なかでも親和性が高いのが、次に挙げる４つのゴールです。事業活動を通して社会の発展に寄与するとともに、適切な情報開示と継続的な評価を行い、SDGsへの貢献を目指してまいります。
すべての人に健康と福祉を
高度医療や地域医療への対応、未病・予防など健康をサポートする拠点の拡充といった「薬局機能」の強化・拡張をはじめ、地域の医療・福祉インフラとして質の高い医療サービスを全国どこでも受けられる店舗展開、ジェネリック医薬品の利用促進や医療ビッグデータの利活用を通じ、医療費の増加抑制に寄与するなど、医療のクオリティとアクセシビリティを高めるための取り組みを推進しています。
また、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、世界中に大きな影響を与えました。SDGsのターゲット3.3には「感染症」への対処が明記されています。パンデミックによる危機への対応は当社グループにとっても責務であり、ワクチン接種会場における当社薬剤師の接種協力や、医師や看護師などの医療従事者紹介なども行っています。
ターゲット3.8にある「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の達成に向け、当社グループのあらゆる事業において、すべての人の健康と福祉へのアプローチに取り組んでまいります。
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質の高い教育をみんなに
地域医療機関との連携はもちろん、専門医療機関との連携による高度医療への対応、患者さまへの良質な医療サービスと医療安全の確保が望まれる中、当社グループの事業の中心となる人材である薬剤師に期待される役割は高度化・多様化しています。
薬剤師以外の従業員に対しても同様に、人材を重要な経営資源であると捉え、従業員の成長を促す評価制度や教育制度を整備し、会社の持続的成長を追求していきます。
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働きがいも経済成長も
中長期的な企業価値の向上を考える上で、人材を資本として捉える「人的資本」は欠かすことのできない観点です。会社の成長を支える人材確保に努め、障がい者、高齢者の別なく、すべての人材がそれぞれの価値を発揮し、活躍できる環境づくりを進めます。従業員の7割以上を女性が占める当社グループにとっては女性の活躍推進も重要事項であり、育児短時間勤務制度など仕事と家庭の両立を支援する各種制度・施策を整備しています。この他、適材適所へ医療従事者を派遣・紹介し、雇用機会の創出にも取り組み続けます。
また、産業医業務提供事業を全国展開し、メンタルヘルスを含む健康管理を中心とした労働衛生管理を支援することで、企業の健康的な働き方を支えます。
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産業と技術革新の基盤をつくろう
SDGsのターゲット9.1に、「持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ」の重要性が書かれています。当社グループが開発した調剤システムは、オンライン環境に対応し、厳重なセキュリティ体制を敷いた独自のインフラとして構築されたものです。2014年から運用中の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」は、患者さまの健康管理と時間の有効活用をサポートしています。2020年9月からは「日本調剤 オンライン薬局サービス」の運用を開始し、服薬指導から薬の配送までシームレスに受けられるようになりました。医療を受けるプロセスのオンライン化推進により、患者さまへのスマート医療の提供が可能です。
これらはゴール８のターゲット8.2「多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性」にも寄与すると考えています。
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